中曽根(プラザ合意1985)がバブルを作り、バブルが崩壊(1990)して、阪神淡路大震災(1995.1.15)が発災し、オウム地下鉄サリンテロ(1995.3.15)が発生。小泉純一郎(2001~2006)の痛みを伴う改革「三位一体改革」で地方が殺され、郵政民営化で米国に国富を差し出した。
第一次安倍政権誕生。リーマンショック(世界金融危機2007~10)が来た。
そして、東日本大震災、福一原発事故が発生(2011.3.11)。
国は、兵庫をはじめ近畿ブロックの知事会からの「震災復興特措法」設置の強い要望を退け、借金（地方債）を許可するという冷淡な態度だった。これは国の失政だった。
阪神・淡路の失敗の教訓から、復興交付金などで地方負担を実質ゼロに近づけ復興基金も手厚く設定し制度を改善した。
大規模災害復興については、「被災地特例」として実質公債費比率の算定から震災関連借金を一定期間除外する、または特別交付税措置を強化する特措法を恒久的に整備すべきだった。
結果として、兵庫県は今も「震災借金」のペナルティーを背負い続け、2030年に早期健全化団体転落のリスクに直面している。
個人的には、国の方が先に「早期健全化団体」にすべきではと思う‼️
貝原知事の下で、県職員が書き上げ、非公式に国に示したという「震災復興特別措置法」要綱。
ぜひ読んでみたいと思い、かなり探したが見つからなかった。
この文書は、自らも被災者であったであろう過酷な状況下で、被災した全ての人と町のために知力を尽くした県職員の努力の結晶にちがいない。
元彦は散れ‼️
国こそが 「早期健全化団体」では？
https://www.asahi.com/articles/ASV7F1RSCV7FPIHB015M.html（朝日26年7月13日）
今更、総務省は、「2020年度に338億円の地方債を違法に発行していた」「減額修正すると、30年度決算で都道府県初の「早期健全化団体」に転落する」などと言っているけれども…
https://www.soumu.go.jp/main_content/001081749.pdf（総務省2026年令和8年7月7日）
総務省は、いかにも制度がうまく機能した実証データサンプルとして資料を作っていないか？
ここでは、「兵庫県は震災という特殊要因で一時的に比率が20%を超え、国の『許可・計画策定』の対象になったが、計画通りに財政を立て直し、現在は健全な水準に戻った」というように。
「協議」していたのなら、国も「早期健全化団体」だろう？
水面下の攻防 1995 兵庫県の闘い
「兵庫県vs国 政治交渉ドキュメント」
1995/6/29
大阪商工会議所で二十五日に開かれた近畿ブロック知事会議。福井、三重、徳島県を含む二府七県の知事が、ぐるりと円形に座り、横山ノック（山田勇）大阪府知事も姿を見せた。
席上、貝原俊民兵庫県知事が、近畿全域をカバーする「広域防災機構」の設立を提案。ちょうど向かい側の横山知事も即座に「大賛成」と応じ、さっそく検討を始めることが決まった。
会議に向け、兵庫県の担当者が、根回しに力を入れたのは、国に出す知事会議の緊急要望だった。
八項目の要望は、近畿圏を地震防災対策強化地域に指定することなどを盛り込み、「復興計画の樹立と着実な推進」で締めくくる。そこでは、政府の財政措置と規制緩和推進の必要性を指摘、「法的措置を含めた所用の支援措置を」と記している。
知事会では、要望のポイントを事務局が読み上げる形で決まったが、県の担当者は「法的措置」の意味合いを話す。
「震災復興特別措置法制定を、とずばり書くことも検討したが、あまり県の復興を強調すると、近隣府県の反発を招きかねない。でも、その趣旨は生かされたと考えている」
◆
職員が貝原知事の特命を受け、特別措置法の研究を始めたのは、震災から間もないころだ。
「震災前の状況に戻すだけでは駄目だ。モデルになる地域づくりを」と、知事は強調するが、実現には膨大な費用がかかる。震災で税収の落ち込みは確実で、国の財政支援は欠かせない。参考にしたのは、一九七一年に成立した沖縄振興開発特別措置法だった。
法制定の要望活動は、早くも二月三日にスタートする。小里貞利震災担当相を皮切りに、大臣や国会議員が訪れるたびに、要望を繰り返した。県で法素案ともいえる要綱をつくり、非公式に省庁に示した。
しかし、要綱までつくったことが、かえって国の反発を招き、要綱は幾度も書き換えられた末、表に出ることはなかった。
その中身は、復興事業の国の責任を明らかにするため、被災地自治体がつくった復興計画案を首相が承認するよう規定。さらに、事業の実施には「国の負担または補助の割合の特例を設ける」「地方債に特別の配慮をする」など、国の財政支援を明記する内容だった。
◆
「なぜ兵庫県だけが、という冷たい風が吹いている」。法制定に向け、折衝を続ける芦尾長司副知事は言う。近畿知事会の要望は、逆風への一つの対抗策だが、それでも間接的表現にせざるを得ない現実がある。
大蔵省主計局は「兵庫県、神戸市は全国でも十指に入る財政力を持つ。震災と言っても（他府県の）反発は出る」と話し、財政支援には、全国的な予算配分のバランスが必要・との見解を示す。
政府の阪神・淡路復興委員会の下河辺淳委員長は五月二十二日、提言をした。
「計画の前期五カ年で、復興に緊急で必要不可欠な施策を特別事業に位置付ける。国は事業への取り組み方針を明らかにし、円滑な実施のため特段の措置を講じること」
県は、法制定を求めながらも、提言の「国の特段の措置」に注目している。「形にはこだわらない。実が取れれば」。貝原知事は最近、こんな言い方もする。
「特段の措置」の中身が明らかになるのは、七月末と目される。各省庁が一九九六年度の予算編成に向け、大蔵省への概算要求をまとめる時期に当たる。
鶏頭狗肉...内閣府『防災白書』(平成17年版)2005
（9）被災地方公共団体への財政的支援
ａ 国庫補助の引き上げや地方財政措置
政府においては，阪神・淡路大震災の被害の甚大性等に鑑み，阪神・淡路大震災を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく激甚災害に指定した。これに加え特別の措置として「阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」が平成７年３月に制定され，被災地域の早期復興と住民生活の早期安定・再建を図るとともに，地方公共団体，公的機関等の財政負担を軽減した。
具体的には，公共土木施設，学校，社会福祉施設，農地，農業用施設，農林水産業共同利用施設，社会教育施設，水道，廃棄物処理施設，火葬場，と畜場，公園，事業協同組合・商店街振興組合等の共同施設，卸売市場，鉄道，病院等の災害復旧事業等に対する補助率の嵩上げなど，特例措置を講じた。
さらに激甚災害法及び特別財政援助法の適用対象となった公共土木施設等にかかる事業について，補助災害復旧事業債の対象とした。また，災害救助費の国庫負担金を除いた地方負担分の全額について災害対策債の発行を許可することとし，その元利償還金について95％を特別交付税により措置したほか，阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律により特別措置を講じた上で，地方の歳入欠かん債の発行やその元利償還金について特別交付税措置をするなどの地方税の減収補てん対策を講じるなど，中央政府として幅広く被災地方公共団体の莫大な財政需要を支え，財政調整機能を発揮した。
ｂ 阪神・淡路大震災復興基金の設立
平成７年度から10年間，復旧・復興への各般の行政施策を補完し，被災者の救済及び自立支援並びに総合的な復旧・復興対策を機動的・弾力的に進めることを目的として，平成７年４月１日兵庫県・神戸市により財団法人阪神・淡路大震災復興基金が設立された。設立当初の基金規模は6,000億円（兵庫県・神戸市からの出資金200億円・長期借入金5,800億円）であったが，平成８年度に増額され，現在9,000億円となっている。
長期貸付金に係る地方債のうち，平成８年〜17年度にかけて，一部の利子の95％について普通交付税により措置されている。
これにより，応急仮設住宅における心身のケアやふれあい交流の場の創設，ダブルローン対策としての助成など，被災者のニーズにマッチした柔軟な対応を可能にした。
・どこまでも「債（借金）」である。「自分で借金しろ」というスタイル。
・「95%を国が特別交付税で面倒を見る」という嘘
・2005年小泉政権が「三位一体の改革」で地方交付税を一気に約5.1兆円も削減し
被災地に負わされた重すぎる重荷
2005年（H17年）小泉政権の「三位一体の改革」の一環として、「地方財政法」が改正された。
2005年、地方債の発行は、国との「許可制（原則禁止）」から「協議制」に変わった。
実質公債費比率・公債費負担適正化計画https://www.soumu.go.jp/main_content/001081749.pdf
簡略化すると、
実質公債費比率 ＝
（借金返済額 － 県債管理基金 ＋ 基金の不足分） ÷ 収入 × 100
基金の不足分を足すところが、実質高裁比率のペナルテティーになっている。
さらに、2007年（H19年）安倍政権で、夕張市の財政破綻をきっかけに、「財政健全化法」で、実質公債費比率をそのまま流用しつつ、さらに厳しいイエローカードとレッドカードの基準が追加した。
実質公債費比率が18％以上
▶︎起債許可団体に指定されて、地方債の起債に当たり総務大臣の許可が必要となる。
実質公債費比率が25％以上（イエローカード）
▶︎早期健全化団体に指定をされて、一定の地方債の起債が制限される。
実質公債費比率が35％以上（レッドカード）
▶︎財政再建団体に指定されて、国の管理下で財政再建を行う。
忖度なしで…ヤバすぎる🫢面白すぎる🤭
本当のことしか言わない竹内県議の質疑
2009年10月13日 ＜民主党政権交代直後＞
平成21年 平成20年度決算特別委員会（第3日10月13日）
○（竹内英明委員）
”この平成17年度から導入された実質公債費の算定に当たって、県債管理基金の積み立て不足というものが予想以上に指標に大きな影響を与えるということが判明して、他の基金を初め、外郭団体の基金も県債管理基金に移しかえたときに、土地や美術品、物品も一緒に移管したという話であった。それは、いろいろ知恵を出されたということはよくわかる。しかしながら、地方分権への流れの中で、私はこういう方法がいずれ自治体に何か権限を移譲するという形になったときに、これではだめだと言われるときに使われかねないというふうに思う。であるから、こういった指標、特に全国的な共通の指標を算定するに当たっては、今後、私の意見も踏まえてしっかり対応をしていただきたいというふうに思う。
そうでなければ、法律の解釈であるから、これは国の国会でやってもらったらいい、
本当は。
例えば総務大臣に、「これ、どうですか」と具体事例を挙げたら、「それは認めない」と答弁されてしまう。
だがそうなったら我々としても影響が大きいし、当時、国と協議したというような話もあるだろうから、そのときに認められた話が、今となって政権交代があったから、そのときはなかったことになる、これではいけないと思うので、少なくとも美術品、土地、これについては早急に改めていただきたいというふうに思う。”
2026年7月…アホの元彦が
いよいよ兵庫を「早期健全化団体」に突き落とす💥
”兵庫県が用地取得のために借り入れた地方債の返済を先送りした結果、
2030年度に493億円の一括返済を迫られることが県への取材で分かった。
”財政課は「今後数年で都道府県で初の「早期健全化団体』となる可能性も高い」と話す。”
どうやらこれは、元彦が「財政課」にリークさせた可能性が高い。
県の財政悪化の原因を「前任者の井戸知事」になすりつける陰謀ではないか。
これは、7/15知事会見でちだいさんの質問で判ったこと。
財政課長が説明する信じがたいストーリーとしては、
”毎日新聞社から県に問い合わせがあり、県の財政課が2週間も調査をし「違法性を初めて認識」し、
2週間後に初めて知事に報告した。”とのことだった。
7/13、朝日新聞が追う。
”兵庫県は13日、2020年度に338億円の地方債を違法に発行していたと発表した。借金返済のために積み立てている「県債管理基金」の残高を多く見せかける形になっていた。残高を減額修正すると、30年度決算で都道府県初の「早期健全化団体」に転落する恐れがあるという。
” 財政課によると、20年度、公共事業の用地取得のために発行した490億円分の地方債が満期を迎えた。用地の一部は既に売却し、338億円の売却収入があったため、本来なら338億円分を返済する必要があったが返済せず、全額を借り換えたという。
この地方債は用地の取得に限って活用できるもので、売却済みの338億円分の借り換えは地方財政法に違反していた。財政課は6月に新聞社の取材を受けて問題に気づいたという。”
モイ！Androidからキャス配信中 -https://t.co/Z9JOukvu3Y
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) July 15, 2026
7/15の知事会見を終えたちだいさんのキャス 7/16
https://twitcasting.tv/chidaisan/movie/838192988?t=2
いまから私の見立てを言いますけれどもね。
そんなスクープを、もし本当に新聞社がつかんでいたのに、
財務課の人に提供していたなら、おかしくないですか？
なぜそれをニュースにしないか？ 笑
なぜそれをニュースにしないか？ ね？ 笑
財政課といえば、「総務省から県に対して違法性を指摘」されて「その情報が知事の耳に入る」までの
時系列について、ちだいさんの質問されたときに、予め用意していたように即座に出てきて、元彦の代わりに回答したのが、財政課長だった。
なんと、その財務課長とは総務省から出向してきた人物だった！
中村正紀、総務官僚。
元彦の14年後輩だ。現在は兵庫県に出向し財務部財政課長の着任。
元々、「財務部」というのは、2022年4月に元彦が創設した。
初代部長には、総務官僚の稲木光宏（25年度より総務省へ帰任）を据えた。
なぜかこの「財務部」が公益通報の窓口にもなっている。
元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、＜総務省から来た自分の後輩を初代トップに据えた「財務部」が公益通報窓口を担当している。この組織の形は「斎藤知事に批判的な公益通報に適切に対応できるのか」という疑念を招かないだろうか＞と指摘している。
菅野完氏の指摘。
— Cabezon (@frescobaldi1635) July 17, 2026
売却分の338億円を返済せず基金に積み立て、この分も借換えたことを元彦は批判。
実は、R3、R4も土地の売却は進んでいた。
元彦はこれを返却したのか？
おそらく基金に繰り入れているだろう。
批判している「井戸」と同じことをしている。
どうしてどうしてそんなにアホなんですか。 pic.twitter.com/DyfeMivE21
🔺中村財政課長は、そこはチェックしたのかな❓
中村正紀（財務部財政課長）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/org/jinji/documents/080401.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000876134.pdf
中村 正紀NAKAMURA Masaki
平成 28年 4月 総務省採用
同 自治財政局交付税課
平成 28年 8月 高知県総務部市町村振興課主査
平成 29年 4月 同 総務部財政課主査
平成 30年 4月 総務省自治行政局地域自立応援課地域振興室
併任 過疎対策室
平成 31年 4月 同 自治行政局地域自立応援課
令和 2年 4月 同 自治税務局都道府県税課自動車税制企画室
併任 企画課電子化推進室
令和 2年 7月 同 自治税務局都道府県税課自動車税制企画室主査
併任 企画課電子化推進室主査
令和 3年 4月 内閣官房副長官補付主査
令和 4年 7月 現職
兵庫県知事記者会見 2026年7月15日
ちだい：
過去に用地取得のために発行した地方債 490億円のうち338億円について、
地方財政法違反に定職する可能性がある処理とをしていた件についてお伺いします。
産経新聞によると、総務省からその違法性の指摘を受けたのは6月の下旬ということですけれども、知事はこの件について、7月13日に「7月上旬に1 連の話を聞いた」とツイートしておられます。
6月下旬に総務省から違法性を指摘されていたのに、7月上旬に知事が初めて話を聞いて、7月13日になって「本日新たな事案が判明しました。」と報告しています。
兵庫県では総務省からの「違法性の指摘」という極めて重たい情報が知事の耳に達するまでに1週間以上かかる事務の遅さが常態化しているのでしょうか？ 教えてください。
財政課長：
事務的なご指摘でございますので、財政課長の方からお答えさせていただきます。
「用先債（公共用地先行取得等事業債）」の借り換えの取り扱いの指摘の事実関係については財政課の方で応答しております。
本件の事実関係ですが、まず 6月下旬に記者から財政課に対し、今回の「用先債」の借り替えに関する取材がございました。こちら日付が 6月23日以降でございます。
これを踏まえまして県としても当該「用先債」の取り扱いについて疑義を認識するに至りました。
このため財政課におきまして、これまでの間、関係法令の解釈の再確認、当時の関係者に対する事実確認、また、総務省に対する見解の確認を行っておりました。
その結果、7月中、具体的には、7月6日月曜日までに総務省から財政課に対し、「土地売却収入が生じていた。つまり取得した土地が存在しなくなった部分の「用先債」の借り換えは地方再生法に抵触する恐れがあるものであり…」という見解が示されました。これらの一連の経緯につきまして、7月6日月曜日中に財政課から、斎藤知事にご報告をしております。以上です。
＜財務課長がいうところの時系列＞
6/23 記者（毎日新聞）から「用先債」の借り替えに関する取材あり。
調査開始。「用先債」の取り扱いの疑義認識。関係各所に調査確認。
7/6 総務省から「地方再生法に違反する恐れあり」との見解通知。
知事に報告。
7/13 元彦が「7月上旬に1 連の話を聞いた」とツイート。
（ ※元彦のツイートまで20日間もかかっている）
▶︎…そんなわけないだろう？
財政課のストーリーには無理がある。
6月下旬にネタを掴んだ記者が、なぜこんなにおいしいスクープ
を書かずにボヤッとしている？
毎日新聞2026/7/4
朝日新聞2026/7/13
兵庫県、前知事時代の違法会計処理に関する第三者委員会を立ち上げ https://t.co/awDmQ0KXhP
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) July 16, 2026
第三者委員会の答えを受け入れない人が第三者委員会を作るって何のギャグなんですか？ https://t.co/tLwVMFkrG5
— 菅野完 (@noiehoie) July 16, 2026
２０２６年 ７月１５日（水）
— kokona@AY (@AY91656188) July 16, 2026
定例記者会見
尾形編集長による、公益通報者保護法と地方財政法の対応の違いを、斎藤元彦知事の矛盾を、解りやすく突き詰めています。
尾形編集長「斎藤知事は、公益通報者保護法については、「適切・適正・適法」と言って、政府の高市早苗首相の答弁書も読まないが、… pic.twitter.com/Xoq3gEJOVm
尾形さんの解説
— ちゃこ (@mi_e_mi_e) July 17, 2026
兵庫県の設定した金利が安すぎで、金利を実情に合わせるだけで公債費比率は25%を超える、、、
どこまで県民を騙すつもりだ？？
井戸さんのやったことは借金は増えてない。
元彦のやってることは純粋に借金が増えるのを隠す、ほぼ粉飾決算と呼んでいいんじゃない？ pic.twitter.com/F23qk6MSQE
Arc Times尾形＆ちだい『財政悪化は斎藤のユルユル県政が原因、前知事のせい論は嘘』と断定。
— マー坊 (@TcLEK1r5xQ21817) July 15, 2026
でも井戸県政の60億円超累積債務を完全無視。
金利上昇は全国要因なのに斎藤だけ悪者にする典型デマ。
これが反斎藤の正体。#尾形聡彦 #ちだい #斎藤元彦 #兵庫県政 https://t.co/qN3Pt8fJ2o pic.twitter.com/EgMGuTLt6k
なので、これを逆に言うと…
— 菅野完 (@noiehoie) July 17, 2026
井戸さんの悪逆非道ぶりを責めたい人たちは、実質公債比率25%となり兵庫県が早期健全化団体に転落した責任を負わせるために「実質公債比率25％になった時の、井戸が作った借金の大きさ」を示すために、円グラフ作ってみたらいいと思うよ。はっきりわかるはずだよね😗 https://t.co/x9oL5Y9G36
2030年度 実質公債費比率悪化要因の内訳
- 赤い部分（10%）：井戸時代違法会計処理（0.8ポイント）
- 青い部分（90%）：その他の要因（金利上昇・震災借金等）
2030年度 実質公債費比率25%における影響割合
- 赤い部分（3.2%）：井戸時代違法会計処理の影響
- 青い部分（96.8%）：その他の借金・要因
阪神・淡路大震災（1995年1月17日）発災。
当時の国の財政状況は、バブル崩壊後（1990年代前半）、財政赤字が拡大し、1997-98年頃には金融危機も重なって、ほとんど被災した県自身が復興費を借金として負わされていました。
兵庫県は復興事業で約2.3兆円を負担し、その多くを県債発行（借金）で賄いました。現在も震災関連県債残高が残っており（2020年代でも数千億円規模）、県財政を長年圧迫しています。
東日本大震災では、この阪神の教訓を生かし、復興事業の多くで国がほぼ全額負担する形になり、被災地の財政逼迫を軽減する措置がとられました。
国としても阪神・淡路大震災という「未曾有の大災害」への初の大型対応だったため、制度が未成熟で地方負担が重くなりました。国全体の財政余力が相対的に乏しかった時期でもあり、兵庫県は自前負担・借金依存を強いられた形です。
そのような事情から、総務省も兵庫県の「県債管理基金」の集約（水増し）によって、実質公債費比率のペナルティーから逃れるという苦肉の策も、（22年2月28日議会で斎藤元彦が竹内県議の質問に答えたように、）過去やむを得ない事情で様々やったという側面があって、「総務省と一定協議をやりながらやっていた」ということだったは、事実なのでしょう。
竹内県議は、阪神淡路大震災でホランティア活動に携わったことが政治の道に入るきっかけだったともいうが、震災で痛んだが故の「県債管理基金」集約であっても違法は違法。井戸知事時代からずっと是正すべきと訴えてきた立場で、斎藤元彦が知事に就任（'21年8月）した2ヶ月後の10月6日「令和2年度決算特別委員会」に、総まとめ的に「県債管理基金を水増し」のからくりを伝えました。
斉藤の「財政調整基金100億貯める」という公約は難しいこと、それよりも財政健全化を進めてほしいと求めたのです。
今更、「違法会計処理の第三者委員会」立ち上げ？
臍が茶を沸かす💢
2022年2月28日 本会議より
竹内議員：
１点ですね、過去の話を振り返っても仕方ないんですけれども、知事が総務省におられたからちょっと聞いてみたいなと思っておることが一つあります。
それは、過去の、こういった基金集約でありますとか、未払金もそうですし、負債をなかなか外に出さない、出さないわけじゃないんですよ、負債を掲載しないということで財政指標をよく見せてきたという手法です。総務省は「納得していた、知っていた、報告していた」、こういうようなことをたまに新聞なんかで見るんですね。それは、私は法に触れる行為だなというふうに思うんですけれども、齋藤知事はそういうことを総務省におられてご存じでしたか。
元彦：
お答えいたします。
兵庫県が県債管理基金の残高不足に関してどのような取組をしているかということは、総務省にいたときは存じてはいませんでした。着任させていただいてから様々な集約の取組とかされているということを改めて知ったというところです。
これについては、過去やむを得ない事情で様々やったという側面があって、「総務省と一定協議をやりながらやっていた」ということも理解しておりますけれども、やはりこれは他の団体でそういうことをやっているところはないというところと、やはり積立て不足というものはきちっと県民の皆さんに明示して、それをどういうふうに、結構長い時間がかかりますけれども、計画的に現実的な方法で解消していくということを示すということが大事だというふうに判断したというところです。
兵庫県議会令和4年2月定例会本会議（2月28日一般質問 竹内英明 （ひょうご県民連合））
このことは7/15の尾形記者の質問、7/16の総務常任委員会での職員の発言から明らかにされました
— 大滝 均 (@mbi_bridal) July 17, 2026
それを、斎藤知事は、用先債の不正行為が牽制悪化の主てる原因だと県民を欺き、斎藤支持者は冷静さを失って、井戸前知事のみを厳しく追及していますが、金利上昇を放置し続けた斎藤知事にも責任はあります
兵庫県議会 総務常任委員会（令和８年７月１６日）