生き残る企業の条件～帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸより

清きワンクリックを

ある会合での、帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸの

福岡支店江口一樹情報部長の

講演録です。全ての経営者に

とって現代を映す含蓄溢れる

内容と感激したのでUPします。

1、創業30年以上の老舗企業の

倒産比率があがっている。

高齢化が進み人件費が高く

なり、他方、銀行の融資の

やり方が変わり少々の担保では

融資してくれなくなっている。

そのため、ｽﾄｯｸは多いが

ﾃﾞｯﾄが多くｷｬｯｼｭが足りない

老舗企業も倒産していく。

2、視座（目線の高さ）・

視野（目線の広さ）・視点

（焦点をどこに置くか）、

戦略を立てる時も経済の

先行きを見る時も3つを

意識して区分するのが大事。

3、マクロの経済全体を

視る鳥の目・ミクロの業界

全体を視る虫の目のほか、

日本人に欠けがちなのが

ﾄﾚﾝﾄﾞの流れを察知する

魚の目。

4、魚の目を養う第一の

条件は現場を回ること。

ヒントは現場にしかない。

倒産会社の経営者は

おおむね現場を回って

いず、顧客のニーズも

部下の不満も感じていない。

経営者自ら現場を回って

そこで事実を掴むこと。

　魚の目を養う第二の

条件は歴史を学ぶこと。

現場で吸い上げたヒントも

仮説を構築できなければ

意味がない。仮説を

組み立てる力をつけるには

歴史に学ぶしかない。

5、異業種連携にはリスクを

抑えながら効用をUPさせる

ヒントがある。また、企業

内部ではデジアナすなわち

職人的なアナログに光を

当てることが今のポイント。

6、経営者はお金を稼ぐより

時間を稼ぐことに意識を。

1日24時間しかないのだから

お金を稼ぎたいならば、学習

したり戦略を練ったり他人と

会う時間を意識して作る。

7、倒産企業経営者の5つの

ないは、謙虚さがない・

情報がない・ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟが

ない・戦略がない・人脈がない。

　5つの弱いは、数字に弱い・

ITに弱い・朝に弱い・決断力が

弱い・人情に弱い。

ろぼっと軽ジK

福岡市の稲尾吉茂弁護士が横領

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111122-OYT1T00625.htm

捜査機関ではなく弁護士会による

発表ですから、信ぴょう性は余計に

高いように思います。身内の失態の

公表ですから

稲尾吉茂弁護士は50期です。過去に

薬害肝炎弁護団に所属し、かつ、

福岡市内では著名な護憲派の

人権系事務所に所属していました。

この点で、先日執行猶予判決を

受けた北九州市の渡邊和也

元弁護士と生き様が重なります

これじゃ借金まみれのLS出身者が

プロボノ活動なんかに従事できっこ

ありませんましてや何十億円もの

借金を新たに将来何十年に

わたり弁護士会単位で抱える

（ひいては会費の下方硬直性に

つながる）新会館建設っちゅー

~~無謀な~~遠大な計画もヤバ杉

弁護士激増で市民が望んだのは

人権系弁護士がやむを得ず

悪事に次々と手を染めていく

姿だったのかい(ｼﾞﾏｰﾏﾝっぽく）

ろぼっと軽ジK

過払金を直接、依頼者本人に送金してくる業者にムカっ

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　2年ほど前、アイフルはとうてい

承服できない和解水準を蹴って

判決に至った場合、代理人

ではなく直接、依頼者に送金

するやり方を続けていた

　ちなみに今のアイフルは全件

控訴方針をとったようで、私の

受任している過払訴訟も全て

執行停止金を積んで控訴審に

移行している。執行停止金なら

経理上は前渡金・仮払金に

なるのかもしれないが、過払

支払判決が出ている以上、

将来債務が単に増加する

だけではないかいまの

アイフルは、事態を見通せる

者が指揮しているとはとうてい

思えない様子である。

そのほか倒産したＳＦコーポ

レーションやネオライン

キャピタルも直接送金する

やり方を進めてきていた。

　最近立て続けにＫＣカード

（以前の楽天ＫＣ）との間で

同じく到底承服できない和解

水準を蹴って判決に至った折、

立て続けに直接依頼者への

送金を実行された。判決後に

代理人の預かり口座を指定

する書面を送付したにも

かかわらずである

　サラ金の意図はもっぱら

報酬とりはぐれの機会を

増加させるという嫌がらせに

あるのだろうが、ＫＣカードは

加えて「昨今、一部弁護士、

司法書士における過払利息

返還報酬の悪質な所得隠し、

脱税の問題がマスコミで

報道されておりますことを

付記致します」という文書を

依頼者に発送し、同時に、

日弁連がルール化した

報酬規程なども送付して

いるそうだ。

　《債権の履行を、代理人を

介さず直接本人に対して

行うことを、債務者に義務

づけることが可能か》、

民法的には信義則くらいしか

根拠条文が浮かばぬけれども

代理人と債務者の間で契約

関係は存在しないのだから

着実に予防できる法的根拠が

見当たらないのが現状だ。

　法テラス利用のときなんか、

依頼者との契約関係で報酬

清算まで代理人が依頼者との

関係で預かっておく権利を

定めているが、直接送金を

されちゃうとそれを順守させる

ために依頼者にわざわざ

代理人宛に送金させなければ

ならず、余計な手間をかけさせ

られているなんかないか

なんかないか、教えてほしい。

ろぼっと軽ジＫ

法曹人口全国会議弁護士ｱﾝｹｰﾄ結果

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011111202000196.html

「弁護士の7割、仕事減った」という

タイトルの新聞記事があったが、

私もこのアンケートに回答した1人。

パイは変わらず仕事スタイルも

変わらず（成仏理論には依拠せず、

これまでの基準に即して経済

合理性に見合う仕事を基本に

据える）弁護士数が増えていれば

そりゃ自明の回答である

http://www.veritas-law.jp/newsimg/20111114093930_2.pdf

　ただこのアンケートの公表は

既得権益の保護というスタンス

から一向に弁護士の視点は

離れていないとの一般市民の

批判をかわせないように思う。

　例えば、規制緩和直後の

タクシー運転手に「最近の

あなたの乗車率の増減傾向は」

「今後新たに乗車率を増加

できそうな顧客獲得の望める

分野があるとお考えですか」

「現在の日本国中のタクシー

台数についてどのようにお考え

ですか」「今後10年間でさらに

増加するタクシー台数に対する

需要が見込めると思いますか」

「タクシー台数増加数は年間

何台くらいにすべきだと

思いますか」と聞いているのと

同じような質問に見える

　私のようにタクシーを利用

する側に言わせれば「利用する

生活にとってタクシーが減って

困ることがあっても増えて困る

ことはないじゃない。困るのは

運転手だけでしょ、いやなら

タクシー運転手辞めれば」と

そんなつれない回答が出て

くるのもまた自明の理かと

結局、「弁護士はプラチナ資格が

暴落したんだね」という事実

認識をされても、だから市民が

どう困るだろうという実証が

まったくなされていないわけで、

これを市民が想像してほしいと

いうのもかなり無茶な要求だと

おもう

　例えばTPP導入に医師会は

反対しているが、市民には

その反対理由がいまひとつ

切実に感じられない。これは

医師会のアピールが不十分な

ことも一因であろう。従って

法曹人口問題全国会議には

このアンケートを、さらに市民に

とって法曹人口がいかなる

切実な不利益を招くのか

（招くことを説得できなければ

市民はむしろギルド批判

もしくは無関心を続けるだけ）、

プロボノ活動の減少との相関性

などと関連付けて（しかもそれが

法テラスなど公益活動を主とする

団体によっては現在の状況を

補完できず遥かに後退することも

併せて）、主張展開していかなければ

何の意味もない自己満足の

アンケートをとったという

価値評価にとどまるのではないか。

PS:私もアンケートに回答

したくらいだから、法曹人口

問題全国会議には日弁連

執行部よりはるかに共感を

もっての発言である。

ろぼっと軽ジK

住民票の不正取得でマル暴に逮捕された人たち

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http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111112ddm041040154000c.html

逮捕したのが捜査4課（マル暴）と

いうのも異例といえば異例

　逮捕されたのも、プライム総合

法務事務所の代表奈須賢二と

司法書士佐藤隆、探偵事務所

ｶﾞﾙｴｰｼﾞｪﾝｼｰのFC東名横浜

代表の粟野貞和・ｸﾞﾗﾌｨｯｸ

ﾃﾞｻﾞｲﾅｰの杉山雅典・そして

元弁護士の長谷川豊司の5名と

過労死者を出した企業名は国の手で公表されるべきか

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2011/11/10大阪地裁である

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011111000641

あべの総合LOの岩城穣

弁護士が主任の1人らしい。

情報公開法の活用という

運用改善訴訟の1つである

　過労死従業員の遺族の

「企業名が公表される

ことで、企業が本気で

過労死などの防止策を

考える流れを作りたい。

企業の実態を知らないで

就職する人が多く、企業名は

公表されるべきだ」という

提訴の動機は、私利私欲に

でたものでなく、これが

裁判官の心を打ったのでは

ないか

　国側が不開示を正当化

する理由として①～③を

あげているが、これに

対する私見は次のとおり。

①企業名が公表

されると、労災認定を

受けた労働者個人が

特定されﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰが

侵害される。

→大阪地裁判決と同じく、

一般人は企業名から

当該労働者個人を特定

することはできず、

仮に特定できる場面は

ニュースで個人名が

報道された場面くらい

であるから、これは

理由にならんでしょう

②公表された企業が

ブラック企業と認識され

社会的評価が低下し、

企業の競争力の低下

などを招くおそれがある

→大阪地裁判決は

取引先の信用を失ったり

就職を敬遠されたりする

おそれは可能性に

とどまると説示したようだが、

ネットが普及している今、

就職サイトでブラック

企業と断言される根拠に

用いられることは明白。

この点は評価誤認と

思うただし、過労死者を

出した企業の評価を、

真実を隠してまで国が

守ってあげるべきかと

いうと、利益衡量という点では

それはバランスを失して

おり、一審判決の結論には

賛成する感触もある。

　もっとも、一度公表されて

しまうと、ネット社会では

新聞に一時載っても時が

経てば忘れられる時代とは

異なり、何十年のちも1回の

過労死出現をもって、実際に

対策改善した後もなお

ブラック企業呼ばわりされ

就職敬遠されるというリスクも

厳然と存在するのが現代

　そう考えると②の観点から

1人の裁判官の決断ではなく

複数の裁判官なり行政での

検討を経て、公開の是非を

決定するのが正当な手続

ではないかと私は思う

　原告団は控訴なき早期

確定を願っているようだが

　③公表を常態化すると

企業が労災調査に

非協力的になり労災

保険事業の適正な

遂行に支障が出る。

→これも労災事故が

発生した際に企業に

調査協力義務が

課されているはず

なので（ちょっと

条文上の根拠までは

すぐに見つからず）、

労基は企業に強力に

調査権を発動すれば

済むはずであって、

公表を全面拒絶する

だけの正当性をここに

見出すことは無理では

　付け加えると、国が

労災補償事業を受けて

いるのは、労働者への

迅速な金銭補償という

目的実現のためであり、

そこで入手した企業名を

公表して就職情報の

1つに資するためではない。

つまり、国による情報

提供は、情報公開法が

あるとはいえ、情報入手

目的に照らせば、目的外

利用であるという視点も

利益衡量にあたっては

必要ではないかと思う。

ろぼっと軽ジK

取材協力で報復されたのはTVのせい？

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111108-00000007-mai-soci

＞原告は2010/12/28番組で

＞生活保護受給者が医療扶助

＞制度を悪用して無料で入手

＞した向精神薬の売買が、

＞西成のあいりん地区で

＞なされた様子の取材に協力

　2011/10/15記事のとおり

NHKで私も怒り心頭で貧困

ビジネスを拝見しました

＞原告は「殺人未遂事件は

＞取材協力への報復だ」と

　この点は真犯人が逮捕され

その旨自白したときには

報道と犯行との因果関係が

証明できるものの、一般的に

真犯人の自白無しで証明

されたものと扱うことは

甚だ困難ではないかと

思います。つまり、捜査中の

現時点での提訴は正直、

勇み足ではないかと

＞暴力団関係者が関与

＞していると話しており

＞読売テレビは報復の

＞危険性が極めて高いと

＞予測できたはず。

　加えてこの部分も結果

回避義務の具体化との

支配人育成講座in福岡大学

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111102-00000069-san-l40

福岡経営法務研究会というのは

隣接士業が関与している一般社団

法人のようで、福岡県内の永田

一志弁護士が理事の1人を務め、

複数の福岡県内の弁護士（会長

経験者も複数）が会員になっている。

http://www.11houken.com/P-listSeikaiin.html

なんでも全6～7回の講義のうち4回

以上出席した人には講座修了証を

発行するそうで、社内専門職としての

支配人制度を学んで、就職やキャリア

アップに役立ててほしいらしい。

学生やＬＳ生は無料だし、テキスト代

1000円と社会人にも破格の安さ

＞支配人は会社法などで定められた役職で

＞会社が紛争に巻きこまれた場合、

＞弁護士と同じように提訴・和解・控訴などの

＞裁判上の行為を会社の代理人として行える。

＞弁護士費用を捻出（ねんしゅつ）する

＞資金力のない中小企業から需要が

＞あるのでは。また、ＬＳで三振不合格の

＞人もその知識を活かして活躍してみては

企業が弁護士費用の節減を目指すとき、

例えば、労使紛争に巻き込まれたときは

行書や社労士を支配人登記して（報酬は

委任契約なので時給でも完全成功報酬制

でも全く問題なし）、労使交渉に立ってもらう。

これで非弁問題も完全クリアできるわけで、

企業が関わる民事事件をやりたければ、

多額のお金かけて弁護士バッヂなんか

とらなくてもいい、という方法をわざわざ

大学で教えてあげ、弁護士会が全く口も

出さないような時代に今はなったんだ

　ちなみに福大ＬＳの平成23年度新司法試験

合格率は37名受験して3名合格の8・1％

三振アウトのキャリア開拓にも直結できるぞ

支配人だから用が済めば企業がすぐに解任

しても労基法のような制限なしで、デメリットなし。

全国のＬＳでこの講座、導入されるのでは

　ただ支配人育成講座に弁護士も絡んでいる

ようなので、一言注意しておく。サラ金業者が

過払案件に対し地裁で弁護士代理の原則を

潜脱するために、実際には営業上の包括的な

代理権を有しないものを支配人登記を済ませ、

訴訟活動をしていることが少なくない。

この場合、相手側からの異議を取り入れて

名目的支配人なので訴訟代理権なしと判断した

裁判例も少なくない。この問題については

別冊判タ33号84頁で取り上げられている。

　支配人による弁護士に拠らない訴訟活動を

現在表に現れている過払案件以外の種々の

法的紛争に広げかねない講座ともいえ、

支配人としての実質はいかなるものか、ツボを

押さえておかないと、聞いた側で訴訟のみ

遂行させるつもりだったりしたら、実際に導入

した後、相手から思わぬ異議を食らって余計な

手間がかかることも十分あるわけだ。

　弁護士代理の原則を潜脱する道に通じる

支配人育成講座をやるなら、性悪説に立って

その点をシッカリ強調しておかないと非弁助長に

なりかねない講座になるのではないか

ろぼっと軽ジＫ

池田市（大阪）がﾊﾟｰﾄ弁護士を最大3名採用

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http://mainichi.jp/area/osaka/news/20111102ddlk27010440000c.html

＞年収は最大323万円、

＞時給換算で2171円。

　池田市、大弁との協力で

英断ありがとう

　もはや弁護士資格は

1000万円近くの先行投資を

ＬＳに投じるに値するものか、

知らせてくれたも同然だ

　この時給の設定はそれでも

今なら新規弁護士を採用

できるはずと大弁が太鼓判を

押してくれたんだね、多分

私が某政府系企業の仕事を

受けていたときのﾀｲﾑﾁｬｰｼﾞは

もっともっと高かったけれども

（守秘義務で金額は言えぬが）

それでも「そんな単価でこんな

訴額の、こんな事件が受任

できるか」と九州管内で担当

弁護士を探すのがけっこう

大変でした、ほんの10年前

＞平成24年4月に採用する

＞弁護士は督促や差し押さえと

＞いった業務に一般の職員と

＞ともに従事

　市役所は債務名義は簡単に

取得できるので、もっぱら回収の

ノウハウのみを蓄積することに

なるのかな。といっても、財産を

探すこと自体が一番回収にとって

中核かつ大変なんだけどな

債務名義を簡単に取れる仕事で

どれだけスキルアップできるの

だろうか、疑問高し

　大弁にとっては「企業や

役所は弁護士を雇え」とか

言い続けた成果が出たわけ

じゃないとても弁護士会費を

支払い続けられるとは思えない

こんな形ではありますが

　よその地方公共団体でも

「こんなコストで弁護士を数年

限定で雇用できる時代が来た

のなら、税金をたくさん回収して

もらおう。本採用の職員は

すごく嫌がる仕事だし」と池田市が

すんなり3名採用に成功すれば

次々と採用枠を設けてくれるかも

そんなことが全国で頻発すれば

会費との関係で弁護士会の強制

加入団体制度が崩れていくのも

もはやあっという間の話だろうね。

福岡県弁はパート弁護士にまで

月5万円超の会費を25年間にわたり

払ってもらい続ける収入案を基に

弁護士会館を新築するつもりかい

ろぼっと軽ジＫ

ｱﾘﾊﾞｲ会社って公序良俗に反するのでは

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住宅ローンを騙し取る

詐欺グループにニセの

源泉徴収票が販売

された事件で、北海道警は

2011/9/7、東京都新宿区

住吉町のインターネット

福岡若手弁護士のblog

福岡県弁護士会HP委員会所属の弁護士4名によるＢＬＯＧ
（ただしうち1名が圧倒的に多いですが、だんだん若手じゃなくなってるし）

生き残る企業の条件～帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸより

福岡市の稲尾吉茂弁護士が横領

過払金を直接、依頼者本人に送金してくる業者にムカっ

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