第357回（定例）兵庫県議会会議録（第６日）令和４年２月28日（月曜日）https://www.kensakusystem.jp/hyogopref/cgi-bin3/ResultFrame.exe
この議事録を読んだときは、本当に驚きました！！
竹内英明県議といういう政治家の凄さに息を呑みました。
「（井戸知事時代）地方財政法に抵触する恐れがある」と総務省が指摘したですって？
元彦さん、あなた4年半前の22年2月28日の議会で、竹内県議の質疑になんと答えたのですか？
「基金集約（基金の水増し）」について、”過去やむを得ない事情で様々やったという側面があって、「総務省と一定協議をやりながらやっていた」ということも理解しております。”って答えたよね。
本日、県の財政運営に関わる新たな事案が判明しましたので、県民の皆様にご報告します。平成12年度に公共事業の用地取得のために発行した公共用地先行取得等事業債（490億円）については、10年ごとに全額を借り換えてきました。しかし、令和2年度の借換時には、本来、その時点における土地売却収入338… pic.twitter.com/JRh6tWKyHe
— 兵庫県知事 さいとう元彦 (@motohikosaitoH) July 13, 2026
驚愕‼️😱竹内英明という知悉の政治家に
ペラペラ喋らされてしまう元彦…
法に触れること…「総務省と一定協議をやりながらやってたよ」by元彦
2022年2月28日 本会議より
竹内議員：
１点ですね、過去の話を振り返っても仕方ないんですけれども、知事が総務省におられたからちょっと聞いてみたいなと思っておることが一つあります。
それは、過去の、こういった基金集約でありますとか、未払金もそうですし、負債をなかなか外に出さない、出さないわけじゃないんですよ、負債を掲載しないということで財政指標をよく見せてきたという手法です。総務省は「納得していた、知っていた、報告していた」、こういうようなことをたまに新聞なんかで見るんですね。それは、私は法に触れる行為だなというふうに思うんですけれども、齋藤知事はそういうことを総務省におられてご存じでしたか。
元彦：
お答えいたします。
兵庫県が県債管理基金の残高不足に関してどのような取組をしているかということは、総務省にいたときは存じてはいませんでした。着任させていただいてから様々な集約の取組とかされているということを改めて知ったというところです。
これについては、過去やむを得ない事情で様々やったという側面があって、「総務省と一定協議をやりながらやっていた」ということも理解しておりますけれども、やはりこれは他の団体でそういうことをやっているところはないというところと、やはり積立て不足というものはきちっと県民の皆さんに明示して、それをどういうふうに、結構長い時間がかかりますけれども、計画的に現実的な方法で解消していくということを示すということが大事だというふうに判断したというところです。
竹内県議：
ありがとうございました。
実はですね、今から遡ること２年前でした。2019年の11月、私、姫路キャッスルホテルで行われましたはりま政経懇話会の11月例会に出席しましてね、当時は齋藤知事は大阪府の財政課長でありましたけれども、講演をされました。『どうなる2025大阪・関西万博のインパクト』、
こういう表題でありましたけれども、
いつの間にかですね、兵庫県財政の話をされまして、ご自身で作成された兵庫県財政厳しいという話とか、いろんな話をされて、知事一定調べられているなと。
しかし、私が思ったのはですね、この人は知事選挙に出るんじゃないか、当時思いました。
知事は、今、首をひねられましたけれども、実は帰って総務省から来られている方に、そういう可能性ありますよと言ったら、いや、それはないでしょうみたいな感じで言われてましたけれども、現実に、そのときに知事が兵庫県財政を調べているということははっきりと分かりましたので、それでも分からなかったということですから、公約の扱いについてはですね、今、答弁のあったようにされたらいかがかというふうに思います。
それでは、次に移ります。
▶︎東日本大震災（2011年）のときは、国が「復興特別税」などを
財源に、国費をドカンと投入しました。しかし、阪神淡路大震災
（1995年）当時は、国もバブル崩壊後の深刻な不況に喘いでお
り、国がとった支援策は、
阪神・淡路大震災震災復興債の発行許可を与えることでした。
つまり、がれき処理や道路・港湾の修復、被災者住宅の建設など
総額数兆円にのぼる復興事業の初期費用の大半を兵庫県は自ら
借金をして支払わざるを得なかったのです。
国が後から「地方交付税」で穴埋めしてくれるとしても、
震災直後の数年間に一気に発生した数兆円の支払いは、県が自力
で借り換えを繰り返しながら自転車操業し続けなければなりませ
ん。
2000年代に入ると、小泉の「三位一体の改革」断行で、
「地方交付税」も大幅削減され、そこで県は財政破綻、
起債許可団体への転落を防ぐために、今回の「用先債」の借り換え
の例のような「県債管理基金の残高の水増し」を
＜総務省と協議しながら＞行なっていたということなのです。
元彦は、竹内さんの巧みな誘導に乗って、
ポロリと漏らしてしまいましたね…😅
▶︎また、竹内さんは、元彦が大阪府の財政課長だった頃から、
兵庫県の財政をスパイしていたことを察知していました。
「ひょうご民博2025」という集いに、まだ大阪府財政課長の
ときに参加していたことを尋問されていた。
どう考えても、おかしいだろ？byちだい
兵庫県知事記者会見 2026年7月15日
ちだい：
過去に用地取得のために発行した地方債 490億円のうち338億円について、
地方財政法違反に定職する可能性がある処理とをしていた件についてお伺いします。
産経新聞によると、総務省からその違法性の指摘を受けたのは6月の下旬ということですけれども、
知事はこの件について、7月13日に「7月上旬に1 連の話を聞いた」とツイートしておられます。
6月下旬に総務省から違法性を指摘されていたのに、
7月上旬に知事が初めて話を聞いて、
7月13日になって「本日新たな事案が判明しました」と報告しています。
兵庫県では総務省からの「違法性の指摘」という極めて重たい情報が知事の耳に達するまでに1週間以上かかる事務の遅さがしているのか常態化して いるのでしょうか？教えてください。
財政課長：
事務的なご指摘でございますので、財政課長の方からお答えさせていただきます。
「用先債（公共用地先行取得等事業債）」の借り換えの取り扱いの指摘の事実関係については財政課の方で応答しております。
本件の事実関係ですが、まず 6月下旬に記者から財政課に対し、今回の「用先債」の借り替えに関する取材がございました。こちら日付が 6月23日以降でございます。
これを踏まえまして県としても当該「用先債」の取り扱いについて疑義を認識するに至りました。
このため財政課におきまして、これまでの間、関係法令の解釈の再確認、当時の関係者に対する事実確認、また、総務省に対する見解の確認を行っておりました。
その結果、7月中、具体的には、7月6日月曜日までに総務省から財政課に対し、「土地売却収入が生じていた。つまり取得した土地が存在しなくなった部分の「用先債」の借り換えは地方再生法に抵触する恐れがあるものであり…」という見解が示されました。これらの一連の経緯につきまして、7月6日月曜日中に財政課から、斎藤知事にご報告をしております。以上です。
▶︎…そんなわけないだろう？
財政課のストーリーには無理がある。
6月下旬にネタを掴んだ記者が、なぜこんなにおいしいスクープ
を書かずにボヤッとしている？
毎日新聞2026/7/4
朝日新聞2026/7/13
英俊豪傑 未来の知事の器
ヤバすぎる竹内県議の質疑...すべてお見通し
竹内県議ブログ
2022-03-05
兵庫県議会令和4年2月定例会本会議（2月28日一般質問 竹内英明 （ひょうご県民連合））2022年2月28日
第357回（定例）兵庫県議会会議録（第６日）令和４年２月28日（月曜日）https://www.kensakusystem.jp/hyogopref/cgi-bin3/ResultFrame.exe
〔竹内英明議員登壇〕
○（竹内英明議員） 姫路市選出、ひょうご県民連合の竹内英明でございます。
一般質問につきましては、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
まず１は、一木一草の知事の覚悟とワーク・ライフ・バランス、知事居宅と危機管理対応についてであります。
先日16日の議会開会日の提案理由説明の中で齋藤知事は、大切にすべき価値観として、一木一草の言葉を引用されました。太平洋戦争末期の沖縄戦で、県民と苦難をともにして殉死した本県出身の島田沖縄県知事のことを引き合いに、貝原元知事が、知事の責任は県民の命はもちろん、県土の一木一草にまで及ぶ、その使命感を示す言葉として使われて広く知られることとなった言葉であります。齋藤知事は、私もしっかり継承とすると決意を語られました。
しかし、私に聞こえてきましたのは、このワーク・ライフ・バランスを高く掲げる齋藤知事の姿勢と、一木一草の考えに違和感があるという職員の声でありました。この二つの考えは矛盾せず、二兎を追う時代になっているのかもしれません。しかし、違和感を覚えた人は私を含め一人や二人ではありません。提案説明で発言される前の週から既にざわついておりました。
危機管理とプライベートという点で考えたいと思います。危機管理として知事がどこに住むか、これは議論になります。齋藤知事は車で20分程度かかるので、本当に歩くとすると20分、30分では着かないと思う。初動の体制をどうするか、徒歩が無理なら自転車で行くなどと記者会見で回答されています。
齋藤知事が会見で語った県庁の東、車で20分程度という話から推測いたしますと、都市内の車の移動を時速30キロと計算すれば、20分でありますと約10キロの距離、これを徒歩で時速４キロとすれば２時間半かかるということになります。大阪府の吉村知事は、１人で駆けつけるのは危機管理上駄目という話もされております。阪神・淡路大震災のとき、貝原知事も職員の迎えを待って車で登庁され、発災から２時間半かかったと、これが後に大きな批判を受けた、そういった事実もございます。
知事と世代が大きく変わらないある県職員から、知事にもプライバシーやセキュリティー、お子さんがいるならなおさら公表したくないという気持ちも分かるという声がある一方で、やっぱり知事は県庁近くに住むべきだという声もありました。恐らく、大半は後者の意見であろうというふうに思います。
防災部局の課長級以上の幹部職員は、原則待機宿舎に入居されています。現に、待機宿舎に住んでいる県防災担当幹部は、今のところ知事が離れて住んでいるから困ったことはないと政調会で語っておられました。今のところであります。まだ大きな災害は起きておりません。
近い将来に発生すると予測される南海トラフ地震などの際には、交通アクセスがいかなることになろうとも、県庁に駆けつけて陣頭指揮を執ることができるようにしておくことが危機管理だと思いますし、阪神・淡路大震災を経験した防災先進県たる兵庫県のリーダーだと思いますがいかがですか。
また、大規模災害時等に、県庁にどういった方法で、何分くらいで駆けつけて対応することができるので安心してほしいと、こうした機会に説明をすることは大変重要だと思いますがいかがですか。
以下の質問につきましては、質問席から質問をさせていただきます。
○議長（藤本百男） 齋藤知事。
〔齋藤知事登壇〕
○知事（齋藤元彦） ひょうご県民連合議員団の竹内英明議員のご質問にお答えをいたします。
まず、知事のワークライフバランス等についてでございます。
県では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、南海トラフ地震など、災害発生時に速やかな初動対応が図られるよう、24時間監視・即応体制や、情報通信基盤を整備しております。災害発生時には、直ちに防災監からの第一報のもと、災害対策本部の設置など、初動の対応の確認を行うとともに、災害待機宿舎の職員及び災害対策センターの宿日直職員等がフェニックス防災システムなどで、地震、津波などの情報や被害状況の情報収集を行う中で、逐次状況報告を受け、速やかな本部体制移行のもと、災害応急対応を進めてまいります。
この際、出張等で県庁舎から離れている場合においても、ＥｙｅＶｉｓｉｏｎを搭載した災害時優先携帯電話や衛星電話を活用して、迅速に指揮命令を行い、どこにいても的確で初動対応可能な体制を整えております。
昨年11月17日に姫路市で高病原性鳥インフルエンザが発生した際にも上京をしておりましたが、疑似患畜の確定を踏まえ、直ちに対策本部会議をオンラインで開催し、東京事務所からリモートで参加して、事態の共有と早期の防疫措置の指示を行ったというところでございます。
議員ご指摘のとおり、私は自宅から県庁まで車で20分、そして自転車活用しても40分程度というふうになっております。リモート通信などで初動対応をしっかりと行いつつ、速やかに県庁へ緊急登庁するということで、緊急時にこそ知事のリーダーシップが重要であるという認識を持ってしっかりと対応してまいりたいと考えております。緊張感を持って、危機管理の体制の運営に万全を期し、県民の安全と安心を確保してまいります。
○議長（藤本百男） 竹内議員。
○（竹内英明議員） 再質問させていただきます。もう端的に質問させていただきます。
知事、部下の方に公舎や県庁の近くに住んでもらいたいと言われたことはありますか。
○議長（藤本百男） 齋藤知事。
○知事（齋藤元彦） 私は、就任させていただいてからそういった話が出たということはございません。一方で、私が住むというところについては、公人である一方でやはり家族、子供を持つ立場でございますので、そういったことを総合的に勘案して今の居住地に住むということにさせていただきました。こちらについてはご理解いただきたいと思っていますし、当然先ほど申し上げたとおり、緊急時、災害時には万全の対応を私自身もしっかりやっていくということを取り組んでいきたいと思っております。
○議長（藤本百男） 竹内議員。
○（竹内英明議員） 公舎に住む、住まないというのは言われてると思います。
それと、私がこの質問をするに際して、議会から知事に県庁の近くに住んでもらいたいと言ってほしいと、自分たちが言ってもそれは聞いてもらえないと、そういう話を私は直接聞きました。ですから、今の発言、言われてないというのは私はこれはどうかというふうに思います。
しかし、私は一方で、ある職員、これは若手の職員でしたけれども、知事の居所なんていうものは危機管理部門の職員が知っておけば対応できるのではという意見もありました。実は、この議場にいる幹部のほぼ全員が知事がどこに住んでいるかというのをご存知ないと思います。しかも、危機管理部門の人も知らないと、このように聞きました。これで私、危機管理大丈夫なのかなと、リモートとおっしゃいますけども、知事が私的に借りられているお家に専用回線とかないですよね。大阪府の吉村さんもＬＩＮＥを活用したそういうリモートの方法もあると言われましたけど、阪神・淡路大震災クラスのものがきたときに本当にそういうもので遠方で大丈夫なのか。
それと、今自転車で40分という話ありました。大変申し訳ないですけど、危機管理上１人で行くんですか。誰か一緒に行かないと駄目だと、これは絶対に危機管理部門の方だと言われると思います。
そういった意味では、私はこういう意見を受けて、もちろんプライバシーもある、しかしここは知事としては少し近くに住むということも検討しないといけないなとそうお感じになりませんか。再度質問させてください。
○議長（藤本百男） 齋藤知事。
○知事（齋藤元彦） 私は公人である一方、私人としての立場もございます。家族も子供もおりますし、住まいというものは様々なご指摘いただいたということはよく分かりますけど、いろんなことを考えて今の居所にしたというところでございます。住むというところについては、それぞれの公人という立場ももちろんありますけども、やはり個人としてもやっぱり権利というものがございますのでそこはご理解いただきたいと思っております。
一方で、ご指摘のとおり、災害時の対応を万全に期していくということも大事です。住んでるところをみんなに周知するということについては、これは子供もおりますし、やはりセキュリティーの面からも今は秘書課のほうで一元的に管理して、もちろんこれは災害時対応が起こったとき、緊急のときについては携帯電話も含めて様々な形でしっかり対応して、職員とともに一丸となって対応できるようにはしておりますので、そこの点含めて、これは県民の皆さんにも今日ご説明するという形で何とぞご理解いただきたいと思っております。
○議長（藤本百男） 竹内議員。
議員に申し上げます。最初に再質問を言ってください。
○（竹内英明議員） ありがとうございました。
阪神・淡路大震災の当時、一木一草の言葉を言われた貝原知事の秘書課長をされていた齋藤富雄元副知事は、危機管理では初動が重要であると、トップは30分以内に到着できる場所にいたほうがいいと、これは神戸新聞でも語っておられました。貝原知事は約３キロの離れた公舎にお住まいでしたけれども２時間半かかっている。井戸前知事はそういったことを踏まえて、徒歩圏内にお住まいになったと。齋藤元副知事はこの初動の遅れについて一生の不覚とまで新聞で述べておられる。これは大変重い言葉だというふうに思います。
しかし、齋藤知事の今の発言は、やはり自分にも私人としてのプライバシーがあるということでありました。ここは、これ以上議論しても仕方のない部分でございます。
しかし、私が一つ申し上げたいのは、ワーク・ライフ・バランスが知事の正直な生き方であって、それは私がＳＮＳ等を拝見しても分かります。本来、私人のそうしたことについて他人がとやかく言うことではありません。しかし、今は兵庫県知事であります。一職員より、はるかに重い責任を有します。だから、提案説明の中で一木一草を使われた。そういうことを聞いて、現に防災待機宿舎に家族と離れて住んでいる職員、いつ何どき対応をしないといけないという職員、抜き打ちの登庁訓練なんてこともあるんです。そういう方が、このやり取りを聞いて、モチベーションが上がって、やる気が出るのか、こういうこともぜひとも考えていただきたいと思います。
そして、この問題の最後に、齋藤知事はせっかんという言葉をご存じですか。せっかんとは、現在の日本では親が子供をせっかんするといった使い方で、実はこれはもともとは違う意味でした。せっかんとは、臣下が主君を厳しくいさめるという意味であります。
古代中国の漢書という書物に、その語源が記載されています。前漢の帝が、臣下の諫言に怒り、朝廷から引きずり出せと命じました。臣下が階段につかまって抵抗したため、手すり、つまり欄干が折れてしまった。しかし、その諫言は正しいと思ったほかの臣下が決死の覚悟で帝を戒めます。おやめくださいと。冷静になった帝は、国のためを思っての諫言だと気付きます。その後で、折れた欄干を片付けようとした臣下に対して、そのままにしておけと命じます。諫言してくれた忠義の臣下がいたことを覚えておくために、新しいものに変えてはいけない、欄干を折ってまで諫言したからせっかんとなりました。
知事には、せっかんをしてくれる人、苦言を呈してくれる人はおられますか。一木一草を提案理由説明に入れると批判が出るかもしれないと教えてくれたり、苦言を呈してくれる人を近くに置いてほしいと思います。
私が僣越にも提案させていただくならば、宮城県や総務省関係の自らが知事就任前から知っている幹部だけではなく、胸襟を開いていろんな意見や感覚を持った職員とも、仕事や仕事以外でも話し合う機会を持って、もう少し幅広く交流されたほうがいいのではないかと思います。時に、今日の私のように僭越ながらせっかんする、うるさい人の意見にも耳を傾けていただきたい、このことを最後に申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
次は、兵庫県財政の見える化改革と知事の財政基金公約についてであります。
知事は、兵庫県財政について、就任後、庁内協議を進める中で本県の財政状況は外から見ていた以上に厳しいことが分かった。また、様々な関係者との意見交換を通じて、県には財政的な余力があるとの認識が広がっていると感じたと述べておられます。簡単に言えば、県財政の実態は厳しいのに、県民からは余裕があると思われているということであります。
県債に投資するプロの機関投資家向けのＩＲ情報にも、財政指標対策の様々なことは書かれておりません。一般県民が理解するのは、難しいと思います。過去に大阪府では実態より、よりよく見せる財政対策をしておりましたけれども、これについて厳しい批判をした知事がおられました。齋藤知事は、それをされません。いろいろ思うところがあるだろうと想像はいたしますが、しかし、今、大切なのはそこではありません。持続可能な行財政運営を行っていくには、就任直後の今だからこそ財政の実情をきちんと見える化し、改革の姿勢を示さなければならない、そのように言われております。まさに、そのとおりであります。
一方、県議会では、2008年度から始まった全職員の給与カットを含む新行革プランにより、2018年度に収支均衡が達成されたと喜びました。新しく大型投資事業を検討するという段階になってきました。そんな雰囲気がありました。
しかし、突然また行革という声であります。先週金曜日の一般質問でも春名議員が嘆いておられたとおりであります。しかし、コロナの影響で行革をするのではありません。これは、過去の清算のためであります。今年度はコロナ禍でも企業業績は好調で、県税収入は当初予算から大きく上振れし、黒字分を活用して340億円の県債管理基金の積立てができることになりました。これは、税収を低く見積もっていたからであります。来年度からは、税収見込みの前提となる経済成長率をベースラインケースに変更することになりますが、前年にこの結果が出た、県税収入の見通しが楽観的で毎年のように減収補填債で財源対策をしてきた財政運営に私が初めて警鐘を鳴らしたのが2009年の予算特別委員会、13年前のことであります。今回の措置を高く評価したいと思います。
ここで、兵庫県財政の歴史を振り返り、先人の戒めを紹介したいと思います。
実は、兵庫県は1955年度から60年度まで財政再建団体に指定されておりました。遡れば、井戸、貝原、坂井、金井知事の前の阪本勝知事の時代の話であります。その63年前の今日、1959年２月28日の定例県議会で、阪本知事が２期目を迎えて初の提案説明を行った文言を申し上げます。
「この際、一言申し上げておきたいことがあります。ご承知のとおり、昭和35年度末には財政再建計画が完了し、ことに待望久しき再建団体の指定から解放される日がまいります。この秋こそ県が久方ぶりに光明を浴びる慶賀すべき年でありますが、同時に、また最も戒心すべき微妙な転機でもあるとも考えます。かつては雄県兵庫と自他ともに認めた本県が、いわゆる再建団体の境遇に沈倫すること幾年、ようやくその指定から解放される日こそ、本県が再び過去の失敗を繰り返さざるよう固く決意すべき時なりと信じます。県政における行政水準の維持向上の要請は、しばしば健全財政を犠牲にしてもいとわないほど強烈なものであります。ここに警戒を要する危険が潜んでいるのであります。それゆえにこそ過去の悲惨を回想しつつ、再建団体より解放後といえども、健全財政死守の最高命題を忘れざるよう、再選当初のこの機会に厳粛な気持ちで決意を披歴しておく次第であります」、以上です。
この提案説明は、ある県職員ＯＢが何かの参考になればと、先日、私に届けてくださったものであります。いつもこれを手元に置いて、折に触れ、この文章を読み返してこられたそうであります。財政規律は不要といった考えが支持を得たり、世界的にもＭＭＴ理論といったものが出るご時世ではありますが、現在でも十分に通用する考えだと思っておられる、そのように言っておられました。
今年度のような税収の上振れが毎年あるわけではありません。実質公債費比率の算定において、基金の積立て不足、ペナルティ加算の状態を残したまま、公約だからといって100億円を財政基金に積むのは、デメリットのほうが大きく現実的ではありません。
現に、今回の補正で340億円を県債管理基金に積まず、黒字決算とすれば公約は達成できましたが、財政指標の改善にはなりません。
その意味では、公約でありますものの、公表データでは分からなかったことであり、他の課題も企業庁の地域整備事業会計をはじめ、積み残しがある中で、４年間でのこの目標達成というのは現実的ではないと思われます。
この点について、議会でもはっきりと難しいと説明されてはいかがですか、私はそのほうが県民から信頼されるし、謙虚で誠実な姿勢だと思いますが、いかがですか。
○議長（藤本百男） 齋藤知事。
〔齋藤知事登壇〕
○知事（齋藤元彦） お答えをいたします。
財政の見える化、そして財政基金の対応についてでございます。
今回見直しをした財政フレームでは、より堅実な経済成長率を試算に用いるとともに、県民に対しまして本県の財政状況を比較可能な形で見える化するという観点から、県債管理基金残高に含まれる預託金、外部基金の集約の解消などを反映しました。その結果、標準財政規模の縮小などによりまして、令和７年度に実質公債費比率が地方債の協議制度の同意基準18％を上回り、その後も上昇するという見込みになっております。やはり、これは上昇局面を何とか食い止めて、25％というものを何とか超えないように抑えていくということは私自身も大事だというふうにまずは考えております。
本県の県債管理基金については、阪神・淡路大震災の復旧・復興事業費16兆3,000億のうち本県が負担した2.3兆円の財源として活用せざるを得なかったことなどもあって積立て不足の状態にあるということです。持続可能な財政運営に向けた実質公債費比率の改善のためには、積立て不足の縮減が急務であり、現在の財政状況においては、財政調整基金の積立てよりも県債管理基金の残高回復を優先させなければならないというふうに、今、考えております。
このため、財政調整基金への積立てについては、当面、効率的な予算執行などにより、決算において剰余金が生じた場合に行うというふうに考えております。令和４年度の当初予算におきましても、財政調整基金への当初予算からの積立ては計上してないというところに、それが表われております。公約した財政調整基金の積立てについては、現下の厳しい財政状況のもと、一方で税収が上振れする局面であるとはいえ、ここも波がありますから容易なことではないというふうに認識しております。
一方で、今回の新型コロナウイルス感染症のときの流行の初期などにおける様々な不測の事態への迅速な対応、これは予算対応も含めますけれども、そういったものの観点からは、やはり一定の財政調整基金の保有というものは有効だと考えております。これは、やはり国の今は臨時交付金などの財源措置がされているので、今回の令和４年度の当初予算でも様々な事業ができたり、これは補正もできますけれども、それが示される前にスピード感をもってやるためには、やはり財源の裏打ちというものが一定必要だというふうな思いがございます。
そういった意味で、そういった持続可能な財政の実現もしつつ、財政調整基金の積立てについては、決算の剰余が生まれる中でしっかり積み立てていくという流れを踏まえながら、これから少しでも着実に積み立てる努力を積み重ねていきたいというふうにも考えております。
○議長（藤本百男） 竹内議員。
○（竹内英明議員） はっきりとですね、公約はちょっとやめておくという、これはなかなか難しい話であります。今の発言の中で当初予算に余剰が発生しないような編成している、つまり黒字が出ないということは、その２分の１、黒字が出ると２分の１が積み上がるわけですから、それはないということで難しいという判断であったというふうに思います。
再質問を言わないといけない、申し訳ございません。再質問。
１点ですね、過去の話を振り返っても仕方ないんですけれども、知事が総務省におられたからちょっと聞いてみたいなと思っておることが一つあります。
それは、過去の、こういった基金集約でありますとか、未払金もそうですし、負債をなかなか外に出さない、出さないわけじゃないんですよ、負債を掲載しないということで財政指標をよく見せてきたという手法です。総務省は納得していた、知っていた、報告していた、こういうようなことをたまに新聞なんかで見るんですね。それは、私は法に触れる行為だなというふうに思うんですけれども、齋藤知事はそういうことを総務省におられてご存じでしたか。
○議長（藤本百男） 齋藤知事。
○知事（齋藤元彦） お答えいたします。
兵庫県が県債管理基金の残高不足に関してどのような取組をしているかということは、総務省にいたときは存じてはいませんでした。着任させていただいてから様々な集約の取組とかされているということを改めて知ったというところです。
これについては、過去やむを得ない事情で様々やったという側面があって、総務省と一定協議をやりながらやっていたということも理解しておりますけれども、やはりこれは他の団体でそういうことをやっているところはないというところと、やはり積立て不足というものはきちっと県民の皆さんに明示して、それをどういうふうに、結構長い時間がかかりますけれども、計画的に現実的な方法で解消していくということを示すということが大事だというふうに判断したというところです。
○議長（藤本百男） 竹内議員。
○（竹内英明議員） ありがとうございました。
実はですね、今から遡ること２年前でした。2019年の11月、私、姫路キャッスルホテルで行われましたはりま政経懇話会の11月例会に出席しましてね、当時は齋藤知事は大阪府の財政課長でありましたけれども、講演をされました。どうなる2025大阪・関西万博のインパクト、こういう表題でありましたけれども、いつの間にかですね、兵庫県財政の話をされまして、ご自身で作成された兵庫県財政厳しいという話とか、いろんな話をされて、知事一定調べられているなと。
しかし、私が思ったのはですね、この人は知事選挙に出るんじゃないか、当時思いました。知事は、今、首をひねられましたけれども、実は帰って総務省から来られている方に、そういう可能性ありますよと言ったら、いや、それはないでしょうみたいな感じで言われてましたけれども、現実に、そのときに知事が兵庫県財政を調べているということははっきりと分かりましたので、それでも分からなかったということですから、公約の扱いについてはですね、今、答弁のあったようにされたらいかがかというふうに思います。
それでは、次に移ります。（以下略）
竹内県議のブログ 2019-11-13
このネタも竹内県議はキャッチしていた…
大阪府財政課長(元彦)は兵庫の財政をスパイしていた
竹内県議のブログ 2024-08-06
神戸の県庁。総務常任委員会の北播磨地区管内調査。加東市にある北播磨県民局。管内概要や事務概要の説明のあとに質疑応答。私からは表記のことについて質問。
資料の 29 ページの大阪関西万博に向けた北播磨の魅力創出というところでですね。北播磨地域におけるフィールドパビリオンの推進ということでいろんな取り組みがされているということなんですけれども、実は過去にですね。今の方ではないんですけども。この間、三木市の仲田市長とも少しお話をさせていただいたんですけど、三木市というのは、実はこのフィールドパビリオンについてかなり以前から取り組みを考えてきたんだということで、斎藤知事からいろいろ頼まれて、まだ大阪府に在職してた時にご縁がゴルフ利用税の何か関係でご縁があったので、こういう勉強会とかも三木から職員を出していろいろ検討してきたりという話を聞いたんですけど、具体的には「ひょうご民博2025」っていう団体と思うんですけど、2019 年の段階でもうすでにこの 2025年に「ひょうご民博2025」をこの三木の方で開催しまして、フィールドパビリオンに招くと。
相当前にこのフィールドパビリの当時私もそういった言葉は全然知らなかったんですけど、そういう取り組みをまあ有志だと思うんですけど、当時の三宅さんですよねこちらにおられました。それと、三木市さんの縁結び課の方ですね。あとは民間の方とそういった方々でいろいろ構想を練ってたというんですけど、それは今何か県で引き継がれているんでしょうか？
そして来年には三木でそういった独自のイベント、当初予定されてたその「ひょうご民博 2025」 なんていうものが開催されるんでしょうか？ちょっと教えてください。
■多田県民躍動室長
ご質問いただいた三木市の「ひょうご民博 2025 」についてはちょっと引き継ぎと言いますが、あるかどうかとかいうところがちょっと確認がとれていません（以下、略）。
■竹内
ありがとうございます。2025 年に何かイベントを開催するんでしたら、今の時点で当然、躍動室長が知らないってことはありえないと思いますんで、まあ具体的なものはないかなというふうに思います。
（続いて地場産品のPRについて成田北播磨県民局長に質疑を行い、注意喚起を行ったが、長いので質問内容や主張をまとめておく）
三木でゴルフの大会が行われるときに、テレビ放映等があれば、優勝された方に地元の産品を贈呈すると PR になる。知事や幹部がプレゼンターになるのだが、この費用負担を予算措置のない県民局に急に負担させるなどとするとどうなるだろうか。そもそも予算がないため民間への協力要請（任意ではあるが要請を受ける側は圧力と感じるかもしれない）や職員の自腹となる可能性がある。特に賞品が用意できないとそもそもプレゼンターとして表に出ることは出来ない。それを避けるために何らかの無理をして賞品を用意するなどということになるなら本末転倒である。
※地場産品の提供商品や阪神オリックス優勝パレードは公費でなく、姫路でのゆかた着付け費用は公費。何なんですかね、この基準って。
（ひょうごフィールドパビリオンプレイヤーと連携した）
地域づくり活動応援事業（万博関連）補助金
令和5年度：６団体に、1,790,000円
令和6年度：９団体に、2,700,000円
