腰砕けの2011/10/28日弁連会長声明

清きワンクリックを

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111028.html

福岡の家電弁護士2011/10/24

ブログに「日弁連の公式見解？

ＬＳの学費負担への言及あり」と

いう記事があります。

　事務局長が会員に発信した

ＦＡＸの内容からして、日弁連が

ＬＳべったりの法曹養成

フォーラムと決別する公式

コメントと理解してよいですね？

という希望的観測が述べられて

いました。

　私は同ブログのコメントの中で

「お気の毒ですが」というタイトルで

その希望的な観測は絶対に

裏切られると言っていました。

　日弁連会長声明は「法曹養成

制度の抜本的な見直しと」と

そりゃ威勢がいいものです。

が、日弁連が言及できる抜本的

改革の中身たるや

＞地域適正配置に配慮しつつ

＞法科大学院の統廃合と大幅な

＞定数削減、受験回数制限の緩和、

＞修習開始時における集合的な

＞修習などを柱とする

　ほらほら、ＬＳ学費という多額の

先行投資を資格取得に求められる

ことの撤廃（せめてＬＳを介さない

バイパスの拡充）には全く言及

されてないわけ

　かろうじて軽くカルーク触れて

いる箇所がありましたけどね

＞（志願者の大幅減少という）

＞危機的な状況に陥っている理由と

＞しては、（新）司法試験合格率の低さ、

＞法曹養成に要する経済的時間的な

＞コスト、司法修習終了後の就職難や

＞企業行政等への業務拡大が期待

＞されたように進んでいないこと等が

＞考えられる。

＞リーマンショックによる経済不況の

＞深刻化と弁護士数の急増により、

＞新人弁護士の就業と経済状況は

＞著しく悪化しており、司法試験合格者の

＞中からも（ＬＳの）奨学金の返済に加え、

＞貸与金の返済への不安から司法

＞修習を断念するという憂慮すべき

＞事態が現実のものとなっている。

　さて上記日弁連が掲げる抜本的

改革の内容と現状の悪化の原因と

考えられる現状と対照すると、傍線

箇所にいかなる対応をするかは

相変わらず日弁連会長声明では

絶対に触れないんです

　今の日弁連の運動は、今の与党が

日弁連会長に以前の与党に比べれば

親和的という時期的な僥倖に頼ろうと

している感じがする今日この頃

　その与党議員からもＬＳを前提と

する新司法試験制度にメスを入れる

話が日弁連から表だって出てこない

ことに不思議を表白する人もいる

ようで、いつまでこんな騙し騙しの

運動を続けていく気なんだい

ろぼっと軽ジＫ

福岡県弁護士会館の新築計画2

  ポチッとね

その1は2011/3/26記事にあります。

今日先ほど、2011/11/10臨時総会に

先立って全員協議会が開催された。

福岡県弁の会員は1000名（福岡市

のみならば700名強）ですが、参加

したのは50名程度。しかも、参加

したのは圧倒的に50期より上世代。

LS出身の若手の身になって発言して

くれた元会長も数名いたけど、なんか

弁護人ばかり熱心で被告人の不熱心な

刑事否認裁判を見ているみたい

ま、私も若手の身になって発言

してはみましたが。LS出身で発言

したのはたった1名のはず

2011/11/10臨時総会の議決案は

＜2013年3月を目途に、九大六本松

キャンパス跡地に3300㎡（1000坪

×100万円見込）の予定地を

これまでの積立金10億円程度で

購入する＞＜19億円見込の建物

建設資金は弁護士会員から5億円・

金融機関から6億3000万円を

借り入れ、不足は積立金の一部や

他会計からの取り崩しで埋める＞

というもの。

☆ただし、これらの数字は議決には

明記されません。また光熱費など

建物のランニングコストは6600万円/年の

見込らしい。

　ちなみに平成22年8月臨時総会で

1000坪を上限に九大六本松跡地を

購入するとか、新会館の規模は建坪

1200㎡・総延床面積7000㎡・地下1階・

地上7階程度とするとかの決議が

承認されていることは忘れられがち

ですが、こういう段階にあります。

　H23年内に会員向けの月報に

公表されている号数と概要は

次のとおりです。

・469号～新会館検討図面A案と

その概要説明

・473号～全会員対象に行った

アンケート結果の報告（☆自由

記載欄が大変ユニークです）

・474号～松崎隆新会館取得

本部本部長代行のアンケート

結果に対する所見

・476号～検討図B案の紹介

・477号（2011年10月号）～

URガイドラインの紹介

　大阪弁護士会が対照して

紹介され、「今ではあれでも

手狭になっている。」「敷地

取得に17億円・建物建設に

60億円かけて、銀行から

30億円借り入れた。ランニング

コストは年間4億円を想定」と

いう情報も提供されました。

　タイムスケジュール表によれば、

平成23年度内に敷地面積と

敷地取得の必要資金に関する

会内合意を取りまとめる必要が

あるようで、他方、平成25年度内に

建設代金の詳細と調達方法に

ついての会内合意を取りまとめる

ことになっています。

でも、敷地を買ってしまえば建物も

つくらざるをえなくなるわけで、両者が

余りに離れている感じがするのは

私だけでしょうか

　もう１つ気になるのは

会員の毎月の負担が

どうなるかの話これに

ついては現在の毎月の

弁護士会費は変わらぬ

仕分変更を想定して

シミュレートしていると執行部が

言ってくれました。
月々の負担を

増やさないと宣言してくれたのは

ホッとしました。

なにせ毎月の売上が

維持どころか漸減

しているのが大抵の

会員でしょうから

　とはいえ、強制加入

制度がこの先20年

以上維持されることを

前提とした予算組みは

正直危ういのでは
　あと、私は今度の臨時

総会、出張が重なって

出席できません。が、

委任状を渡すには、

その人が賛成か反対か

はっきりわかった状態で

渡したいと思ってます。

なので、従前のように

執行部に何も考えず

委任状を渡すのは

心理的にも避けたい。

だって、執行部が用意

している議決権行使者が

どちらに票を入れるかは

なんとなくわかってしまう。

同じ考えの人も少なからず

いるはずです（なんでも

1人当たり7名分しか

委任状で議決権を行使

できない規約があるよう）。

　思いつきで恐縮ですが、

期日前投票制度を設けたり

する時間も全然ないので、

木曜会あたりで委任状を

集めてもらい（あらかじめ

鉛筆で賛否を明らかに

しておく）、賛成ならAさん・

反対ならBさんの名前を

代筆して、代理権行使を

してくれるサービスを提供

してくれないかなあ

どうも今回の臨時総会は

無投票棄権にこのままだと

ならざるをえないので困る。

ろぼっと軽ジK

弁護士法人ﾘｰｶﾞﾙｴｲﾄﾞの新65期採用基準

ポチッとね

　桂川英己所長は登録番号

3万3000台なので、弁護士に

なって5年目くらいの方ですね。

http://www.legal-aid.jp/index.htm

そして多重債務（過払含む）を

中心に扱っている法律事務所と

宣言しています

http://www.legal-aid.jp/saiyou.htm

履歴書には司法試験順位を明記

する必要があるようです。採用

基準をホームページで明記した

弁護士は、過去に四国の安藤

誠基弁護士がいます（当該基準は

すでに削除されています）。私の

2009/1/21記事をみてください

　初任給を下げる理由の中で

褒められているのは菅野朋子

弁護士のようです、登録番号

から察すると

　面接に時間ばかりとられて

希望の人財に巡り会えない

愚痴がつらつらと連ねられて

いますが、今どきの修習生の

傾向を知る、有難い情報とも

いえます。

　とはいえ、堂々と「採用する

側が興味があるのは、事務所の

収益にどう貢献できるのかしか

ありません。」と言い切ることに

躊躇いがないのは、明らかに

司法改革が生んだニューエイジ

だなあと感じました

↓みたいなこと堂々と書くのも

なんだかなあ。水に落ちた犬を

叩くみたいで奢りが見えまくり

＞むしろ問題は新人弁護士にやる気が

＞あるかどうかの方が大きいと思います。

＞去年（平成22年か）採用した弁護士は

＞一般民事の相談に行って事件の受任に

＞至っているのを見たことがありません。

＞事務所に来た一般民事の相談は

＞相談の面談すらせずに断っていました。

　採用されない基準を明記

してくれているのは、親切心

からなのか、最初から申込

しないでほしいからなのか。

後日消えるかもしれないので

備忘のためにまとめておきます。

4以外はマチ弁の法律事務所

にも当てはまるでしょう

1、自身の位置づけを客観的に

観察できず、主観とずれている。

2、住む場所を含めて拘りを

捨てきれない。

3、研修の延長で傍観者気分が

抜けず、自分自身で顧客や収益を

引っ張る気概がない。

4、広告で獲得できない案件

（例：企業法務）に未練タラタラ。

　望む人財に能力的に即独でも

やれる人という逆説をあげて

いるのは面白い視点かも

　しかし、改めて通読すると

結局ごく小規模の中小企業と

いうか雇い主にマッチするか

しないかがとても居心地を

左右する職場なんだなあ、

法律事務所はということが

よーくわかります

ろぼっと軽ジK

支局長（兵庫・広島）からの手紙

ポチっとね

兵庫県からは弁護士志望の

司法修習生菊井正宏さん

（33歳）が紹介されている。

http://mainichi.jp/area/hyogo/letter/news/20111017ddlk28070220000c.html?inb=yt

大学時代の夏休みの

原体験が披露されているが

年齢から察するに10年前の

出来事。10年前といえば

LSは存在せず、取引履歴の

開示も貸金業規制法の

無力化も、全く最高裁が

宣言してくれるとは予想も

しなかった時代である。

思えば遠くへきたもんだ

8年も旧試験を受験しつづけ

LSにも入学できたというのは

ずいぶん経済的に恵まれた

立場にあったのでしょう

＞弁護士が増え、仕事を

＞奪い合うだけにならないか。

＞ほんとうに助けてほしい人の

＞お手伝いをどうすれば

＞できるか。

成仏理論に依拠すれば

後者をやり続ける限り

前者に陥ることはない

はずだが、現実は人権派の

渡邊和也弁護士が横領を

してしまったように、本当に

助けないといけない人から

財産を掠めとる羽目が

起きてしまった。現実とは

何と皮肉なものか

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000228-mailo-l34

広島県では現時点で全会員の

40％が登録4年目以下で、

登録10年目以下になると

全会員の50％を超えている。

＞全社員の4割が入社

＞4年目以下。こんな会社に

＞自分や家族の財産を

＞託せるかどうか考えると

＞躊躇する人がいるのでは。

　医師になぞらえれて、命を

預けられるか問われれば

絶対躊躇するよ、普通

だって、財産を託すことが

あるのに、経済的に不安で

経験や知識も十分なのか

わからないんだもの

　せっかく増員したのに

絵に描いた餅企業が

増員分に比例した雇用

拡大に消極的すぎるのも

端的に顧問弁護士なら

ダメなら切れるけど、一旦

雇用すると簡単に契約を

終えられないことが分って

いるからなんだよな

　ただLSをつくった以上、

弁護士会がLSを見放さない

限りは再生産が続くだけ。

社説の曖昧さが空しい

ろぼっと軽ジK

福岡県司書会がｱﾝﾋﾞｭﾗﾝｽﾁｪｲｻｰ？

  県全体で扱う事件数が微増するだろう

司書会からは「そういう意図は

ない！」との反論が当然

あるだろうが、海を隔てた国では

そういう行動をｱﾝﾋﾞｭﾗﾝｽ

ﾁｪｲｻｰと揶揄しているので、

疑問形を付しつつもﾛｰｶﾙ

ﾆｭｰｽとして紹介しておく

ｱﾝﾋﾞｭﾗﾝｽﾁｪｲｻｰとはｺﾁﾗ↓

http://www.f96jedi.com/law/2010/02/post-153.html

褒め言葉で使われる用語

ではないことが特徴

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/267657

平成22年7月から福大病院と

連携をとっていたとは全く

知りませんでした。弁護士会は

委員会をつくって激増対策と

して、継続的に仕事の

掘り起こしに取り組んで

いますが、ＥＲには当然、

交通事故もあるでしょうから

さっそく市営病院に交通事故・

多重債務相談をパッケージに

した売り込みをしたらよかろう。

個別の弁護士が売り込めば

品性を欠くが、弁護士会なら

同じことをしても弱者救済の

錦の御旗を立てやすいことは

県司書が実証してくれてるし

県司書はさっそく福岡市内

40か所のＥＲに売り込みを

開始するらしいぞ弁護士会も

遅れていては多額の会費

泥棒と内輪から指摘されても

反論できないと思うぞ

それにしても弁護士激増は

わが業界に様々な変容を

招いている。が、現時点では

その変化による市民への

不利益は浮上していない。

横領弁護士なんて昔も今も

でていたわけだし、能力が

低いという指摘だって、

具体的な不利益が市民に

まだふりかかっていない

てなわけで、弁護士激増を

緩和する話が市民の共感を

得る時期はまだ来るはずが

ないし、かつてなら事件漁りと

非難されかねなかったことも

取り組まざるをえない時期に

すでに突入しているのだ

ろぼっと軽ジＫ

離婚案件が得意な弁護士と胸を張るために

私は事件が来て猛勉するﾀｲﾌﾟかな

ここ最近、某コンサルの

影響と思うが、債務整理

ではなく、離婚案件を

大きく打ち出す法律

事務所が増えてきた

「離婚　福岡　弁護士」で

ググると福岡県弁の

スポンサードリンク以外に

特定の法律事務所が

ヒットしたり、検索上位に

あがってくる。ちなみに

私はそもそもﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

すら出していない、周回

遅れの弁護士かも

ただ離婚事件は破産や

過払案件に比べて、

他の弁護士が出した

成果にのっかれる類の

案件ではなく、婚姻

費用こそ判タ別表で

アッサリ決まるものの、

財産分与の部分には

結論が一元化していない

法律問題がまだいくつも

潜んでいるので（なにせ

条文がたった１条のみ）、

財産がない離婚ならば

ともかく、財産がある離婚に

なると、弁護士の知識や

技量による結果の差も

出てくるのではないかと

思う、特に給付を要求

される側にとっては

判タ1352号86～95頁の

<財産分与を巡る裁判例と

問題点>を読むと、幾つも

論文が孫引きされているが

いろんな論点があっても

１つに結論がまとまらず、

未解決の問題がたくさん

存在することがわかる。

かりに離婚案件を多く

取り扱うことをうたう

弁護士ならば、少なくとも

ここに引用されている

諸論文の内容は頭に

叩きこんでおくべきだし、

離婚を巡る判例集は

家月に代表されるので

少なくとも家月は定期

購読して、最新の知識を

ブラッシュアップして

おく義務があるのでは

ないか。逆に言えば、

そこまで自分磨きに

資金と時間を投下する

覚悟の無い人には、

コンサルに乗せられて

安易に離婚案件が

得意だと宣伝してほしく

ないと同業者として

思うのだ

　どうも離婚案件を扱う

ことをうたう弁護士の

サイトをみても、通り

一遍の素人向けの

ことしか書かれていず、

プロから見て「ﾑﾑﾑ、、、

この方勉強しているなあ」と

思わせるサイトを見る

ことがほとんどないので

（全くゼロではないです、

例えばこの人は勉強家↓）

http://shimanami.way-nifty.com/rikoninaka/

つい厳しい指摘をして

しまった。ちなみに私は

「離婚案件が得意」と

までは宣伝してないので

責めないで下さいな

ろぼっと軽ジＫ

PS:私の記事に関連して

福岡市内の弁護士が

別の視点で有益な情報を

提供してくれてます↓

　「コンサルの勧める離婚弁護士」  

財務大臣がＧ20で消費税率ＵＰを国際公約

増税するにも筋はとおせよ

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111016-OYT1T00554.htm?from=main1 これ、国内政治的には幾つかの

点で手続面のみに着目しても

軽卒発言の誹りを免れない。

1、ＵＰする消費税率を10％と

明言したこと。

2、法案提出時期を平成24年と

明言したこと（ちなみに、衆議院の

任期は平成25年8月）。

3、国会はおろか、与党内でも

景気への悪影響などから調整が

進んでいないのに、国際

舞台で発言してしまったこと。

　しかも、解散時期を先行させる

ことは明言していないこと（内閣

不一致にもなりかねない）。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111003-00000015-pseven-pol

　消費税ＵＰが正当であるならば、

政権を失うことを覚悟しても、

国内法で成立させる必要がある

以上、国際舞台で先行して約束

するような、姑息な行動をとる

べきではない。ＮＨＫ出身の

財務大臣らしいが、財務省の

言いなりになりすぎて、まるで

法案成立のプロセスを体感

できていない輩なのでは。

ろぼっと軽ジＫ

多重債務者と連絡がつかなくなったときの辞任の手順（規範鼎立）

多重債務の処理にあたる弁護士には忍耐力が大事

　2011/4/25東京地裁立川

支部判事2117号28頁です。

　なお、弁護士が行動主体と

ならず、複数の事務員による

電話や郵送でのやり取りに

とどまったという業務の手法が

委任契約の要素の錯誤に該当

するかについては、あくまで

債務不履行の問題が生じる

次元であり、錯誤の有無を

判定すべき依頼時点で、非弁

提携弁護士であった場面などに

限定されると、依頼者の主張を

排斥しました。さて、本件の

弁護士の辞任に、預り金の

収受を許容できる正当性は

あるのでしょうか

「債務整理は多重債務者たる

依頼者の経済的更生を目的とし、

依頼者は専門知識を有せず

専門家である弁護士の助言

指導に依存する所が大きい上、

多重債務に起因して精神的

社会的にも少なからざる問題を

抱えている者も多いから、

債務整理にあたる弁護士は、

債務整理の過程において、

形式的事務的な処理だけでなく、

依頼者に対し、後見的な見地

からの配慮（例えば、依頼者の

経済生活に対する指導監督）も

求められる（かかる配慮も、

弁護士の善管注意義務の

一内容に当たりうる）。」

「委任契約の中途終了で債務

整理が中断すれば、多重債務者の

経済的更生に多大な支障が

生じることや、弁護士職務基本

規程43条に鑑みると、依頼者に

一応債務不履行に該当する

行為があって弁護士が辞任

した場合であっても、債務

不履行の原因程度態様、

弁護士の対応など諸般の事情に

照らして、その債務不履行が

弁護士と依頼者との信頼関係を

破壊するものでなく、辞任が

相当でない特段の事情が

認められるときには、弁護士の

帰責事由による委任契約の

終了という評価を免れない。」

「依頼者が経済的苦境のため

分割金の支払に窮することは

初回相談時から予見可能であり

その対処方法につき法テラス

利用も含めた十分な検討が

されていないこと（弁護士職務

基本規程33条）、電話や郵便

では依頼者との間の意思の

疎通に要領を得ない場合は

後見的な配慮として弁護士

から積極的に面談による

打ち合わせや説明を求め

依頼者とともに善後策を

講じることを検討すべきで

あること（弁護士職務基本

規程43条）等に照らすと、

未だ依頼者にも責められる

点があるとはいえ、その程度は

辞任をやむをえないとする

程度には達していず、かえって

弁護士の辞任は後見的な

配慮が不十分でやや性急な

ものとの評価を免れず、

弁護士の帰責事由による

委任契約の終了という特段の

事情が存在する」

→過払回収報酬などを斟酌し

43万3585円のうち22万9133円の

返金を命じました。

　なお名誉棄損に対する慰謝料

請求については、正当な言論の

範囲内として違法性なしと判断

されました。

　正直、債務整理をビジネスと

して扱っている事務所群は、

裁判所が棒線のとおり期待する

後見的配慮を依頼時さらには

辞任時（書類がなかなか送って

こなかったり折り返し連絡が

入らない事態は、多重債務者に

珍しい出来事ではない）に

どこまで回しているのだろうかと

思ったりもした。債務整理を受任

する際に弁護士に期待される

覚悟や配慮が明示されており、

マニュアル本などには書いて

いないことなので、ぜひ全国の

弁護士に知ってもらう必要の

高い裁判例と思い紹介しました。

ろぼっと軽ジＫ

多重債務者と連絡がつかなくなったときの辞任の手順（事案概要）

被告弁護士は本人訴訟のようです

東京地裁立川支部2011/4/25

判時2117号28頁です。非常に

長くなるので、今日は事案の

説明でとめておきます。

2008/11/28、債務整理受任。

委任契約の概要は「少額管財

申立39万円＋予納金20万円を

10回分割」「過払報酬は

回収額の21％」

「弁護士費用の支払を

1度でも怠った場合、又は、

弁護士との連絡が1か月

以上継続してとれなく

なった場合、弁護士が辞任

できることを了解する。

過払金余剰は、破産申立の

弁護士費用に充当可能。

また、依頼者に帰責事由

ある辞任のときは、みなし

報酬の請求を可とする」

2009/5/29までに、過払金

42万3585円を回収し、かつ、

1万円のみ着手金を受領。

2009/6/3、依頼者と連絡が

とれずこのままでは辞任

せざるをえないと第1弾予告

通知を発送。

2009/6/23、債務整理に

多大な支障をきたしており、

7月7日までに連絡がない

ときは辞任すると第2弾予告

通知を発送。

2009/7/16、依頼者からの

念書を7月21日までに提出

してもらえなければ辞任

すると第3弾予告通知を発送。

2009/7/27、辞任通知を発送。

しかし、上記預り金43万

3585円は返金しなかった。

2009/8/6、依頼者は別の

秋山努弁護士に法テラスを

使って自己破産を依頼し、

かつ、回収した分も含めて

預り金の返金を依頼した。

2009/8/24、秋山努弁護士が

預り金の返金請求を通知。

2009/9/28、預り金は全て

弁護士報酬だと返金拒絶。

2009/11/18、再度の返金

請求を拒絶する通知を発送。

この2回の拒絶通知の中に

侮辱表現があると指摘。

　「秋山努弁護士におかれ

ましては、依頼者の説明を

うのみにし、不合理な主張に

終始することのなきよう、

今後研鑽を積まれることを

望みます」「なお、依頼者は

非常にクセのある人物

ですので、当職の二の舞に

ならないよう、委任事務の

履行についてはご留意

されることを、老婆心ながら

念のため申し添えます」

「基本的な日本語の知識に

問題があるのかわかりませんが、

秋山努弁護士の読解能力の

乏しさこそ、当事務所の理解を

超えるものであります」

「（秋山努弁護士は）弁護士と

して甚だ不相当と考えます。

猛省を望みます。」「秋山

努弁護士の常軌を逸した

行動に、同じ法曹として

情けなさを隠せません。」

「秋山努弁護士の法曹と

しての基本的資質に大きな

疑念を覚えるとともに、これまでの

秋山努弁護士の業務処理に

ついても第三者ながら

大きな心配を抱かずには

いられません。」

2009/12/25、預り金の

返金と侮辱文言に対する

謝罪を求め、紛議調停申立。

その中で「依頼者は、当事務所が

破産申立に向けて最大限の

努力をしているにもかかわらず

長期間協力が不十分な状態が

続いており、そうであるからこそ

辞任に至ったのであって、かかる

人物が非常にクセのある人物で

あることは疑いなく、何ら品位を

書く発言ではない。」と謝罪を拒否。

2010/3/10、預り金の返金が

なされるまま紛議調停終了。

で、預り金の返金と侮辱発言に

対する慰謝料を求める裁判に

なったわけです。ただし、秋山

努弁護士は自らは慰謝料請求

原告にはならず、代理人で行動

しています。

ろぼっと軽ジＫ

生活保護3兆円の衝撃

http://www.nhk.or.jp/special/onair/110916.html

50分間の放映中、ずっと腹を

立てっぱなしだった65歳

以下の現役世代の受給が

増加しているのが今の傾向

だそうだNスペによれば。

大阪市は18人に1人の割合で

所得税・市民税の納付が全く

なされていないことになる

（消費税は間接税なので）。

最初に登場した生活保護者の

自宅にはDVD映画が100本

以上置いてあった。俺より

遥かに物持ちやないか

酒もよく飲んでいる感じだ。

公共工事よろしく、生活保護にも

アングラビジネスがしっかり

根付いてしまっているのは

初めて知った。ホームレスに

声をかけてアパートに一括で

住ませ、家賃と食費と称して

生活保護支給の大半を

抜いていくやり方、病気がちの

生活保護者に大量の薬を

処方して薬局は売り上げが

あがり（薬代は全て市から

支払ってもらえる）、薬を

受け取った生活保護者は

ばら売りして換金する、

ヒマな生活保護者を、全国の

競馬場のモニターが見える

部屋に案内して、1回200円で

ヤミ賭博に嵌らせるヤクザ。

氷山の一角なんだろうが、

税金の無駄遣いが腹立たしい。

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111012-OYO1T00695.htm?from=top

大阪市は就労意欲の低い

受給者に就職活動をする

よう人海戦術をとっているが

「就職できなければ、尖閣

諸島や地の果てに島流し

されるならともかく、そうで

なければ、こんな生活から

脱出する意欲も出てこない。

すまないとは思うが」とまるで

麻薬に浸りきった患者並み。

＞1日7時間の労働が

＞厳しすぎると辞退した。

　派遣切りに遭ったので、もう

正社員じゃないと就職しないと

のたまって、何か月も生活

保護をもらっている男もいた。

あー税金の垂れ流しだ

　湯浅誠と鈴木亘学習院大学

教授がコメントしており、その

内容についての弁明もある。

http://news.livedoor.com/article/detail/5869951/

TVや新聞は編集権があるから

端折られて当然と覚悟しないと

　私も仕事柄、生活保護受給者は

何人もあったことがあるが、病を

抱えたことで仕事を辞めざるをえず

（精神病も含む）、仕事に復帰

しようにもできない人ばかりだった。

TVとの感覚があまりに違うのは

生活保護に対してNHK大阪が

物凄く偏見を煽ろうとしているか

　おそらく稼働能力層のセーフ

ティネットとして、失業保険以外に

生活保護しかメニューがないこと、

リーマンショック以降、生活保護

支給基準を緩和してしまったことで

おおくの稼働能力層が麻薬中毒の

ような形になってしまったことに

根本から対策をとらないとどうしようも

ない。人手不足の業界はあるが、

こんなモチベーションの無い人に

来られてもそりゃ迷惑だろうし。

　鈴木教授の「稼働能力層を生活

保護に入れるべきではない」、

「指示義務で自立支援プログラム

への参加を強制すべき」という

提案は実効性を欠く以上、絵に

欠いた餅と同じもの。実効性の

あるプログラムとして、病気など

心身の障害をかかえていず、

にもかかわらず、半年以上、

自立しようとしない者には、より

安価での支援を可能とすべく、

寮での集団生活にすれば家賃

補助は不要になるし飲食費も

安くなるし無駄なものを買う

こともないしで、ぐっと効果的

だと思うがいかがだろう

　ただしこのやり方を実施

するためには憲法改正が

必要と思う。「健康で文化的な

最低限度の生活」ではなく

「健康を維持できる最低

限度の生活」に変更する

必要があるだろうなあ。

とにかく納税者として無茶

苦茶腹が立った番組だった
ろぼっと軽ジK