元彦は、”26年7月6日に「用先債」の問題を知った”という設定になっているのに、
片山は、「（自分が）副知事になった時に元彦に進言した…」と言っちゃっている〜🤣🤣
少なくとも、この片山証言によって、9月16日の元彦会見で毎日新聞の爆弾発言の信ぴょう性は、裏付けられたことになる。
毎日新聞（9月16日知事定例会見）
「7月に33８億円が地財法に抵触する可能性に気づいた」という風に説明され ていますけども、ただ、少なくとも知事が就任した2021年度ぐらいにおいてですね、この二重の起債についての問題意識が財政課内で共有されていたっていう証言とですね、それを 裏付ける文書というのを我々、入手しています 。
元彦を刺すアホの片山安孝の証言
（2026年10月20日 ReHacQ出演時）
その後ずっと経ってから副知事になった時に、
斎藤知事に「土地問題の負債を公表して早く処理しないと、後々大変なことに なりますよ」と進言しましたけども。
斎藤知事は「県民の皆さんに見える形で対応を進めていく」とされておりまして。
今もその姿勢に変わりはないと思っております。
ダメだお腹いたい😂😂😂
— まりまり2 (@marimari112823) October 20, 2026
片山、副知事時代に用先債のことを元彦に進言してたって言ってる(´°ᗜ°) https://t.co/vEaclHp1RT pic.twitter.com/43fP7ULyB8
【ReHacQ討論会】兵庫県議補選高砂市選挙区ネット討論会【高橋弘樹vs片山安孝】
2026年10月20日
「起債許可団体」転落〜元彦の責任逃れ 時系列（一部抜粋）
2026年
・2月12日
兵庫県は今年8月にも「起債許可団体」に移行する見通しであると明らかにした
・2月18日
知事定例会見で「起債許可団体」転落に関しての「他責」を批判された。
金利の甘い設定が「起債許可団体」転落の原因ではないか指摘された（尾形）
・4月15日
知事会見「県も財政悪化は金利の上昇が大きな要因だと言っている」と指摘
（共同通信）
・4月28日
知事会見「長期金利は今日2.47。自治体の起債の場合には12ベーシス（2bp＝
0.12%）を上げなきゃいけないはず。すでに2.6ぐらいのレベルが必要」尾形）
以降、知事会見で金利の見積りの甘さがくり返し指摘される。
・6月23日
（何者かが毎日新聞に情報提供→）毎日新聞から財政課に取材あり。→県として「用先債」の取り扱いの「疑義を認識」、調査開始
・6月23日〜7月6日（約2週間）
関係法令の再確認、当時の関係者への事実確認、総務省への見解照会・7月4日
毎日新聞スクープ
・7月6日
総務省から「地方財政法に抵触する恐れがある」との見解
→ その日のうちに財政課から知事に報告・7月13日
知事が「本日、新たな事案が判明しました」とX投稿朝日新聞が「違法に地方債を発行していた」と報道
実は、去る9月16日の元彦会見の毎日新聞・伊野尾記者の質問は、当時文字起こししたものの、
記事をupするのを保留にしていた。
毎日新聞は、元彦が起債許可団体転落のダメージをスピンするために持ち出してきたと思われる井戸知事時代の「用先債」問題に係る元彦に不利な証拠を掴んだという質問だった。
要は、元彦は「用先債」問題の井戸知事時代の「違法な借り換え」を問題にしていたのに、毎日新聞に、この問題は「斉藤知事自身、2021年くらいに把握していたんじゃないか？」と突っ込まれた上に、後に、売れ残っていた土地が売れたのに借金で得た金の152億を県債管理基金に積み立てているのも「知財法」違反ではないか、と指摘されたわけである。
つまり、元彦は兵庫県が「起債許可団体に転落」したことを、前知事の責任にすり替えるイメージ操作をしようとしたけれども、毎日新聞に自らの違法の可能性を突かれる羽目になり、藪蛇となったという状況だった。
いずれ毎日新聞が掴んだ＜証拠の文書＞が公開されるなど、全体像が浮かび上がるのを待つつもりでいたが、元彦の場合は問題に次ぐ問題の問題波状生産マシーンなので、集中して二の矢も継げなかったのだろう。11月に上旬に「財務検証部会」の報告書案も出ることになっていたこともある。
しばらく、元彦の「用先債」の他責スピン問題は、鎮まっていた。
ところが…
財政のプロ斉藤が「起債許可団体に転落」の責任から逃れようと、引っ張り出してきた「用先債」問題について、”決して言ってはならない”証言が、 あらぬ方から飛び出してきたのである。🤣🤣
元彦と片山は、最強のお笑いコンビなのかもしれない🤣
しかし、兵庫県にとっては致命的な最凶のコンビなのだろう。
こんな無能に強権をふるわれれば、地元を愛し強い使命感をもつ県職員らは、なんとかしなければと立ち上がらざるを得ないのも理解できる。渡瀬局長のように。
用先債問題
時系列の整理
- 2020年度（令和2年度）
井戸前知事時代に、490億円全額の借り換えを決定・実行。
この時点で売却済みだった338億円の収入を返済に充てず基金に留保し、未売却の152億円分も含めて全額借り換えた。
→ 井戸知事時代の「地財法５条（歳出は原則として地方債以外の歳入をもって財源としなければならない＝日常の行政活動にかかる通常の費用を借金で賄うことは禁止）」違反の可能性。- 2021年
斎藤元彦知事が就任。- 2022年度（令和4年度）
残り152億円分の土地の買戻し（売却）が完了。
これで累計490億円の売却収入となった。
→ この152億の最終分の売却収入が県債管理基金に積み立てられたのは、斎藤知事就任後。この152億円分についても、売却収入を返済に充てず県債管理基金に積み立てている扱いが、「地財法5条」の原則に抵触する恐れがある。まとめ
- 方針そのもの（全額借り換えて売却収入を基金に留保し、2030年まで返済を先送りする）は、井戸前知事時代（2020年）に決められた。
- しかし、152億円分の実際の売却収入が基金に入った時期は、土地の売却が完了した2022年なので、斎藤知事時代。
県は現在も「土地売却収入490億円は県債管理基金で区分管理し、2030年の満期時に取り崩して償還する」としている。
県は「財務検証部会」を設置し、26年9月8日第一回審議。11月上旬に報告書案をとりまとめる予定。
その後、上位の「持続可能な財政運営検討会」に報告し、総務省にも提出する方針。
元彦の主張
- 用先債の「全額借り換え」（特に売却済み338億円分まで借り換えたこと）は、井戸前知事時代（2020年）の処理であり、地方財政法に抵触する恐れがある「過去の負の遺産」だと位置づけて問題視している。
- 自身は2026年7月（6日）に初めて報告を受けた、と説明している。
毎日新聞の指摘ポイント
① 把握時期について
「2021年くらい（斎藤知事就任後）の時点で、財政課内ではこの二重起債的な問題意識が共有されていたのではないか。それを裏付ける証言や文書もある」と追及した。
→ 知事が「知らなかった」としているのに対し、「本当はもっと早く把握していたのでは？」と疑義を呈した。② 152億円の基金積み立てについて
2022年に残り152億円分の土地も売却されたのに、その売却収入を返済に充てず「県債管理基金（減債基金）」に積み立てている扱いを、「地財法5条の原則に抵触する可能性がある」と指摘した。
→ これは、知事が問題視している「売却収入を返済に使わず基金に置く」という処理が、152億円分についても（斎藤知事在任中に）続いている、という指摘である。結果として斎藤知事は「前知事時代の違法な借り換え」を批判・検証の対象にしている一方で、以下の点を毎日新聞から突っ込まれる形になった。
- 元彦自身の就任後に問題の一部（152億円分の売却収入の基金積み立て）が行われ続いている
- 就任直後から財政課内で認識され、元彦も可能性を指摘されている
（朝日新聞 兵庫県、338億円の地方債を違法に発行 違法性認識なく、理由不明
https://www.asahi.com/articles/ASV7F1RSCV7FPIHB015M.html
公共用地先行取得等事業債の取扱いについて 令和８年７月13日 財務部 財政課https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/documents/yousensaitoriatukai.pdf
⭐️2022年に全土地が売れた
令和８年８月 関係者の皆さまへ 兵庫県財務部財政課 各種報道に関するご報告https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk20/documents/gohoukoku.pdf
🔺２p目の１⑵ 〜
「また、土地売却収入を一時的に県債管理基金へ積み立てていた152億円についても、他の満期一括償還方式の県債の償還財源とみなすことは実態に即していないことから、令和７年度決算に係る実質公債費比率の算定より、基金残高から控除することとしました。」
住民監査請求に係る監査の結果 令和８年９月25日 兵庫県監査委員
兵庫県監査委員による監査結果
- 執行機関（県）の陳述内容
- 中村正紀・財務部財政課長の説明を含む県側の主張
- 運用益約4.7億円の試算
- 利息・手数料との比較
- 監査委員の判断（棄却理由）
監査委員は以下の理由で「本件監査請求には理由がない」と判断した。
- 損害額を現時点で確定できない
借り換えにより余分な利息・手数料（最大約6.1億円）が発生する一方で、基金に留保した資金の運用益（令和8年8月末時点で約4.7億円）も生じている。
損益を相殺した後の最終的な損害額は、満期（2030年度）までの将来の運用益が未確定なため、現時点では算定できない。 - 損害賠償請求権が成立しない
損害額が確定できない以上、「知事が井戸元知事や当時の幹部職員に対して損害賠償請求権を有する」とは認められない。 - その他の点は判断不要
損害が確定していないため、違法性の有無や指示の経緯などについてこれ以上判断する必要はない。
要するに、「損害があるかどうか、あるとしてもいくらなのかが今の段階でははっきりしないので、賠償請求を求める請求には理由がない」という理由で棄却された。
斎藤知事会見@9/16／悪化の一途の兵庫財政／斎藤知事、向き合わずに自己愛動画ばかりの異様【9/16(水) 13:15~ ライブ】
毎日新聞：
毎日新聞の伊野尾と言います。よろしくお願いいたします。
まもなく、9月県議会始まる と思うんですけれども、各会派とも代表質問で財政のことを聞くと仄聞しています。
問題となっていた公共地先行取得等事業債、いわゆる、用先債、この49０億円について伺わせてください。
県は、「7月に33８億円が地財法に抵触する可能性に気づいた」という風に説明され ていますけども、ただ、少なくとも知事が就任した2021年度ぐらいにおいてですね、この二重の起債に ついての問題意識が財政課内で共有されていたっていう証言とですね、それを 裏付ける文書というのを我々、入手しています 。
県として、いつからこの問題を把握 されていましたか？
そして、調査検証部会とは別に、庁内で確認できている事実を伺えますか？
元彦：
うん。そうですね。財政の問題で、ご指摘いただいた用先債の全額借り替えですね。
これが総務省から地方財政法違反が 指摘されてるという事案になりますけども。
これについては、これから財務検証部会を作っておりますので。
そこで、関係者のヒアリングをしながら、その経緯ですね、そして 再発防止策を検証整理して いくという形になりますので。
その過程の中で、ヒアリングや整理を調査をしながら、当時の経緯、 そして、これまでの経緯をですね、整理していくという形になるという風に考えてます。
毎日新聞：
「いつから把握されていたか？」というというのはお伝えただけませんか？
元彦：
えっと、私自身が認識したのは、この一連の経緯については、 7月の6日にですね。そういった報告がありました。これは以前の記者会見で答えさせていただいてるという通りであります。
それ以前にどの段階で、財政課内でこの状況を把握してたのか？とかですね。
課内で、それについてのどのような対応がされてたということも含めて、やはり全体としての財政管理に関するガバナンスの問題になりますので。
そこは、これから財務部会、検証部会の中で、 しっかり整理をして、そして、報告という形で取りまとめて、オープンにし ていくという形になるという風には考えてます。
毎日新聞：
6月…その問題化する前の、6月の取材においてですね。財政課の担当の方から、こちらの数字を言う前に、496億円っていう額が発言されたんですけれども。
つまり、この入手した文書とか、証言も踏まえると、以前からこの二重起債の 問題っていうのは、把握していましたよね？ はっきり言うと、違法性も含めて、把握されて いましたよね？と思うんですけども。 ただ、それでも「地財法には抵触しない」という風に、そういう風に整理していたのではと思うんですが、いかがでしょうか？
元彦：
ま、そこは、当時の担当者、そして、これまでの実務担当者がどのような認識を 持ってたかということになると思います。
その辺りはですね、これからの財務検証部会でどのような経緯があったかっていうことを、検証 していくということになると思いますが。
やはり、実務の担当者というかですね、やはり政策決定をした、やはり、幹部クラスがどのような認識を持ってたかていうことが大事だという風に思いますので、当時の対応された方含めて、しっかりヒアリングをしながら、これまでの経緯ですね、検証していきたいという風に思います。
毎日新聞：
これ、問題発覚後にですね、財政課が、他の満割債（満期一括割引債）の償還財源ということは
実態に即していないっていうことで、返済金から控除して152億円っていうのがあったと思うんですけども。
で、この売却収入を償還に当てずに減債基金に積み立てるっていう扱いっていうのは、地材法5条の「歳出は地方債以外の歳入をもって財源としなければならない」っていう、そもそも前提に抵触する可能性があると思うんですけども、そこは 法的にどう整理されていますか？
元彦：
「地財法」違反が、指摘されてるという事案に なりますので、そこは、まずは全額借り換えの対応自体が、地財法違反が 指摘されてるということになってますので。そこは、やはり法律に抵触する恐れと
いうものが、総務省から指摘はされてるということになりますので。
そういったことも含めて、やはり法令の再確認をですね、ま、しっかりやっていくという ことですね。
毎日新聞：
152億円自体も「違法なんじゃないか？」違法とか、法令に抵触する んじゃないか？という質問だったんですけども。
…う〜ん。分かりました。
じゃ、これとは別にですね、財政当局で共有されていた情報としてですね。本来の借金の状況を示す、公債費特別会計のバランスシートというのもあると思うんですけども。
実際に存在しているとは思うんですけれど。 ただ、「監査には「存在しない」と回答するように指示している」という情報が財政課内にありました。
「各部局の総務課経理担当にも、実質公債費比率に辻褄を合わせた、”改良型”と言われてるもののみを渡している。」という、そういう情報もありました。
財政のプロの知事としてですね、これが事実だったら、何のための調査だったんでしょうか？
また、ご自身も財政担当の時代に、そうされていましたか？というのを伺わせてください。
元彦：
えっと、私自身は、財政課長等をしていた際にはですね。公債費の管理等については、適切に、これは担当者がですね、しっかりやってたという風には認識してます。
ご指摘いただいた件はですね。これから、財務部、財務検証部会の中で、様々な類似事案の等がないかということを、確認するという ことも、経緯の検証、それから、再発防止と合わせて、3つ目のテーマとして私はすごく大事だと思いますので。ま、 様々なご指摘を踏まえながら、類似事案の有無も含めて、しっかりと検証して、再発防止につなげていきたいという風には考えてます。
毎日新聞：
「用先債」の問題だけではなくて財政の隠蔽体質のようにも思うんですけれども。
そういう体質っていうのは、どこの財政課にもあるもんなんでしょうか？
元彦：
兵庫県の場合には、一般的な財政当局というのは、もちろん法令に適して、適切に対応していくと。
私も宮城県、それから大阪府で、財政担当してますけども。
ま、これ当然、知財法等に則って、適切に対応していくということは、 当然のこととしてやらせていただいておりました。
兵庫県の場合は、今回、用先債の事案が、1つの象徴として出てきてますけども、
分林事業であったりとかにおける、やはり県債管理基金の不適切な運用であったりとか、地域整備事業や、その他でもですね、やはり、なかなか財政運営っていうものは、ブラックボックスだという風に言われてる中で、 やはり、不適切な運営がですね、続けられてきたという面が、やはり否定できない面があると思いますので。その辺りは、今回の用先債の事案というものをしっかり検証していくことで、今後しっかり対応していくようにという、財政運営に 関する改善につなげていきたいという風に思ってます。
毎日新聞：
兵庫県の特殊事情であるということなんですかね？
元彦：
ま、財政が厳しいというのは、震災の影響で厳しい状況があったというのはあると思います。
東日本大震災以降は、全額国費での復旧事業だったのに対して、兵庫県は数兆円の借金を背負ったということが、1つの財政に対する影響としてあって。
そこで、これまでの県政において、行財政改革を、しっかり やってきたということの中でも、まだまだ 財政状況が、なかなか厳しいところで、どのような財政運営をしていくかと いうこと。
ま、その中で、県債管理基金の積み立てをですね、実態よりも大きく見せるというような不適切な手法もしてきた という事情があったんだという風に思いますけども。
そこはやはり しっかり明らかにして、適正な状況にしていくということ。
それによって指標の悪化というものが 生じてる面があるかもしれないですけど、 やっぱりそこはきちっとやった上で、あるべき財政運営をしていくということが大事だという風に思ってます。
毎日新聞：
せざるを得なかったとことですね。
用先債の問題 発覚後にですね、当時の幹部が、「総務省も認めていた」という風に説明して回ってるっていう風にも聞くんです けれども。
「総務省の了承の有無がある かどうか」によって、責任の所在とかですね、信用スプレッドを決める市場の評価も変わってくると思うんですが。
これ、「総務省として了承した」っていう意味だったんでしょうか？
それとも総務省から来ていた2018年度当時の財政課長が了承していたというような意味だったでしょうか？
元彦：
そこの経緯は私はちょっと承知はしてませんけども。
財政担当としては、財政担当なりの認識の中で、運営そして管理をしてきたという風に思います。
ただ、結果として総務省からは地方財政法に抵触するということが指摘されておりますので、やはり、そこは適切な財政運営ではなかったということですから。
その点 も含めて、今後しっかり検証していく ということが大事だという風に思います。
毎日新聞：
当時、「了承を受けた」という事実はないということですか？
元彦：
私はもそこは把握はしてません。
毎日新聞：
はい 、分かりました。ありがとうございます。
＊＊＊
５２：１４〜
朝日新聞：
先ほど、毎日新聞さんからの質問にあった、「従来から用先債の問題を認識していたという文書がある」と、そういう質問だったと思うんですけれども。
その文書、全く同じものでもなくてよろしいんですけれども、そういった要素が含まれている文書を知事は、これまでご覧になったことありますでしょうか？
元彦
えっと、私はその点については、承知はしてません。
いずれにしましても、今ご指摘いただいた点も含めてですね。これから検証部会の中で、しっかり経緯を整理していくという中で再発防止につなげていく取り組みが大事だという風に思ってます。
朝日新聞：
重ねて恐縮なんですけれども、文書ではなくても、これまでの説明では、「6月に取材を受けて、7 月上旬までに総務省に違法性の恐れがあると指摘された」というお話だったと思うんですけれども。
それよりも前に、「県としてそういった問題を認識していた」という報告を口頭でもこれまで受けられたことはありますでしょうか？
元彦：
えっと、私はないですね。
7月の6日に、一連の経緯を、報告を受けたというのが初めてになります。
朝日新聞：
それ以降にでもの実はそれより前にみたいな話は、特に現時点までにはそういう報告がないということですね？
元彦：
そうですね。総務省は様々な協議をしてたということだと思いますけども。
結果としては、やはり違法性が指摘されてるということですから。
ま、これから経緯等、検証をしていくということが大事だと思います。
朝日新聞：
はい。分かりました。ありがとうございます。
◇ ◇
「起債許可団体」転落〜元彦の責任逃れ 時系列
・2月12日
兵庫県は今年8月にも「起債許可団体」に移行する見通しであると明らかにした
・2月18日
知事定例会見で「起債許可団体」転落に関しての「他責」を批判された。
金利の甘い設定が「起債許可団体」転落の原因ではないか指摘された（尾形）
・4月15日
知事定例会見で「県も財政悪化は金利の上昇が大きな要因だと言っている」と指摘
された（共同通信）
・4月28日
知事会見「長期金利は今日2.47。自治体の起債の場合には12ベーシス（2bp＝
0.12%）を上げなきゃいけないはず。すでに2.6ぐらいのレベルが必要」尾形）
以降、知事会見で金利の見積りの甘さがくり返し指摘される。
・6月23日
（何者かが毎日新聞に情報提供→）毎日新聞から財政課に取材あり。
→県として「用先債」の取り扱いの「疑義を認識」、調査開始
・6月23日〜7月6日（約2週間）
関係法令の再確認、当時の関係者への事実確認、総務省への見解照会
・7月4日
毎日新聞スクープ
・7月6日
総務省から「地方財政法に抵触する恐れがある」との見解
→ その日のうちに財政課から知事に報告
・7月13日
知事が「本日、新たな事案が判明しました」とX投稿
朝日新聞が「違法に地方債を発行していた」と報道
・7月15日
知事はXで、時限爆弾のような「地域整備事業」を事業処理した結果として
「実質公債費比率」の悪化を招ねいたなどと主張
・8月6日
知事はXで、県議会各会派から「公債費負担適正化計画」の策定等に関する申し入れ
を受け、維新からは、”ヤミ起債（原文ママ）事案の原因究明と再発防止策の徹底”
の提言ありと投稿
・8月7日
知事はXで、総務省から地方財政法に抵触する恐れがあると指摘を受けた。検証が必
要と主張
・8月9日
知事はXで、総務省から地方財政法に抵触する恐れがあると指摘を受けた。
検証が必要と主張。
過去の「用先債」等「ブラックボックス、不透明、不適切」と批判。
・8月18日
兵庫県は「起債許可団体」に移行したと発表。
知事はXで、過去の「用先債」等「ブラックボックス、不透明、不適切」と批判。
・8月19日
知事会見「令和7年度決算で、普通債、実質的な県債残高（３兆超）はいくらか」と
問われ答えられなかった。
「起債許可団体に陥った知事が主因だといういう用先債は財務課の資料には、ほぼ
出てこない」「中長期的な取り組みでは、３兆もの債務残高の利子が1％上がれば
単純計算で300億円になる」「取り組みは来年の統一地方選のあとなのか？」と
指摘される。（関西テレビ鈴木、尾形）
・8月21日
市長会・町村会と意見交換会に出席し「公債費負担適正化計画案」について説明。
・8月26日
兵庫県の不適切会計処理（用先債関連）をめぐる「住民監査請求」に対する
「陳述会」を開催。中村正紀・財務部財政課長が請求人の主張に対し、
「井戸知事の指示ではなく組織的決定」「違法とは確定していない」
「損害なし（むしろ利益が出た）」と陳述した。
・8月27日
知事は、総務省（梶原大介政務官）に「兵庫県公債費負担適正化計画」を提出。
知事は総務省から「地方財政法”違反”」を指摘された用先債の事案…などとX投稿。