え？
— ふっちゃん@戦争反対 (@ashitawawatashi) July 14, 2026
「財務省の指摘」？？？
新聞記事によると…
「財政課は6月に新聞社の取材を受けて問題に気付いた」#平気で嘘吐く斎藤元彦 https://t.co/GgP9gXuzkX pic.twitter.com/JUH2zk1CKT
「令和2年度 の借換時には、本来、その時点における土地売却収 入338億円を除いた分を借り換えるべきところ、全 額が借り換えられていました。この点について、地 方財政法に抵触する恐れのあることが、総務省の指摘によりこのたび判明しました。」はないでしょう！
知事就任からわずか4ヶ月後の2021年12月16日記者会見に、県債管理基金の水増し的な運用を認識し、是正に着手していたことが公式記録に残っています。
その2ヶ月前の、2021年10月6日「令和2年度決算特別委員会」では、竹内県議が県債管理基金の問題を先行的に指摘されていましたので、2ヶ月かけて調べさせたのでしょう。
2022年には、監査委員に審査もさせていたのですよ。
それにしても…
議事録の改竄が甚だしい！
（*青文字が「本当に言っていたこと」です）
490億円の用地先行取得は、阪神・淡路大震災復興のためのインフラ整備（道路、河川、都市再生など）が主目的だったとのこと。
取得した土地を後で売却するのは、先行取得事業の性質上、よくあることのようですが、売却収入を返済に充てず基金に残した点が問題視されています。
しかし、震災から25年以上経っても、こうした「復興の負の遺産」がまだ残っているのは、被災自治体として気の毒な面がありますよね。
阪神大震災の兵庫は瞬く間に復興を遂げたようなイメージをもっていましたが、それは表面的なことで、実は震災が1995年、土地を買ったのが2000年。5年経っても道路網の整備や都市機能回復がまだまだだったのですね。取り残されていたエリアがあったのかもしれませんね。ある意味、局地的な戦争被害と変わらないですから。
「実質公債費比率」という新たな指標を、どの自治体にも同じように押し付けてしまうのもどうかという気もします。
大災害が見舞われた自治体に関しての指標の扱いを緩和する措置も必要ではないかと。
そもそも「失われた30年」の日本の財政難は、国政の過ちでもありますよ💢
1980年代後半〜1990年代
- バブル経済の崩壊（1991年頃〜）
最大の起点。土地・株価の異常高騰が崩壊し、金融機関の不良債権が急増。銀行の貸し渋り→企業投資減→長期停滞の引き金に。- 高齢化・少子化の本格化
1970年代後半から低下し始めた合計特殊出生率が、1990年代にさらに加速。労働力人口の減少が始まる。1990年代〜2000年代
- 阪神・淡路大震災（1995年）
直接的な経済損失＋復興費用の長期負担。特に兵庫県の財政を圧迫し、国全体としても復興国債発行などで財政負担が増大。- 小泉構造改革（2001-2006年）
規制緩和・郵政民営化などで短期的な効率化は進んだが、非正規雇用の増加や格差拡大を招き、内需の弱体化を助長。- 消費税導入・増税（1989年3%→1997年5%）
バブル崩壊後のデフレ期に増税を実施。個人消費を冷やし、景気回復を遅らせる一因に。- 2006年「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（財政健全化法）が施行され、「実質公債費比率」として、県債管理基金を控除した実質的な負担をより厳しく計算する方式に改められた。
2010年代
- 東日本大震災＋福島第一原発事故（2011年）
直接損失約10兆円超＋原発停止によるエネルギーコスト増大。電力料金上昇、製造業の競争力低下、復興予算の長期負担。- アベノミクス（2012年〜）
金融緩和・円安で株価は回復したが、実質賃金の伸びは乏しく、生産性向上や成長戦略は十分に成果を上げられず。- 消費税率引き上げ（2014年8%→2019年10%）
軽減税率導入で緩和したものの、駆け込み需要と反動減を繰り返し、内需を圧迫。2020年代
- 新型コロナ禍（2020年〜）
供給網混乱、観光・サービス業壊滅的な打撃。- 軍事費・防衛費の大幅増額（2022年以降）
GDP比2%目標。社会保障費や少子化対策との財源競合が激化。- 中国の台頭とグローバルサプライチェーンの変化
日本の製造業が相対的に競争力を失う（半導体、自動車など）。- 円安進行と輸入物価高（2022年〜）
エネルギー・食料価格高騰で実質所得が減少。根本的な構造要因
- 超少子高齢化（世界最速レベル）
- 生産性向上の停滞（特にサービス業）
- 巨額の公的債務（GDP比250%超）
- イノベーション力の低下（新規上場企業数や特許活用などで欧米・韓国に後れ）
- 政策の後手後手（規制改革の遅れ、移民政策の消極性など）
昨日の投稿で触れた分収造林事業においても、県債管理基金の不適切な運用がなされていました。分収造林事業は、昭和37年（1962年）の事業開始以来、民間金融機関からの借入を中心に資金繰りを行なってきました。しかし、経営が事実上の破綻状態にあることが明らかになる中、平成20年（2008年）頃からは… pic.twitter.com/Al1CbKAfBl
— 兵庫県知事 さいとう元彦 (@motohikosaitoH) July 14, 2026
別の人間と同じ内容だから、同じ返信をしておく｡
— CITIZEN兵庫 (@CITIZEN_HYOGO) July 13, 2026
斎藤元彦は井戸県政のやってきたことを立て直すヒーローで、旧体制にメスを入れてきたんだろう？そういう設定だったろうが｡県庁建て替えのプランまでやり直させ、財政担当を経験してきた男が｡… https://t.co/N2gQ44Cc5M
2021年12月16日（木曜日）行財政運営方針の見直し（一次案）にかかる知事記者会見
それから2点目が、県債管理基金への預託金や外部基金の集約の解消等を実施します。これは何かというと、県債管理基金は、県のいわゆる借金を返すために計画的に積み立てている基金ですが、これは当然借金をして、建物を作った場合には、何十年、何年かおきに返済をしていかなければなりません。その返済のために積立をしているもので、事業実施のために借金をしたのであれば、いつの時点で、どのくらいの基金を貯めておかなければならない、ということがルールとして決まっています。
しかし、兵庫県の場合は、阪神・淡路大震災で大きな借金をして財政がかなり厳しかった状況で、あるべき基金の積立額が、若干不足していることが、恒常的にあったところです。
ここは、阪神・淡路大震災の影響で、やむを得ない面があるのは、確かにありますが、一方で、今の県の基金の残高を見ると、他の団体から預託金という形で、お金を預かっていたり、外部の基金を県債管理基金に集約するというやりくりがありました。
ここは、県民の皆さんに県債管理基金の残高の実態がどうかということを、きちんと示す意味でも、そのような取組を一旦解消して、結果的に残高が減る形にはなりますが、そこはきちんと見える化しようと、ディスクロージャーをきちんとしていこう、ということを今回考えています。
3点目が、そのような関係で、企業庁とも貸借関係がありましたので、ここもしっかりと整理するということです。
このような形で県の財政状況を、やはり見える化していきましょうということが、今回の大きな方針の1つです。経済成長率をベースラインケースに引き下げて、堅めに見るということ。本来基金にあったと言われていた残高が、実は他の団体からのやりくりであったものを解消し、残高からは外すことにしたため、指標（実質公債費比率）が悪化する形になります。
令和10年度までの7年間の収支で言うと、もともと330億円が総額で不足すると言われていたのが、約100億円増えて440億円の収支不足になります。それから、実質公債費比率ということで、歳出に占める借金の割合で、これは高くなればなるほど、県の財政が厳しいと言われる指標ですが、これについても、17.9％と令和10年度で見込んでいたものが、20.7％になるため、約3ポイント悪化する形になります。
このようにして、今の本県の財政状況がどういう状況にあるのかを、私も就任直後であるために、この機会に改めて県民の皆さんも含めて、ディスクローズ、見える化をしていきたいということです。
今後の見通しについて、実質公債費比率は、県の財政に占める借金返済の割合を示すもので、ここで一番強調したいのが、実質公債費比率のところで、4ページの表が今回の見直し後の試算です。令和3年度から、どんどんと上がっていく状況にあり、18％を超えると借金をするために、これまでは総務省との協議の中で、同意を得られれば事業のための借金ができましたが、許可を受けなければならない水準に、あと数年で到達してしまう形になります。
起債のハードルが上がり、これがさらに上がっていって、25％を超えてしまうと、大きく事業の執行にあたって、起債、いわゆる借金することが、かなりハードルが高くなります。22.6％の令和11年度がピークになっていますが、このあたりでややもすれば若干上振れしただけで、25％を超えるリスクも、顕在化してくる可能性があるため、今のうちから財政状況をきっちりとディスクローズして、事業も見直し、あるべき持続可能な行財政運営をしていきましょうという思いが、今回の一次案にあるということです。
（中略）
記者質問
毎日新聞 井上記者：
先ほど、知事は見える化を進めるということでした。見える化によって、かなり財政状況の厳しさも浮き彫りになるという面もあったかと思います。今回、知事として財政方針の見直しを作るにあたって、もっとも悩んだこと、あるいは、決断に時間を要したことがあれば教えてください。
もう1つは、知事選の公約というのか、選挙中の街頭などで、財政調整基金については、100億円くらいが適当なのではないか、という趣旨の発言がありましたが、これについては、今後どのように考えていますか。
知事：
着任して、いろいろな議論をする中で、行財政改革を進めていく中で、事業や大規模プロジェクトの見直しをしていくことも、かなり厳しい判断をしました。
一番大事な点で厳しかったのが、ベースラインケースへの変更や、（3ページの）2番に記載している、県債管理基金の残高です。今の状況は、いろいろな外部からの資金を集めてくる形で、（*残高を若干、上に見せていた）積み立てていたというところが、着任して初めて分かったので、ここを県民の皆さんにリアルな姿で示すのかどうかは、結構悩みました。
一定の理屈と整理の中で、合理的な判断だ、ということで、おそらくこれまで議会にも説明してきた、そういった判断もあったと思います。
（*実際に返すべき借金の残高が、一定程度不足してる中で、本来残高に入れることが適切ではないものが残高に入ってるっていうものはやはりしっかり外すべきなんじゃないかと。）
そして、指標が悪くなる面もありつつ、ここは県民の皆さんに県の置かれている財政状況を示すことで、20年ぶりに着任した知事として、今しかできない、という判断で、分かりやすく説明する方向に舵を切ったというところが、大きな判断ではあります。
毎日新聞：
財政調整基金についてはいかがですか。
知事：
財政調整基金は、公約で掲げました。
一方で、県債管理基金、借金を返すための基金の残高が、私が思っていた以上に不足している割合が、明らかになってきました。まずはこの財政調整基金よりも、この県債管理基金の残高を復元していくために、少しずつ積み立てを計画的にやっていくことを、まずは優先します。
その上で、臨時的な、例えば、土地の売却収入や決算剰余が出た場合などのいろいろな収入が出た際には、財政調整基金の積み立ても含めてやっていく、ということです。財調基金の残高の額を定めてやっていくことよりも、収支に応じて積み立てていくことにせざるを得ない、と考えています。それは正直なところです。
この県債管理基金の見直しをしなければ、急激に税収が減ったり、これまでずっとやっていた事業の借金が積み重なって、実質公債費比率が25％を超えることになってしまうのが、一番リスクです。そうすると、いろいろな大きな投資など、そういったものに、かなりの制約が出てしまいます。そうならないためにも、しっかりと今の財政状況を明らかにして、それをどう改善していくのかを一歩一歩やっていきたい、という思いです。
（中略）
５４：２０〜
読売新聞：
今回の素案について、副知事をトップに全部局で検討を行い、という文言がありますが、知事として、どのように一次案について評価しているのか。
もしも可能であれば、大喜利的ですが、名付けるとすれば、「県政改革方針（仮称）」ではなくて、どういう名前を付けたいなどがあれば、教えてください。
知事：
この間、私ももちろん報告を受けながら、基本的に副知事以下の新県政推進室を含めて新行政課、財政課も含めてみんなで議論をしてもらいました。実は、私からというよりも、ボトムアップ型で上がってきたアイデアも結構あります。県庁職員が基金の集約の解消やベースラインケースにするなど、あとは事業もそうですが、実はそろそろ見直したいのです、という声が結構ありました。
それを、私はもともとそれをすべきだ、と思っていた面もありますが、やはり知事が変わった直後だからこそ、やれるという大きな判断をしました。結構、勇気がいることではあるのですが、これまでの知事がずっとやっていたことなので、そこは思い切って見直しをしました。
そういう意味で、県民、県庁職員のボトムアップ型でできた方針ではある、と思っています。その一方で、持続可能な財政運営、県政運営に向けての第一歩、という方針と考えています。
５８：２９〜
朝日新聞 武田記者：
財調基金ですが、先ほど質問があったように、100億円を、実際に知事職に就いてみたら （*水増しとかと言われるような、実際使えない額がそこに入ってたんで、それを初めて知ったので、）現実と違って、事実上撤回します、ということですか。その100億円という数字について。
知事：
まだ、撤回までは早い、と思っています。目指しはするけれども、やはり県債管理基金の状況なり、そういったものを踏まえると、かなり厳しいという認識です。
これから、コロナ後に経済が上向いてきたりで、いろいろな税収が増えて、いろいろな剰余金が出てきた際には、積立はどんどんとしていきたい。撤回までは、少しまだ早い、と思っています。
１：０５：１０〜
関西テレビ 鈴木記者：
今回の一次案について、どこかこれまでに他の自治体の実例など、参考にしたことなどはありますか。
知事：
PFIやPark-PFIは、隣の大阪でも積極的に導入していた面もあったので、そういったところは大いに参考にしました。
あと、神戸市も、先日の久元市長との連携会議でも、ウォーターフロントの開発で民間投資をかなり誘因しています。久元市長にも神戸市のノウハウを、県もこれからやっていく際にぜひ伝授してください、ということを快く引き受けてもらったので、そういったところはたいへん参考になる、と思っています。
関西テレビ 鈴木記者：
昨日までワーケーション知事室ということで、北播磨の地域でいろいろな職種の人と意見交換をしてきたと思います。実際に現地でいろいろな意見を聞くと、県にこれをサポートして欲しい、これをやって欲しいなど、そういう声をたくさん聞くことになります。
なかなか財政がこういう状況であると、望むとおりにはしてあげられない場面もあるかと思いますが、このあたりは今後、この財政状況を踏まえて、どのように応えていこうと考えていますか。
知事：
そういう意味で、これから事業レビューも含めて、行革を不断の見直しをしていくということが大事だと思っています。昨日のワーケーション知事室でもいろいろな声がありましたが、その声に今のいろいろな事業が、果たして適応できているのか、というところがあります。
ずっと同じような流れでやってきて、蓋を開けてみると、重要視はしていても、手挙げが1つしかないなど、そういう事業も結構あります。今回、見直しをしているのですが、そうするよりも、実際のニーズに合った事業に組み替えて、例えば、米粉の支援であったり、そういった後継者をどうする、バスツアーをどう呼び込んでくるのかなど、いろいろな事業の見直しをする中で、まさにそれがイノベーション型の行革になります。そういった、今ある事業を上手く再構築していくことにつなげていきたい、と思っています。
もちろん廃止すべき事業は廃止して、生まれた財源で新たな今までなかったような事業に投資していくことも、もちろんやっていかなければならない、と思っています。
関西テレビ 鈴木記者：
逆に、新たに使えるようになるお金は、どのように使っていくのか。昨日のワーケーション知事室のような、意見集約というのは、結構役立つということですか。
知事：
ワーケーション知事室でも、何人か言っていましたが、すべて言われたことを実現するのはなかなか難しいだろう、という声もあったようです。やはり優先順位をつけて、いろいろな共通する課題もあるので、そういったところを集約しながら、ここはこのタイミングでするべきだ、ということを上手く全体の中で調整していく。
私に声があるということは、もちろん部局長にも伝えますし、部局長自身も、あとはスタッフ自身もいろいろな現場で同じような声は聞いていると思います。そこをマネジメントの中で、うまく時代の流れに合った修正をしていく力が、もともとこの兵庫県の職員は実は結構すごい、しっかりとやってくれます。予想以上だったので、そこをやってもよい、というように上手く解き放てば、結構やってくれるのではないかと期待をしています。
（中略）
関西テレビ 鈴木記者：
県庁舎の建て替えは、凍結という形です。以前、大阪市の松井市長が「耐震化でよいのではないか」ということを言っていたことがあって、やはりそのとおりになったという気もします。
今度、大阪といろいろな連携を進めていく中で、そういう話はやはり兵庫県で決めることなので口を出さないでくれ、という形になるのか。それとも連携する中で、そういう意見にも耳を傾けて、取り入れていくこともあるのか、このあたりはどうですか。
知事：
それはあくまで兵庫県が決めることなので、そこはもう関与をお互いにしないということだ、と思います。
今度、実施する会議は、また明日以降に正式に発表しますが、あくまで観光であったり、万博の成長する分野に向けて、どのように取り組んでいくかというプロジェクトの話です。
今回の庁舎の話について、私は別に一切の話を聞いていません。自ら着任して、実際のプロジェクトの内容を見たり、県の財政状況を見た際に、700億円以上に、おそらくもう少し伸びていくかと思いますが、その巨額の資金を県庁舎の建て替えだけに収れんしてやってしまうことが本当によいのかどうか、改めて立ち戻るべきだというものです。
その上で、元町のエリア全体も含めて、繰り返しになりますが、絵を描いていって、民間投資を促しながら、事業費の圧縮もやっていきたい、と思っています。
必要最低限の耐震化については、Is値が0.6に届いていないところもあるので、最低限のものは一旦することも視野に、検討します。
１：１７：１３〜
神戸新聞 今野記者：
県庁の再整備について。これまで再整備事業のために、基金を積んできたかと思います。その基金の取り扱いをどうするのかと、すでに基本計画の作成で、事業者と契約を結んでいますが、そのあたりの取り扱いをどうするのか、教えてください。
知事：
県庁舎の基金は、積み立てをしてきていて、これについてはいずれかの段階では、整備をすることは、グランドデザインを描きながら、いつになるのかは、これから検討ですが、必要かと思っています。
積み立てたものを、チャラにするなど、そういうことはない、と考えています。
場合によっては、耐震化への財源にも使えるかどうかも含めて、いろいろなやり方は柔軟に考えていきます。
すでにご指摘のとおり、計画の策定の業務や、そういったもので、一定の委託料が発生していますが。これ自体もこれから全体のグランドデザインを考えていく際に、かなり参考になる面もあるかと思うので、決して無駄になるものではありません。
一定の経費は支出しましたが、やはり数100億円という大きな投資をするのかどうかの判断なので。
ここは少し進みつつある中でも、私としても勇気がいることだったのですが、一旦は立ち止まって、新たな姿を構築していきましょうということで、無駄にはしないようにしたい、と思っています。
神戸新聞 今野記者：
庁舎の耐震化については、来年度重点的に検討するということですが、先ほどから出ている、元町全体のグランドデザインについても、来年度検討を始めるということですか。
知事：
中長期的に、これから進めていきたいのです。
ただし一方で、庁舎の耐震化というものは、急務な面もあります。どういった簡易な耐震改修の方法があるのかは、早急に来年しっかりと検討していきたい、と思っています。
あとは、そもそものグランドデザイン、大きな絵を描くということも、来年度にしっかりとしていきます。その際には、いろいろなディベロッパーや、民間の方々のアイデアも、ヒアリングなどをしながら、どういった絵があるのかを、あまり前提条件をつけずに、いろいろと聞いて、絵を作っていきたい。これも令和4年度から集中的にしていきたい、と考えています。
１：２０：３３〜
産経新聞 倉持記者：
県債管理基金の集約について（*分からなくて教えてください。知事は先ほど、「本来は入れるのが不適切なお金だ」っておっしゃいましたが、いわゆるこの水増し行為というのはいつ頃からどういう理由で始まって、累計どれぐらい水増しされてたんでしょうか？）
いつごろから、どういう理由で始まって、累計どれくらい集約していたのですか。
知事：
詳細は、また財政課から説明します。
実質公債費比率という指標が、導入される際に、18％なり25％を超えることになると。県の財政が、かなり投資も含めて厳しいとなった際に、平成18年度ぐらいから、こういった基金の集約という仕方を、兵庫県独自の仕方として進めてきたという状況です。
金額については、また後ほどレクチャーします。
今、15年くらい経っているのですが、この方法は、実は他の団体ではしていません。やはり借金を返すための基金の残高は、返すためにとっておくべきだというのが原則です。
これは大阪にいた時も同じような課題があって、他の団体でもやはりそこは、きっちりと解消していくべきだと、きっちりと県民に伝えていくことが、ディスクロージャーの観点からも大事です。今回、オープンな県政にしていかなければならない、という思いがあり、少し勇気は必要だったのですが、思い切ってこういう状況です、と提示しました。
だいたい18年ぐらいからスタートして、財政課もかなり悩みながらだったとは思うのですが、知事が新しく変わったこの段階で、きっちりとディスクローズして、情報を開示しようという判断になりました。
産経新聞 今野記者：
全国で兵庫県だけがしていたのですか。
知事：
この基金を集約化するという方法自体は、兵庫県だけのようです。
基金を他の事業に使い込んでしまっているなどは、他の県でもあるのかもしれませんが、他の基金を集約しているというのは、（*残高を上に見せるというやり方は）あまり他団体ではないやり方です。
産経新聞 今野記者：
基金を集約するというのは、（*上に見せるっていうのは、）他からお金を持ってこなければ、借金を返すための基金が成り立たなかったということですか。
知事：
借金を返すために積み立てている基金が、本来あるべき残高よりも少なければ、実質公債費比率のうち減債基金積立不足額が増えていく形になります。
残高不足を少なくするほど、積立不足加算額が少なくなって比率が抑えられるので。残高を確保したいというインセンティブがあります。これはそれでしたのだと思います。
（*借金を返すために積み立ててる基金の本来あるべき残高よりも少ないと。ここのこう不足してるところがあるますよね。これがこの実質交際比率っていうのペナルティになってですね。その残高が多けば多いほどこのペナルティでどんどんどんどん増えてくっていう形になるんですよ。
だからこの残高不足っていうのを少なくしていけばいくほどここのペナルティが少なくなって、比率が抑えられるので、「残高を確保したい」っていうインセティブがやっぱりあるんですよね。で、これはそれでやったんだと思いますけども。）
産経新聞 今野記者：
実質公債費比率を低く見せるために、県債基金の水増しが行われた、ということですか。
知事：
水増しではなく集約です（*ま、水増しというか、ま、集約なんですけど。ちょっと言い方はまた…笑）18％を超えたり、25％を超えると、18％では許可団体という形で、同意から許可というように、少しハードルが高くなります。
実際に起債する際に、国は基本的には同意するのですが、許可となると、ある意味で許可の申請をしてから許可というように、若干ハードルが変わります。
許認可という形になってしまうので、18％を超えたくないという意識は、私も財政をやっていた立場からするとよく分かるのですが。そういったところのいろいろな判断があったのだ、と思います。
産経新聞 今野記者：
本来入れるべきではなかったお金が、入ったことで何か他に犠牲になった事業などは、この15年間にありますか。
知事：
どういった基金から集約したのか、また後ほど説明しますが、県民の事業に、実害はないと思います。
（*そこはちょっとあれですけど、他の基金から集約したってことは、本来、別の基金は別の目的のために立ち上げた基金だったんで、そこが本来あるべき残高がこっちに来てたっていうところは、そういった影響もなくはなかったと思いますけど。ただそこは、どういった基金から集約したかて、また後ほど説明します。そんなにはなかったと思いますけど。）
産経新聞 今野記者：
その方針を変えたということで、下の表にある実質公債費比率が当初17.9％だったものが20.7％になるということは、解消したことが影響しているということですか。
知事：
（*そうですね。はい。 あ、違う？（職員が割り込み説明））
税収の成長の見通しを成長実現ケースからベースラインケースということで、パーセンテージを少し抑え目にしたことが1点。
もう1点が、基金の集約を解消したということ。この2つが大きな影響を及ぼしています。
（*ベースラインケースにですね。税の成長の見通しを成長からベースラインケースってことで。
ちょっとパーセンテージを抑えめにやったっていうことが、1点と。 で、もう1 点が、基金の集約をですね、解消したっていうこと。この 2つが大きな影響を及ぼしてるっていうものですね。）
記者：
ディスクロージャーと言われたのは、要するに県民に兵庫県政を透明化して見せることが大事だと思うから、こういう形に改めたということですか。
知事：
そうです。やはり県民の皆さんなど、いろいろな人々に情報開示は大事だと思うので。財政運営の、財政フレームという言い方ですが、その構築の仕方をやはり、より正確に示すということは、県民に対して大事だと思っています。
そういった実態を示すことで、県の財政がやはり厳しいということを伝えた上で、事務事業であったり、大規模プロジェクトの見直しを、やはり一定せざるを得ないということの理解もしてもらいたい、という思いです。
記者：
組織再編について。部局としては5部だけれども、部長は11人いるのですか。
例えば、企画県民部長であれば、2人いるということですか。
知事：
企画県民部長は1人なのですが、例えば健康福祉部などで2人部長がいるのですが、それを支える、総務課が1つしかない。（*ちょっと説明を。（職員が説明））
普通は、部長がいて、次長がいて、総務課長がいて、そしてマネジメントしていくというのが一般的なのですが。兵庫県の場合は、部長がいて、もう1人部長がスタッフでいて、そこを1つの総務課が支えているという形になっているので、少し頭が、多頭的になっているという感じです。
記者：
それを12部体制に変えると。
組織について、部長はいるが、スリム化されていたというのは、どういう意味ですか。
知事：
マネジメントが、発揮されやすい体制に戻す感じです。部長の数自体は一緒なのですが、無理やりに組織を小さくしているところがあるので、そこを結局元に戻していく方が、より合理的だという判断で今回しています。
記者：
改めて12部にすることで、どんな狙いがあるのですか。
知事：
これからの、予算編成や事業執行も含めて、部局長のマネジメントで。
いろいろな権限を知事が全部事業や、事業執行も含めて予算も含めて見るという、やり方がこれまで、兵庫県のやり方でした。
そうではなくて、一定程度、部長であったり、県職員のマネジメントの世界で、予算編成であったり、事業の進捗など、新たな課題を把握するということは、してもらわなければならないという方針を私は考えています。
それをしてもらうためには、組織としてきっちりと、マネジメントができやすい、強い、流れのよい組織にしていくということが大事だと考えています。
そういう意味で、今、多頭型を支える組織よりも、きっちりと部長がいて、そこを支えるという、普通の組織に戻していく形です。そうすればマネジメントはかなりしやすい。
普通、部には次長で総務課長がいるというのが、通常なのですが。その総務課長が割と人事や予算も含めて、その部全体の事業や施策の方向性を決める要になる。そこが曖昧な感じになっているので兵庫県の場合は。それを元に戻していくというイメージです。
１：３２：１２〜
朝日新聞 西田記者：
先ほどの県債管理基金について。私も理解不足で、すでに話があったのかもしれないのですが、（*これっていくらぐらい…その見せかけの残高みたいなものがあったってことですよね？ それがいくらくらいあったんでしょうか？）いくらぐらい集約基金の残高があったのですか。
知事：
どれぐらい集約されたのかは、後ほどレクチャーします。
（*あ、ちょっと後でまた。ええ。要は、集約がどれぐらいされてたのか？とかですよね。他の会計から借りたのはどれかとか？っていう。ちょっとそこは後でレクチャーさせます。はい。）
記者：
県民も驚くかと思うのですが、そのあたりをどのように説明する考えですか。
知事：
様々な震災からの復興の財源を、借金を返済していくなど、たいへん厳しい平成15年や、平成21年あたりのリーマンショックなど、厳しい財政事情があったところで、一定そういった中で投資もしていかなければならない。そこで実質公債費比率という新たな指標が出てきたり、やはり行革をこれまでしっかりとしてきたという流れもあった中で、そういった手法を取り入れてきたという面もあったのだと思います。
そこは、かなり厳しい判断の中でしたとは思いますが、やはり、それは、本当を言うと、その残高はきっちりと、どれぐらいあるのか、県民の皆さんに対してより分かりやすく説明することは、やはり大事な情報開示なので。
ここは新しい知事になったというところで、今回、判断をして、提示をしました。
過去、止むを得ない事情があったということも、県民の皆さんに理解してもらいつつ、分かりやすく説明するということの趣旨を冷静に受け止めてもらいたい、と思っています。
何かこれによって県財政が破綻的になるという状況では今のところはないので、そこは冷静に受け止めてもらいたい。ただし、財政自体は厳しい状況にあるということは理解してもらえれば、と思います。
記者：
PFIを様々に活用していきたいという話がありました。課題はどういうところにありますか。
知事：
課題は先ほどあったとおりです。県内のいろいろな施設や、公園もありますが、そこに民間の事業者がどこまで参入してくれるのかというところもあるので。
そういったところを、参入しやすい環境づくりを、例えば指定管理では3年などではなくて、10年、20年にすることで、より民間の事業者が投資して回収しやすい、返済の見通しが立てられるような環境を作っていくなど。
事前にこういったところがあることを情報提供するなど、あとは公募が公平な形でできるような形にするなど。そういった環境整備が課題だ、と思います。
記者：
導入した後の課題のようなもの。例えば、公共の視点が、やはり少し欠けてしまう懸念など、様々な業者がいるので、そのあたりの懸念であったり。
知事：
そこは、大事な視点なのですが、営利すぎず、やはり公の施設ですから、やはり、住民の皆さんにきっちりと、サービスを提供できるというところの、水準を確保しなければなりません。
そこは、仕様書であったり、公募の仕方できっちりとやって、あとは委託した後も、随時チェックはしていますから、そこで何とか水準を担保できるのではないかと思っていますが、ご指摘の点は大事な視点だと思います。
◇
令 和 ４ 年 度
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率に係る審査意見書
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ka02/documents/r4tihoukoukyoudanntai.pdf