下段に記す 想定される元彦の責任逃れの裏シナリオ(等) は、この時系列から見えてくる不合理さ、不自然さを説明するために、さまざまな情報を勘案し推理した あくまでも仮説。
「起債許可団体」転落〜元彦の責任逃れ 時系列
・2月12日
兵庫県は今年8月にも「起債許可団体」に移行する見通しであると明らかにした
・2月18日
知事定例会見で「起債許可団体」転落に関しての「他責」を批判された。
金利の甘い設定が「起債許可団体」転落の原因ではないか指摘された（尾形）
・4月15日
知事会見「県も財政悪化は金利の上昇が大きな要因だと言っている」と指摘
（共同通信）
・4月28日
知事会見「長期金利は今日2.47。自治体の起債の場合には12ベーシス（2bp＝
0.12%）を上げなきゃいけないはず。すでに2.6ぐらいのレベルが必要」尾形）
以降、知事会見で金利の見積りの甘さがくり返し指摘される。
・6月23日
（何者かが毎日新聞に情報提供→）毎日新聞から財政課に取材あり。→県として「用先債」の取り扱いの「疑義を認識」、調査開始
・6月23日〜7月6日（約2週間）
関係法令の再確認、当時の関係者への事実確認、総務省への見解照会・7月4日
毎日新聞スクープ
・7月6日
総務省から「地方財政法に抵触する恐れがある」との見解
→ その日のうちに財政課から知事に報告・7月13日
知事が「本日、新たな事案が判明しました」とX投稿朝日新聞が「違法に地方債を発行していた」と報道
・7月15日
知事はXで、時限爆弾のような「地域整備事業」を事業処理した結果として
「実質公債費比率」の悪化を招ねいたなどと主張
・8月6日
知事はXで、県議会各会派から「公債費負担適正化計画」の策定等に関する申し入れ
を受け、維新からは、”②ヤミ起債（原文ママ）事案の原因究明と再発防止策の徹底”
の提言ありと投稿
・8月7日
知事はXで、総務省から地方財政法に抵触する恐れがあると指摘を受けた。検証が必
要と主張
・8月9日
知事はXで、総務省から地方財政法に抵触する恐れがあると指摘を受けた。
検証が必要と主張。
過去の「用先債」等「ブラックボックス、不透明、不適切」と批判。
・8月18日
兵庫県は「起債許可団体」に移行したと発表。
知事はXで、過去の「用先債」等「ブラックボックス、不透明、不適切」と批判。
・8月19日
知事会見「令和7年度決算で、普通債、実質的な県債残高（３兆超）はいくらか」と
問われ答えられなかった。
「起債許可団体に陥った知事が主因だといういう用先債は財務課の資料には、ほぼ
出てこない」「中長期的な取り組みでは、３兆もの債務残高の利子が1％上がれば
単純計算で300億円になる」「取り組みは来年の統一地方選のあとなのか？」と
指摘される。（関西テレビ鈴木、尾形）
・8月21日
市長会・町村会と意見交換会に出席し「公債費負担適正化計画案」について説明。
・8月26日
兵庫県の不適切会計処理（用先債関連）をめぐる「住民監査請求」に対する
「陳述会」を開催。中村正紀・財務部財政課長が請求人の主張に対し、
「井戸知事の指示ではなく組織的決定」「違法とは確定していない」
「損害なし（むしろ利益が出た）」と陳述した。
・8月27日
知事は、総務省（梶原大介政務官）に「兵庫県公債費負担適正化計画」を提出。
知事は総務省から「地方財政法”違反”」を指摘された用先債の事案…などとX投稿。
想定される元彦の責任逃れの裏シナリオ（仮説）
- 事前の問題認識
財政課や一部幹部の中で、用先債の取り扱いに疑義があることは、以前から薄々把握されていたまたは、起債許可団体転落が確実になる過程で内部点検して気づいていた。
知事も報告を受け知っていたが、すぐに公表すると「現職の管理責任」を問われかねないため、温存していた。 - タイミングの選択
起債許可団体への転落が避けられないと判明したタイミング（2026年春〜初夏）で、「過去の負の遺産」を前面に出せる材料として用先債を選んだ。
理由は：- 井戸前知事時代の事案である
- 数字が大きくインパクトがある（338億円）
- 「違法の恐れ」と言えれば、責任を前県政に転嫁しやすい
- 報道への情報提供（リーク）
県側の何者か（知事周辺、総務部財務部・総務課の関係者など）が、毎日新聞に「用先債の借り換えに問題がある」という情報をリークした。- 6月23日頃の取材は、そのリークをきっかけにしたもの
- 毎日新聞はまず「返済先送りのツケ」という比較的ソフトなスクープを打ち、県内部の調査を促す形にした
- 意図的なタイムラグ
- 取材を受けて「疑義を認識した」と公式に位置づけ
- 総務省に照会して「恐れ」の見解を取りつける
- その間に知事への報告を遅らせ、7月6日に報告 → 7月13日に「本日新たな事案が判明」と発表
これにより、「報道をきっかけに発覚した」「自分が率先して膿を出した」という構図を作れる
- スピンの効果
- 「起債許可団体転落」の主因を「過去の不適切処理（用先債）」に結びつける
- 「自分は負の遺産を清算している改革者」というイメージを打ち出す
- 財務部の実務説明（損害なし・組織的決定）という食い違いは、後から調整する想定
1. 総務部・財務部 共有の総務課という組織の実態
組織図と県の資料から確認できる通り、兵庫県では「総務課」が総務部と財務部で一体運営され
ている。スタッフも共通で、総務部・財務部の総務課長は同じ西尾卓也氏。
形式上は二つの部に分かれていても、実務の中核部分が重なっている「不思議な形」になってい
る。
⒉ 知事の発言との関連
2026年8月7日のぶら下がりで、斎藤知事が財務検証部会の事務局について「中立性の観点から
財務部ではなく総務部に置く」と説明したところ、記者から「財務と総務は同じではないか？」
と突っ込まれた、というのもこの組織構造をよく表している。形式上「総務部に置いた」と言い
つつ、実態として財務部の影響から完全に切り離せない構造になっているわけである。
⒊ 総務課をリーク元と仮定すると？
- これまでの仮説がより自然に繋がる。
- 総務、財務の共有の総務課は財務部の情報（用先債の詳細や基金の運用状況）にアクセスしやすく、かつ総務部側の立場も持つ。
- 知事サイドがスピンを仕掛けたい場合、この「両部にまたがる部署」を通じて情報を出させれば、責任の所在を曖昧にしやすい。
- 後から中村財政課長（総務省出向・純粋な財務畑）が「損害なし」と実務的に反論したのも、共有総務課経由の政治的な動きとは一線を画した結果、と説明できる。
中村財政課長（総務省からの新任出向者）が、共有総務課経由のリークを知らなかったと仮定すると、
住民監査請求への回答で、知事の「負の遺産・不適切」強調とは明らかにトーンの違う実務的な回答
をしたのは自然。
- 着任時期が新しい
2026年4月着任なので、6月下旬の毎日新聞取材時点でまだ2〜3ヶ月。
内部の微妙な情報の流れや、知事サイドと総務課の間の動きを、すぐに把握できる立場ではなかった可能性が高い。 - 後からの「損害なし」反論との整合
もしリークの事実や「違法性を強調して流す」という意図を知っていたなら、後で住民監査請求の場で「井戸知事の指示ではなく組織的決定」「違法とは確定していない」「損害なし（むしろ利益）」と明確に否定する回答はしにくい。
知らなかったからこそ、純粋に数字と法令解釈に基づいて「損害は発生していない」と実務的に答えることができた。 - 役割の違い
- 総務課：総務部・財務部の両方にまたがり、調整や情報のハブになりやすい。知事サイドの意向を受けやすい位置。
- 中村財政課長：純粋な財政ラインの責任者として、後から調査・報告・監査対応を担当。
仮説全体での位置づけ
- 知事サイド（その意向を受けた共有総務課）が、起債許可団体転落の悪印象を薄めるために用先債問題を意図的に表面化させた。
- 中村財政課長はその動きを知らされないまま、取材対応と調査を任された。
- 総務省の見解を取った後に知事へ報告し、その後の監査請求では「損害なし」と防御した。
新任出向者という属性を考えると、「知らなかった」とする方が行動原理として無理が少ない。
中村財政課長は、総務常任委員会（令和８年７月１６日）においても、「第2回 持続可能な財政検討会」の資料について説明で、次のように答えている。
「補足でございますが、今回は「用先債」の件がございまして、
最大0.8ポイント悪化がありますが、この0.8ポイント、最大0.8 ポイント悪化を抜いたとしても、
令和14年度には実質公債費比率は3か年平均に２5%を超過し、「早期健全化団体」の移行が見込ま
れるというものが、「案２」の試算でございます。」
兵庫県の不思議な「総務課」の権限構造
公開資料から詳しく整理する。
基本構造は完全に「一体運営」
令和8年度の組織図でも明記されている通り、”総務部の総務課”と”財務部の総務課”は「一体で運営」されている。
- 課長は同一人物（現在は西尾卓也氏：「総務部・財務部総務課長」）
- 職員も共通
- メールアドレスも共通（soumu_zaimu_soumu@pref.hyogo.lg.jp (mailto:_zaimu_soumu@pref.hyogo.lg.jp)）
- 行政組織規則でも「共同で処理する」と規定されている
形式上は二つの課が存在するが、実態は一つの部署が二つの部の総務機能を担っている状態。
主な権限・分掌事務公式の業務内容から、総務部・財務部の共通の総務課が持っている権限は、大きく3つに分かれる。
1. 人事・服務関係（総務班）
- 両部の職員の服務、身分取扱、給与、旅費、福利厚生
- 課の庶務全般
- 東京事務所関連（総務部側）
2. 企画・総合調整関係（企画班）
- 両部の行政の企画・総合調整
- 重要事業の進行管理
- 広報・広聴の推進
- 県議会との連絡調整
- 県政改革の推進（特に財務部側）
- 県民局・県民センターの総合調整窓口（総務部側）
- 知事の資産公開事務など
3. 経理関係（経理班）
- 両部の予算・決算・会計に関すること
権限上の特徴・強み
共有構造のポイント：
- 情報のハブになりやすい
財務部の予算・財政情報と、総務部の人事・調整・広報情報の両方にアクセスできる位置にある。 - 調整権限が強い
「総合調整」「重要事業の進行管理」「県議会との連絡調整」を担うため、部を超えた調整役を果たしやすい。 - 知事部局の中核に近い
秘書広報室や職員局とも近く、知事サイドとの距離が相対的に近い部署になりやすい。 - 責任の所在が曖昧になりやすい
「財務部の案件」と言いつつ総務部の看板も使えるし、その逆も可能なため、情報の出し方や責任の所在を曖昧にしやすい構造。
仮説との関連で見た場合この権限構造を踏まえると、共有総務課は：
- 用先債のような財務案件の情報に触れやすい
- 同時に、報道対応や情報の出し方を調整しやすい
- 知事サイドの意向を受けやすい位置にいる
これらの点で、情報の「出入り口」として機能しやすい部署だと言える。特に「企画班」が持つ「総合調整」「広報・広聴の推進」「県議会との連絡調整」の権限によって、報道機関への情報提供やタイミング調整を行いやすい。これが、共有総務課を通じて毎日新聞にリークされた可能性と整合しやすい理由ともなる。
毎日新聞スクープから知事のX投稿までの時系列
兵庫県知事記者会見 2026年7月15日
＜ちだい氏質問に対する財務課長がいうところの時系列＞
- 6月23日
毎日新聞から財政課に取材あり →県として「用先債」の取り扱いの「疑義を認識」、調査開始- 6月23日〜7月6日（約2週間）
関係法令の再確認、当時の関係者への事実確認、総務省への見解照会- 7月6日
総務省から「地方財政法に抵触する恐れがある」との見解
→ その日のうちに財政課から知事に報告- 7月13日
知事が「本日、新たな事案が判明しました」と公表・ツイート本日、県の財政運営に関わる新たな事案が判明しましたので、県民の皆様にご報告します。平成12年度に公共事業の用地取得のために発行した公共用地先行取得等事業債（490億円）については、10年ごとに全額を借り換えてきました。しかし、令和2年度の借換時には、本来、その時点における土地売却収入338… pic.twitter.com/JRh6tWKyHe
— 兵庫県知事 さいとう元彦 (@motohikosaitoH) July 13, 2026
知事会見 2026年7月15日の実際の質疑応答
ちだい：
過去に用地取得のために発行した地方債 490億円のうち338億円について、
地方財政法違反に定職する可能性がある処理とをしていた件についてお伺いします。
産経新聞によると、総務省からその違法性の指摘を受けたのは6月の下旬ということですけれども、知事はこの件について、7月13日に「7月上旬に1 連の話を聞いた」とツイートしておられます。
6月下旬に総務省から違法性を指摘されていたのに、
7月上旬に知事が初めて話を聞いて、
7月13日になって「本日新たな事案が判明しました」と報告しています。
兵庫県では総務省からの「違法性の指摘」という極めて重たい情報が知事の耳に達するまでに1週間以上かかる事務の遅さがしているのか常態化して いるのでしょうか？教えてください。
財政課長：
事務的なご指摘でございますので、財政課長の方からお答えさせていただきます。
「用先債（公共用地先行取得等事業債）」の借り換えの取り扱いの指摘の事実関係については財政課の方で応答しております。
本件の事実関係ですが、まず 6月下旬に記者から財政課に対し、今回の「用先債」の借り替えに関する取材がございました。こちら日付が 6月23日以降でございます。
これを踏まえまして県としても当該「用先債」の取り扱いについて疑義を認識するに至りました。
このため財政課におきまして、これまでの間、関係法令の解釈の再確認、当時の関係者に対する事実確認、また、総務省に対する見解の確認を行っておりました。
その結果、7月中、具体的には、7月6日月曜日までに総務省から財政課に対し、「土地売却収入が生じていた。つまり取得した土地が存在しなくなった部分の「用先債」の借り換えは地方再生法に抵触する恐れがあるものであり…」という見解が示されました。これらの一連の経緯につきまして、7月6日月曜日中に財政課から、斎藤知事にご報告をしております。以上です。
【ノーカット】兵庫県・斎藤知事 井戸前知事時代の“用先債不適切処理”「検証部会」設置 「OBや前知事も何らかの形でヒアリングする予定」 〈カンテレNEWS〉 2026/08/07
兵庫県の斎藤元彦知事はきょう＝7日、井戸敏三前知事時代の不適切な処理について検証する部会を設置すると発表しました。
斎藤知事は、兵庫県の財政危機の「主な要因」として、井戸前知事の時代に行われた公共用地先行取得等事業債（用先債）の不適切な借り換えを挙げていました。
部会はこの問題を検証するため、有識者を交えた「持続可能な財政運営検討会」の下に設置され、委員は大学教授と公認会計士と弁護士が選任されました。 一方で検討会ではこれまでに、有識者から「限られた行政資源を過去の検証に大量投入するよりも、今後の行財政改革に重点的に振り向けるべき」などと苦言も相次いでいました。 斎藤知事は7日午後の取材対応で「当時の判断の検証が大切」「最終的ににはOBや前知事などなんらかの形でヒアリングをする予定」と話しています。
兵庫県の「総務課」は、総務部と財務部で共有
２：３６〜 斉藤知事
「財政運営の検討会の 事務局は財務部が担うという形になりますけども、
今回については、やはり法に抵触するということの検証ということが
必要になってきますので、
財務部ではなくて、総務部に事務局をおきまして対応していくという形に
させていただきたいという風に考えてます。」
６：３６〜 神戸新聞
「中立性を確保するために総務部が、調査事務局を担当するとあるんですけども、総務課がやるとなったら財務と総務は同じだと思うんですけど、その辺りどのように独立性を担保されていかれるんですか?」（→元彦：上述と同じ内容を繰り返し答弁）
７：２２〜 神戸新聞 繰り返し質問
「あの…総務が…財務部と総務部で一緒ですよね。 その中で、同じ総務課内でどのように独立性を担保していくのかっていう。新しい例えば調査チームみたいなのを立ち上げたりするのかっていうとこちょっと聞かせてください。」
７：４０〜 斉藤知事
そこは、ま、やはりあの財政ラインですかね。財務のラインのところが担うということはやはり避けるべきだということですので。今回は財務部に置くということはやはり財政課であったりとかそういった財政経験者が担うということは、やはり中立性の観点から客観性の観点からえ避けるべきだという判断だという風にしています。ですので総務部に置くことによって、 総務部の総務課ですかね、に置くことによって、そこは財政担当をして た者はできるだけ避けていくということをやればですね、総務課におくことによって、
もう中立性 や客観性というものはできるだけ担保して いくということになると思いますし、それと上村先生や高橋先生など外部の有識者にチェック をいただきながら、検証作業していくっていうことになりますから、事務局も一定の客観性中立性を外部の有識者の方の目を入れていくということによって、より中立性も担保できるようにしていきたいという風に考えてますね。https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk28/documents/sosikikaisei2.pdf
https://web.pref.hyogo.lg.jp/org/jinji/documents/080401.pdf
🔻持続可能な財政運営検討会 「財務検証部会（仮称）」の設置
ラジオ関西 8/10(月)
兵庫県は、過去の不適切な会計処理が疑われることが判明したのを受け、原因究明と再発防止策を検討する部会を近く立ち上げる。斎藤元彦知事が8月7日に明らかにした。
兵庫県では井戸敏三・前知事時代、公共事業の用地取得のために発行した地方債（※）の扱いで地方財政法違反の可能性が指摘されている。
部会では再発防止策などについて検証する。公認会計士や弁護士が委員となり、9月上旬に初会合を開き、11月上旬までに結果をまとめる。
この部会は、日本弁護士連合会のガイドラインに準拠した第三者委員会ではない。 斎藤知事は取材に対し、「地方財政法に抵触する可能性を指摘されていることを重く受け止めている。なぜこうなったのか、他に類似事案はなかったのか、最終目的として再発防止策をどうするのかが大事。これらの方針決定の経緯で、高いレベルでの判断があったと思われる。当時の判断の検証をするうえで、前知事やOBへのヒアリングが必要ではないか」と話した。
※公共用地先行取得等事業債（用先債）～兵庫県は2000年、公共事業の用地取得のため約490億円の地方債を発行。用地の一部は売却され、338億円の売却収入があったため、本来なら338億円分を返済に充てなければならなかったが、2020（令和2）年、借金返済のための貯金「県債管理基金」に組み入れるという不適切な処理をしていた。
【偏向調査か】斎藤元彦「前知事調査」に「お仲間」と肝いり部署集結疑惑！なぜ第三者委員会にしない？自分の公益通報者保護法「違法」認定は？【LIVE】朝刊全部8月8日
元彦「公債費負担適正化計画」国に提出
「総務省から地財法違反を指摘された」とデマ投稿
【LIVE】兵庫県・斎藤知事が「公債費負担適正化計画」を国に提出「公共投資を現在から最低10％減らす」など 「起債許可団体」“転落”で義務付け 斎藤知事の受け止め〈カンテレNEWS〉8/27
斎藤元彦 X投稿 2026年8月27日
本日、総務省に対して、兵庫県公債費負担適正化計画を提出いたしました。
財政健全化と未来への投資の両立に向けた、大きな一歩です。
兵庫県は、震災により大きな借金を負いましたが、その後、過大な公共投資、分収造林事業や基金集約など、不透明な財政運営や不適切な財政手法を重ねてきました。
職員や議会等の協力を得ながら、数度にわたる厳しい行革を実施してきたにもかかわらず、真に構造的な改革には至っていなかった面は否定できません。
その象徴が、総務省から地方財政法違反を指摘された用先債の事案です。
面会した梶原政務官からは、「不適切であり、きちんとした再発防止が必要」との指摘をいただきました。
私からは、「地方債市場にも影響が出かねない事案であり、他に不適切な事案がないかも含め、検証と再発防止をしっかりと実施する」と説明し、ご理解をいただきました。
過去の膿を出し切ることが、未来への歩みにとって不可欠です。
明日、県幹部との政策会議を開催し、全庁一体となって、計画に基づく、具体的な取組を進めていくことを確認してまいります。
財政健全化と未来への投資の両立に向けて、引き続き、皆さまのご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
▼兵庫県公債費負担適正化計画 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk20/tekiseikakeikaku.html
本日、総務省に対して、兵庫県公債費負担適正化計画を提出いたしました。財政健全化と未来への投資の両立に向けた、大きな一歩です。兵庫県は、震災により大きな借金を負いましたが、その後、過大な公共投資、分収造林事業や基金集約など、不透明な財政運営や不適切な財政手法を重ねてきました。職員や… pic.twitter.com/vlF13zg8bS
— 兵庫県知事 さいとう元彦 (@motohikosaitoH) August 27, 2026
住民監査請求と県財政課課長の回答
【独占】斎藤知事に事実上の“反旗”😱兵庫県財務部が住民監査請求に全面反論！【8/26 関西SAKISIRU】
住民監査請求側の主張
監査委員への3つの要求
- 意思決定の暗部（誰の指示か）の解明
- 無駄な利息など真の損害額の算定
- 時の関係者に対する損害賠償請求を含む責任追及の勧告
県財務部（中村財政課長）は全面反論
責任の回避
「個人職員の判断ではなく、平成31年度当初予算の知事協議で
決定された組織的決定である」
違法性の否定
「総務省からは『地財法違反の恐れ』と指摘されたのみで、
違反と確定したわけではない」
損害の否定
「借換えに伴う利息負担約4.2億円に対し、留保した
338億円を基金で運用した運用益（約4.7億円相当）が
上回っているため、現時点で財産上の損害は発生して
いない」
【兵庫県】8月26日 用先債不適切会計問題に関する監査請求公聴会の対面陳述にて
、県の財務課長が住民監査請求に全面反論
①会計処理は職員個人の判断ではなく知事協議を経た組織的決定だったと主張
②総務省の見解については「違反確定ではなく“あくまで指摘”」
③利息負担4.2億円に対して運用益は4.7億円相当で「損害は発生していない」
この説明は斎藤知事の「不適切会計」「負の遺産清算」という主張と真正面から衝突します
県政トップと実務部門の見解がここまでズレている状況は深刻ではないでしょうか？
【兵庫県】8月26日 用先債不適切会計問題に関する監査請求公聴会の対面陳述にて、県の財務課長が住民監査請求に全面反論
— じたくん🍯🇯🇵 (@slugger1002) August 26, 2026
①会計処理は職員個人の判断ではなく知事協議を経た組織的決定だったと主張
②総務省の見解については「違反確定ではなく“あくまで指摘”」…
食い違う…「県」情報
”違法”を断定した過去の報道
毎日新聞2026/7/4 12:15
兵庫県が用地取得のために借り入れた地方債の返済を先送りした結果、2030年度に493億円の一括返済を迫られることが県への取材で分かった。
県財政は金利上昇もあり、急速に悪化している。8月には新たな起債に国の許可が必要になることが決まっているが、一般会計以外も含めた年間の公債費の1割に上る金額の一括返済は重い負担となる。
県によると、返済を先延ばししていたのは、00年に借りた「公共用地先行取得等事業債」（用先債）。県が土地開発公社などに取得させた土地が活用されないままの「塩漬け」になり、公社の経営が悪化。県がいったん用地特別会計で購入することにし、用先債を財源に充てた。
その後、県はその土地を事業目的のある環境林特別会計で購入。本来はその代金で用先債を返済する必要があるが、県は返済に充てずに財政指標に関わる「県債管理基金」に積み立て、用先債はそのまま借り換えを続けたという。30年度には返済期限が到来する。
県によると、すぐ返済に充てなかったのは…
朝日新聞 2026年7月13日
兵庫県は13日、2020年度に338億円の地方債を違法に発行していたと発表した。借金返済のために積み立てている「県債管理基金」の残高を多く見せかける形になっていた。残高を減額修正すると、30年度決算で都道府県初の「早期健全化団体」に転落する恐れがあるという。
記事のポイント
・何が「違法」だったのか
・背景に阪神大震災
・斎藤知事の発言は
・識者はどう見る
財政課によると、20年度、公共事業の用地取得のために発行した490億円分の地方債が満期を迎えた。用地の一部は既に売却し、338億円の売却収入があったため、本来なら338億円分を返済する必要があったが返済せず、全額を借り換えたという。
この地方債は用地の取得に限って活用できるもので、売却済みの338億円分の借り換えは地方財政法に違反していた。財政課は6月に新聞社の取材を受けて問題に気づいたという。
338億円は用地の売却時に県債管理基金に積んでおり、取り崩さず残したことで、基金不足を補塡（ほてん）した形になった。
県は当時の担当者に聞き取りをしたが、担当者に違法性の認識はなく、理由は不明という。財政課の幹部は「県の財政運営の目標に、県債管理基金の積み立て不足率の指標があった。それが念頭にあったのでは」と語った。斎藤元彦知事は13日、「当時の（井戸敏三）知事から指示があったと聞いている」と報道陣に述べた。
阪神・淡路大震災後の財政難で、兵庫県は今年8月から国の許可がないと起債できない「起債許可団体」になる見通しだ。
今回の問題を受け、基金残高を減らした上で長期金利などの財政見通しを見直すと、財政規模に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率（3年平均）がさらに悪化する。対策を講じなければ、30年度に25%以上になり、北海道夕張市のような財政再生団体の手前の早期健全化団体に転落する恐れがある。
早期健全化団体になると、地方自治体財政健全化法に基づく財政健全化計画を公表し、国に報告しなければならない。
起債許可団体
・実質公債費比率18%以上など
・地方債発行に国の許可が必要
・北海道、新潟県、兵庫県（8月～）など
早期健全化団体
・実質公債費比率25%以上など
・財政健全化計画の公表、国への報告義務
・都道府県の前例なし
財政再生団体
・実質公債費比率35%以上など
・財政再生計画の公表、起債制限
・北海道夕張市のみ
続く財政難、重い震災復興 斎藤知事は…
兵庫県の財政難の背景には、1995年の阪神・淡路大震災がある。
県が負担した復旧復興事業費…