【検証部会報告書11/11】用先債問題　元彦「ブラックボックスになっていた」←21年頃知っていた

11/11 元彦が「検証部会報告書」についての会見を行なった。

県は「起債許可団体」に転落し、斉藤県政（21年8月1日から5年2か月）の財政運営に落第の評価が下されたことになる。ところが、その頃、井戸前知事時代の用先債問題が勃発。

元彦は自らの財政運営の失敗を前知事の問題にすり替えようとするかのように、膿を出す必要があると、検証部会で調査を開始した。

その「検証部会報告書」が提出されたのだ。

しかし、、、

9/16知事会見で、その舞台裏が明かされるような質疑があった。

この「用先債問題」をスクープした当の毎日新聞の質疑だ。

毎日新聞によると、用先債の不適切処理の問題は、元彦は21年頃にはすでに知っていた。

毎日新聞は、その証拠の証言も文書も取得済み。

元彦自身の就任後に問題の一部（152億円分の売却収入の基金積み立て）が行われ続いていることも指摘。

にも関わらす、11日の会見では、斎藤元彦は、自らの隠蔽や就任後の同様の問題に蓋をし、

前任者時代の不正を正す改革者のような発言に終始していた。

公共用地先行取得等事業債全額借換事案等に関する報告書

令和８（2026）年 11 月持続可能な財政運営検討会　財務検証部会https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/documents/3kaikentoukaisankou.pdf

【ノーカット】兵庫県の用先債の会計処理は「不適切」　専門家の検証部会が報告書「当時の知事が方針決定」との証言も　斎藤知事「再発防止しっかり講じていく」｜2026年11月11日〈カンテレ〉

◆斎藤知事定例会見・囲み取材
11日午前に開かれた、第3回「持続可能な財政運営検討会」終了後の兵庫県・斎藤元彦知事の取材対応をノーカットで配信します。

兵庫県の井戸敏三前知事の在任中に行われていた、地方債をめぐる不適切な会計処理について、11日、専門家らでつくる部会が「不適切な財務処理だった」とする報告書をまとめました。

兵庫県では、公用地を取得するための債券＝公共用地先行取得等事業債（用先債）として2000年度に借り入れた490億円のうち、338億円分の土地を売却していたにも関わらず、返済を先延ばしにして全額を借り換えていたことが分かっています。

借り換えの背景には、阪神・淡路大震災後の厳しい財政運営のなか、自治体の収入に対する借金返済分の割合を示す「実質公債費比率」や、それに影響を与える「県債管理基金の積立不足率」といった財政指標を、強く意識していた状況があったとしています。

また、当時の関係者へのヒアリングの中で、一部の対象者から、当時の井戸前知事が協議の場で借り換えの方針を決定したとの証言もあったとした上で、「当時の知事が方針決定をしていたことがうかがえる」と指摘しました。

井戸前知事は関西テレビの取材に対し、「大変心苦しいが、コメントは差し控える」としています。

検証部会は、「財政当局内外による多面的なチェック体制が十分でない」として、兵庫県に対し、再発防止策を着実に実行するよう求めています。

報告を受け報道陣の取材に応じた斎藤知事は、「財政運営というものは非常にテクニカルで、おそらく外から見えにくいブラックボックスなところがある。ご指摘いただいたチェック体制や、資料をしっかり記録・保存していくことなど、再発防止をしっかり講じていくことが大事」と話しています。