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【竹内県議は見抜いていた‼️】兵庫県、338億円の地方債を違法に発行「早期健全化団体」転落の恐れ

 

斉藤元彦が同年８月に知事に就任して、約2ヶ月後。

2021年（令和3年）10月6日、「令和2年度決算特別委員会」に、竹内県議は質疑に立ちました。

 

竹内県議の質疑は、現在、兵庫県が8月から「起債許可団体」となり、早期健全化団体」に転落する恐れが報じられている、まさに、この兵庫財政の病巣の「県債管理基金」関連の問題を突くものでした。

 

この質疑に挑むために、竹内県議は図解のパネルなど用意周到に準備していたのです。

タイトルは、『財政調整基金100億円の知事公約について』でした。

https://ameblo.jp/takesan110/entry-12702176231.html

https://ameblo.jp/takesan110/entry-12702295139.html

https://ameblo.jp/takesan110/entry-12702482783.html

 

知事が「100億貯める」と公約した「財政調整基金」は、県のいわゆる自由に使える貯金。

一方、「県債管理基金」は、借金返済専用の貯金。

 

兵庫の財政の現実とはいかなるものか？　

兵庫の財政の歪んだ現実を突きつける質疑だったのですね。

おかしなことになっている「県債管理基金」の大問題を解決することが最優先ですよ！と。

「財政調整基金100億貯める」という薔薇色の夢を見るのもいいけれど、あなたが担う県知事としての任務は茨の道ですよ！と。

 

竹内県議は、「県債管理基金を不当に厚く見せかけて、兵庫県の借金負担を実際より少なく見せている」と指摘しました。これにより、財政健全化の重要な指標（実質公債費比率など）が歪み、県民に本当の財政状況が伝わらないことを危惧しているんですよと。

 

「県債管理基金」とは、地方自治体が発行した地方債（県債）の返済専用に積み立てる「減債基金」のこと。

 

県債管理基金（減債基金）に、本来は基金で返済に使えないような資金や債務、たとえば、企業庁との貸付金、土地開発公社への預託金など、実際には県の借金返済に充てられないお金や債務を、むりやり基金に含めて残高を水増しして基金残高が4,000億円超と大きく見え、「財政に余裕がある」ように見せかけている。そんなことはやめようよと。

 

簿外債務、つまり決算書（バランスシート）に正式に載せていない隠れ借金があるよと。

兵庫県は企業庁（公営企業をまとめて管理する組織）や外郭団体（公社など）との貸借関係を、基金の計算で相殺したり除外したりして、実質的な借金を表に出さないようにしているでしょと。

 

実質公債費比率（財政規模に対する借金返済負担の割合を示す重要指標＝高いと危険）

「公債＝県債残高 − 県債管理基金残高 」で計算するけれども、県債管理基金残高を大きく見せると、返済負担の分子が小さく見え、改善しているように見えるわけだけれども。

そんなことをしたら、地方財政法や総務省令に抵触するよと。

そんなこと、他府県では認められないよと。

 

現在、表面化してきた問題を、竹内県議は当初から見抜いていたのです。

 

 

 

26年2月12日に、兵庫県は8月にも県債の発行に国の許可が必要となる起債許可団体」に移行すると報じられた。

26年7月4日、毎日新聞が、県債の338億円の不適切な会計処理が発覚したとスクープした。

 

さらに、朝日新聞が、20年度に338億円の地方債を違法に発行し「県債管理基金」の残高を多く見せかけていたとして「早期健全化団体」に転落する恐れがあると報じた。

公共用地取得のために発行した県債（490億円分）が満期を迎えた際、既に売却済みの土地収入338

億円分を返済に充てるべきだったところ、返済せず全額を借り換え、その結果として売却収入338億円相当を県債管理基金に残し、補填した形。

これは地方財政法に違反（不適正処理）だ。

地方債は原則として「目的外使用」が禁止されており、売却収入は当該債務の返済に充てなければな

らない。

返済すべき資金を基金に残すことで、基金残高を水増しし財政指標を実際より良く見せかけていた。

 

 

地方財政法違反による違法な地方債発行は、地方財政制度の根幹に関わる問題。

総務省（自治財政局）は地方債を厳しく監督する立場にあり、338億円という巨額かつ実質公債費比率を悪化させ、直接、「早期健全化団体」転落のリスクを生む事案となれば、看過できないでしょう。

詳細報告、是正計画・再発防止策の提出、また実地調査や第三者による検証の指示もあり得るのではないでしょうか。

 

すでに「起債許可団体」から「早期健全化団体」転落の可能性を指摘されるなか、

斉藤知事は、Xで「今月上旬に一連の経緯の報告を初めて受けた」「前知事（井戸知事）の指示」「長年抱えている過去からの負の遺産」などと言い訳をしています。

 

しかし、斉藤知事は、すでに就任から約5年経過し、「財政改革」を看板に挙げ知事選を戦い、とくに出直し知事選では「100億円貯金」「財政健全化」自慢げに演説していました。

21年8月に元大阪府の財政課長だった斉藤が知事に就任し、知事就任直後の10月には竹内県議から詳細な指摘（同じ基金の問題）をに受けていました。

しかも、県債管理基金や実質公債費比率は財政の基本指標なのに（部下から報告を受けるまで）「知らなかった」は通じません。

部下に責任転嫁する発言は、これもまた知事失格ではないでしょうか。

知事にはトップとしての責任があるのです。

批判も高かった大阪関西万博への大きな支出もあり、告発文書問題が全く解消されないなかで、マイナス要因を公表したくないという保身があったと推察せざるを得ません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

朝日新聞　2026年7月13日 

 

　兵庫県は13日、2020年度に338億円の地方債を違法に発行していたと発表した。借金返済のために積み立てている「県債管理基金」の残高を多く見せかける形になっていた。残高を減額修正すると、30年度決算で都道府県初の「早期健全化団体」に転落する恐れがあるという。

記事のポイント

・何が「違法」だったのか
・背景に阪神大震災
・斎藤知事の発言は
・識者はどう見る

 

　財政課によると、20年度、公共事業の用地取得のために発行した490億円分の地方債が満期を迎えた。用地の一部は既に売却し、338億円の売却収入があったため、本来なら338億円分を返済する必要があったが返済せず、全額を借り換えたという。

　この地方債は用地の取得に限って活用できるもので、売却済みの338億円分の借り換えは地方財政法に違反していた。財政課は6月に新聞社の取材を受けて問題に気づいたという。

　338億円は用地の売却時に県債管理基金に積んでおり、取り崩さず残したことで、基金不足を補塡（ほてん）した形になった。

 

　

 

　県は当時の担当者に聞き取りをしたが、担当者に違法性の認識はなく、理由は不明という。財政課の幹部は「県の財政運営の目標に、県債管理基金の積み立て不足率の指標があった。それが念頭にあったのでは」と語った。斎藤元彦知事は13日、「当時の（井戸敏三）知事から指示があったと聞いている」と報道陣に述べた。

 

　阪神・淡路大震災後の財政難で、兵庫県は今年8月から国の許可がないと起債できない「起債許可団体」になる見通しだ。

　今回の問題を受け、基金残高を減らした上で長期金利などの財政見通しを見直すと、財政規模に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率（3年平均）がさらに悪化する。対策を講じなければ、30年度に25%以上になり、北海道夕張市のような財政再生団体の手前の早期健全化団体に転落する恐れがある。

　早期健全化団体になると、地方自治体財政健全化法に基づく財政健全化計画を公表し、国に報告しなければならない。

起債許可団体

・実質公債費比率18%以上など

・地方債発行に国の許可が必要

・北海道、新潟県、兵庫県（8月～）など

早期健全化団体

・実質公債費比率25%以上など

・財政健全化計画の公表、国への報告義務

・都道府県の前例なし

財政再生団体

・実質公債費比率35%以上など

・財政再生計画の公表、起債制限

・北海道夕張市のみ

続く財政難、重い震災復興　斎藤知事は…

　兵庫県の財政難の背景には、1995年の阪神・淡路大震災がある。

　県が負担した復旧復興事業費…

 

 

 

 

　本日、県の財政運営に関わる新たな事案が判明しましたので、県民の皆様にご報告します。

 

　平成12年度に公共事業の用地取得のために発行した公共用地先行取得等事業債（490億円）については、10年ごとに全額を借り換えてきました。しかし、令和2年度の借換時には、本来、その時点における土地売却収入338億円を除いた分を借り換えるべきところ、全額が借り換えられていました。この点について、地方財政法に抵触する恐れのあることが、総務省の指摘によりこのたび判明しました。 

 

　財政課題の先送りとも言える不透明な手法は、分収造林事業をはじめ、兵庫県の財政運営において長年行われてきました。私は、それを把握するたびに、しがらみなく、過去の負の遺産の処理を将来に先送りしないという決意を持って対処してきました。今回の件についても、私自身は、今月上旬に一連の経緯の報告を初めて受けました。担当部局からは、平成31年の行革プランの作成にあたり、当時の知事からの全額借換及び県債管理基金の残高確保の指示に基づいて実施した、との報告を受けています。

　この報告を受け、私は、分収造林事業等と同様に、検討会等でオープンにしながら対応すると直ちに判断いたしました。まずは本日、持続可能な財政運営検討会に報告し、今後、当時なぜこのような対応がなされたのか、その経緯や原因等を検証してまいります。 

 

　新たな問題が判明したことは残念です。だからこそ今朝の幹部会議では、財務部をはじめ各部局に対し、長年抱えている過去からの負の遺産がほかにあれば、この際すべて明らかにしてほしいと伝えました。過去からの膿を出し切る決意で処理を進め、できる限り県民の皆様にオープンにしながら、一つ一つ着実に対処していきます。

 

　 今回の借換分338億円の是正措置により、実質公債費比率が0.8ポイント悪化し、対策を講じなければ令和12年度決算で早期健全化基準の25%を超えるリスクが生じています。負の遺産の処理は、財政指標の悪化という痛みを伴います。それでも、躍動する兵庫の実現のためには、直面する財政状況を正面から受け止め、公債費負担適正化計画の策定や歳入歳出改革を通じて足元の財政基盤を着実に整え、将来世代に引き継いでいくことが何より大切だと考えています。過度な負担を先送りすることなく、未来志向で、財政健全化と未来への投資の両立を図ってまいります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

議事録

 

令和 3年 令和 2年度決算特別委員会（第3日10月 6日）https://www.kensakusystem.jp/hyogopref/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=rpo2cq1zucjm5gwgk4&fileName=R031006B02&startPos=-1

No.30 竹内英明委員

おはようございます。ひょうご県民連合の竹内英明である。今日は2020年度の決算、財政状況の質問ということで質問させていただく。60分、時間をいただいている。
　このたびは、決算は前知事のもとにおける資金の執行状況ということであるが、７月に新しい齋藤県政に代わって、財政運営等がこれからどのように変わっていくか、私はこの委員会での質疑というものがその試金石となるのではないかと、そのように思っているが、そういった観点でも質問をさせていただきたいというふうに思う。
　そして、今日はパネルを、私は人のパネル、国会議員のパネルを作ったことはあるが、自分でパネルを作るというのが初めてであって、パネルを出すときは、これは私が結果を出さないといけない。それぐらいパネルにすると、議事録を幾ら読んでも分からないというふうにちょっとお叱りをいただいたことがあるが、パネルにすると分かってしまうと。実は私、最初からそれは思っていた。であるから、私は覚悟をもって今日は質問させていただきたい、そのように思っている。
　まず、知事の公約で、財政調整基金を100億円、具体的な金額を含めた公約があった。これは大きな課題である。最終的に質問させていただくたが、このことに関連していろいろ質疑をさせていただく。
　まずは、財政フレームについて質疑をさせていただくが、まず、大きな１として、財政フレームで捕捉されていない1,549億円の簿外債務ということである。
　この総額がこのパネルのところに書いてある。逐一説明をさせていただくが、まず、パネルでいうと１のところにあって、一般会計から企業への貸付けということで、委員の皆さんにも、当局の皆さんにもこのパネルとは別の資料も配付させていただいている、横長の資料であるが、こちらのほうのことについても１ということで同じ番号を記載しているが、これのことである。
　この320億円というのは、一般会計から企業庁への資金の流れの中で、年度をまたぐ基金の貸付けとなっているということであって、総務省の地方債に関する省令というものがある。この省令の中に320億円。大変な金額であるが、これが複数年度にわたって貸し付けられていることから、これを除外する必要があるのではないかということ、これは実は2009年度に私、同じ場所で指摘をさせていただいた。今でもそのことを思い出すが、それから改まっていないということである。
　これを基金残高に含めるというのは、地方債に関する省令、条文を読み上げるが、全年度の減債基金残高、前年度というのは兵庫県の場合は県債管理基金である。このうち年度を超えて一般会計、または特別会計に貸し付けられたものがある場合における基金の適用については、当該額を当該年度の前年度の県債基金残高から控除するものとすると、これは明確に書いてある。特別会計に企業会計が含まれるというのは、これはもう皆さん専門家であるから、これは当然のことである。2006年度にこの実質公債費比率という指標が導入されている。つまり2020年まで15年間ずっとこの省令に違反する形の状態が続いているということであって、当時私、質問させていただいたら、ある方が私のところに来て、これは非公式であるが、竹内委員の言うほうが正しいというのはちゃんと認識している、それはよく分かっている。だから、総務省がもし省令違反だと言ってくれば、企業庁への貸付金と相殺すればいいのであるとはっきり言われたのを今でも覚えているわけであるが、当時は資金がなくて苦肉の策でこれを計上したということだったかもしれないが、すごいことするなというふうに思ったが、齋藤知事は、宮城県とか、大阪府で財政課長を５年もされてきた。こうした省令、自らの出身の省庁の省令を破っていいなんていうことは私はちょっと考えられない。知事は是正すべきだというふうに思うが、まずそれについてお伺いする。

 

 

竹内英明県議ブログ

2021-10-06

 

いずれにしろ結論はパネルにした下記1の県債管理基金の資金の流れに書いた通り、基金が抱える債務については残高から控除して、実質公債費比率の計算をしなければならないということだ。

 

地方財政法や総務省令に抵触することに加えて、地方財政健全化法の立法趣旨を否定する立場だと言わざるを得ない。他府県の財政担当者から見ればこんなことが認められるのかと驚かれるだろう。他府県でもやり始めたらもう実質公債費比率という財政指標の積立不足という考え自体がなくなる。もうこんなことはやめよう。

 

［質問通告］

財政調整基金100億円の知事公約について

 

1　財政フレームで捕捉されていない1549億円の簿外債務について

（1）貸付金債権320億円のみ計上し、債務を計上していない企業庁との貸借関係について

　①年度をまたぐ基金の貸付けを実質公債費比率の算定から除外する「地方債に関する省令」規定について

　②債権債務の相殺による320億円の貸付債権の消去について

（2）土地開発公社・住宅供給公社の預託金155億円を県債によらず借入し、債務を計上していないことについて

　①解消すべき土地開発公社の預託金100億円について

　②「公有地の拡大の推進に関する法律」「地方住宅供給公社法」の規定、両公社の定款、預託の経緯について

　③預託金を将来負担比率の算定に含めていない理由について

　④地方債によらない借金を続けること、公益財団法人兵庫県体育協会による県への貸付け1億円について

(3)企業庁の一般会計に対する「長期未収金」105億円について

　①決算審査意見書に個別明記して注意喚起することの必要性について

　②県債管理基金には現金が2313億円(2020年度決算)もあるのに企業庁に支払いを行わない理由について

 

2　行財政運営方針最終年度に実質公債費比率が「17.9%」になると試算している理由について

 

3　齋藤新知事に期待すること

（1）指摘してきた方法を用いたこれまでの財政運営に対する新知事の受けとめについて

（2）財政課題を「オープン」にした上での知事公約の見直しについて

 

 

1.県債管理基金への資金の流れの表、結論

 

2.資金の内訳、実質公債費比率との関係など。

1.2.とも竹内作成。

 

県債管理基金の内訳(通常分+特定目的基金・外郭団体集約分) ※2表右下の基金残高の内訳

 

 

県債管理基金の区分別内訳。出納閉鎖後の4,975億円が上表の数値と一致する。

 

私が2009年の決算特別委員会で指摘した県債の償還に充当できない美術品や土地を県債管理基金に含んでいた課題は2017年に解決し、同時に一部の債権債務の整理は実施したが、それだけにとどまっていた。

 

今日は、県債管理基金の「負債」未計上問題は全て明らかにするために図示を行った。他会派の委員からも「図があって初めてわかった。言葉だけではわからなかった」という声を聞いたが、質問の中で触れた通りで私も最初からそう思っていた。

 

今回の財政問題については、2009年から12年目の総決算とも言える質問にした。あとは知事に直接確認する場を持つのみとなった。それで終わりにしたい。今日はそんな意味を込めたつもりだ。

 

 

基金（貯金）の一方の県債（借金）残高。

 

※総務省で公表されている地方財政調査方式による県債残高（参考2）は、県債発行総額から県債管理基金（減債基金）を控除したもの、つまり今後償還が必要な県債残高である。しかし、本県の場合は、県債管理基金の残高に今回指摘した債務分を含んでいるため、他府県との比較するときに用いてはならないので注意が必要である。

 

総額として県債残高は減っていないが、その内訳として「臨時財政対策債」の残高やその占める割合が増えている。当初こそ臨時であったがずっと続いている。

 

国と地方の折半財源とされたものの、財源責任の曖昧さから発行額が累増している。

 

下記のニッセイ総研のHPでは『臨時財政対策債の償還費を地方交付税で賄いつつ、他の歳出に対する充当することができる地方交付税の額が実質的に減額されるという形を採らないとは言えないだろう』と記されている。将来恐らくそうなる。

 

地方財源が抜本的に増やされることがあれば別だがそんなことをするわけがない。長期金利の急上昇など国債の信認性に疑問がつくようになったとき、プライマリーバランスを本当に考えなければならない状態に国が追い込まれた時に、地方への縛りがかかる。その時の予想がこれだ。

 

臨時財政対策債の元利償還金は約束通り出すが、既存の交付税の総額は減らす。じゃあいま活用しないほうがいいのか。いや活用するほうが得となる。

 

結局のところ財源は国持ち。過去の臨財債活用を大きく不利に扱うことは出来ないだろうと読まれている。昔の地方交付税特会の借金と結局同じだ。形だけ地方債にして赤字地方債の形態にしても財源が国持ちならつかわないほうが損ということになるのである。起債抑制効果は全くなかった。