清きワンクリックを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011111202000196.html
「弁護士の7割、仕事減った」という
タイトルの新聞記事があったが、
私もこのアンケートに回答した1人。
パイは変わらず仕事スタイルも
変わらず（成仏理論には依拠せず、
これまでの基準に即して経済
合理性に見合う仕事を基本に
据える）弁護士数が増えていれば
そりゃ自明の回答である
http://www.veritas-law.jp/newsimg/20111114093930_2.pdf
ただこのアンケートの公表は
既得権益の保護というスタンス
から一向に弁護士の視点は
離れていないとの一般市民の
批判をかわせないように思う。
例えば、規制緩和直後の
タクシー運転手に「最近の
あなたの乗車率の増減傾向は」
「今後新たに乗車率を増加
できそうな顧客獲得の望める
分野があるとお考えですか」
「現在の日本国中のタクシー
台数についてどのようにお考え
ですか」「今後10年間でさらに
増加するタクシー台数に対する
需要が見込めると思いますか」
「タクシー台数増加数は年間
何台くらいにすべきだと
思いますか」と聞いているのと
同じような質問に見える
私のようにタクシーを利用
する側に言わせれば「利用する
生活にとってタクシーが減って
困ることがあっても増えて困る
ことはないじゃない。困るのは
運転手だけでしょ、いやなら
タクシー運転手辞めれば」と
そんなつれない回答が出て
くるのもまた自明の理かと
結局、「弁護士はプラチナ資格が
暴落したんだね」という事実
認識をされても、だから市民が
どう困るだろうという実証が
まったくなされていないわけで、
これを市民が想像してほしいと
いうのもかなり無茶な要求だと
おもう
例えばTPP導入に医師会は
反対しているが、市民には
その反対理由がいまひとつ
切実に感じられない。これは
医師会のアピールが不十分な
ことも一因であろう。従って
法曹人口問題全国会議には
このアンケートを、さらに市民に
とって法曹人口がいかなる
切実な不利益を招くのか
（招くことを説得できなければ
市民はむしろギルド批判
もしくは無関心を続けるだけ）、
プロボノ活動の減少との相関性
などと関連付けて（しかもそれが
法テラスなど公益活動を主とする
団体によっては現在の状況を
補完できず遥かに後退することも
併せて）、主張展開していかなければ
何の意味もない自己満足の
アンケートをとったという
価値評価にとどまるのではないか。
PS:私もアンケートに回答
したくらいだから、法曹人口
問題全国会議には日弁連
執行部よりはるかに共感を
もっての発言である。
ろぼっと軽ジK