高市は能力が低すぎる。
７月の首相官邸の会見は、２月から5か月後ぶり。
それが全部の質問と答弁を台本にした茶番会見である。
これでは、外交などできない。
日米首脳会談の際にトランプに抱きつき、トランプに「私のファンだ」と言われている。
自民党筋の話として、CIA系の情報とのことで、記者仲間から、トランプ大統領は高市のことを
「気持ち悪い」と言っていると。
首脳会談で「ドナルドだけ」と言っているところで、目を見開いて見ている時に、トランプは目を逸らしている。
トランプでさえも、”ドン引き”ということである。
https://www.youtube.com/watch?v=zpRqYzhDRcA&t=212s
トランプはマーケットだけは恐れている。米国債が売られると政策は変える。
イランへの大規模攻撃を取り止めた。
去年は大規模関税もやめた。米国債が売られ１３時間でやめた。
ところが、高市には、その回路がない。
先週に協調介入をして、もう１５９円台になっている。
１０兆円もの国民の資産の外為特会を使って、大失敗している。歴史的失敗である。
４月〜５月にかけて１１兆円。今回も同じくらいの規模でやって、「日米協調介入が素晴らしい」などと言っているが、米国は日本初の金融危機が怖いから協調介入に踏み切ったのだ。
米国は本気で日本初の世界恐慌を恐れている。
「金融政策だけではなく、財政政策も変えろ！責任ある責任財政をやめろ」と言って来ている。
財務省の三村財務官は「日米通貨同盟の完成だ」と言っているが、実態は真逆。
日本が持っている米国債は最大のカードなのに、それも売れなくなって、
米国債を担保に、FRBからドルを貸してもらって介入している。
日本の最大のカードを封じられて、借金してドルを借りる。
ベッセント財務長官が、日本の通貨政策に口出しすることが罷り通る。
「日銀に金融政策をやらせろ」と命じ、日銀が9月に利上げすることはマーケットに織り込み済みとなった。
今回の日米協調介入によって、日本の金融政策にアメリカに土足で踏み込まれ、
米国の財務省が日本の財務省が本来やるべきことをやっている。
日本の金融政策は、米国が行った。
次は、米国が、日本の財政政策に介入する。
「高市の責任ある財政政策はダメだ。やめろ」と直接言われ始めている。
そうすると、【経済敗戦】であり、アメリカの経済植民地化の完成となる。
実は、今回の日米協調介入は、重いことで、「通過主権がなくなった」ということ。
協調介入は15年ぶりで、前回は2011年で、「円売りドル買い介入」だった。
東日本大震災直後の異常な円高を是正するための協調介入だった。
しかし、「円買いドル売り介入」というのは、28年ぶりの異常なことが起こっている。
ドサっと崩れ落ちる可能性がある。
アメリカが本気で、【高市金融ショック】世界金融恐慌を恐れているということ。
もうコイツらに任せておいたらダメだから、土足で上がり込んできて「政策を変えろ」と言い始めている。
ベッセント財務長官は、NHKインタビューで、「アベノミクスからもう卒業する時だ。新しいフェーズに入った。」と。新しいフェーズは財務省高官も含めて「減税ではなく、インフレを抑制する政策だ。」と言っている。
つまり、「金融政策だけではなく、財政政策も変えろ。責任ある積極財政をやめろ」という主旨なのである。
これを日本では、直接的には報道されていない。
大変なことになっている。
高市は、そのことを理解していないようだ。
伊藤惇夫氏は、官邸筋によると「マーケットや経済の基本を高市は分かっていない」と言っているとのこと。
党首討論で高市は「成長のスイッチを押して押して押しまくる」と言い、玉木に「気合いと根性では市場は動かない」と返された。
マーケットは忖度しない。メディアや日本の企業のように忖度はしない。
マーケットは真剣に儲けようとするから、弱さがあればそこを突いてくる。
今、投機筋に突っ込まれるのは、日本なのである。
ベッセントはそれを恐れている。
ベッセントは、ポンド危機を作り、ポンドに勝った。ジョージ・ソロスと組んでポンドを打ち負かした人物。投機筋がどこを狙っているか、動きはよく分かる。
だから協調介入「円買いドル売り介入」を28年ぶりに行われたのだ。
高市は、インフレにしようとしている。
拡張財政、財政を吹かせるというのは、景気を刺激して物価を上げるインフレ政策。
高市が最初に組んだ経済対策が赤字国債を発行して、２１.3兆円。
今年度予算は、また赤字国債を大量に発行して、過去最大の予算。
3.1兆円の補正予算。これは赤字国債の発行は抑制すると言っていたのに全額赤字国債だった。
これは、ぜんぶインフレ政策で、インフレにしようとしている。
債務残高の対GDP比は、分母が名目GDPで、分子が債務残高。
分母の名目GDPはインフレになればなるほど大きくなる。
実質経済成長率が低くても、インフレにさえなれば、名目GDPが大きくなる。
彼らは、「インフレを高めれば、財政的には楽になる」ということなのである。
実際は赤字が増えているだけ。赤字が増え、インフレを加速させている。
「物価高対策」というのは、嘘で、
「物価を高くする」「インフレを加速させる政策」をしている。
おまけに日本は諸外国のように、賃金が上がっていない。酷い話である。
１月１９日の首相会見で高市は衆院解散を発表し「消費税減税が悲願だ」と述べた。
財源はなかった。
すると、１月２１日に天文学的な確率の金融ショックが起こり、日本の国債も、米国債も売られた。
それでベッセント長官は危機感をもって怒っていた。
７月末の今回の消費減税も同じで、財源がなかった。歳出入改革と特会なども含めた税外収入と言っているだけで、１月に言っていたことと同じだった。
米国から見ると、「何をやっているのか？世界を危機に陥れようとしているのか？」と。
この先、アメリカが、”高市が首相であることに介入してくる”可能性もあり得る。
高市は、７月末の会見で「反省点は特にない」と述べている。
経済もおかしくなり、倒産も増え、日米協調介入で米国債は売れなくなった。
実は外交でも孤立している。
驚いたことに韓国と台湾に日本は輸出額で負けた。
台湾の人口は２３００万人で、日本の人口の５分の１。
1人あたりの輸出額が台湾は日本の5倍超ということになる。
韓国の人口は５１８０万人。日本の人口の２分の１以下。
今年1〜６月の輸出額で日本が負けるということに驚いた。
それなのに、高市は「世界の中心で咲き誇る日本外交」などと言っている。
まったく咲き誇っていないし、孤立している。
高市が2年連続して総裁選に出られるという時点で、自民党は終わっている。
最近、福岡県議会がひどい。
あれが自民党の体質。安倍派がやっていた「裏金」と全く一緒。
「裏金」問題もちゃんと追及されないまま、316議席になって、高市も抽象動画とサナエトークンも全く説明されていない。
熊本の高市のプロモ動画。
実はあまり見られていない。ショートで６０万回で大したことない。
アークタイムズで尾形氏が衆院選で野田佳彦に声をかけたショートは１６０万回見られている。
国民栄誉賞のスピードスケーター高木美帆さんを表彰する動画も1.6万回。
金をかけて話題になっているものでも見られていない。
動画も視聴回数が上がっていない。
だから、実は、SNS動画のプロモはそれほど上手くいっていない。
実は、衆院選挙の時も、有料で回したもの以外はそれほど見られていない。
衆院選ですら、数千回、数万回程度だった。
「作られた人気」であることが、だんだん分かって来ている。
熊本震災の視察の日に、歯科の予約を入れ、３時間の治療を受けていたという異常性。
高市の支持率は下降傾向。
高市の衆院選の大きな上積みは自民党以外の浮動票。
期待はずれで離れていった層は帰ってこないので、v字回復はもうない。
消費税減税で支持率回復を見込んでいただろうが、NHKでも逆に５ポイント下がっているのは痛手。
インフォーカス）高市首相、はげ落ちる「根拠なき人気」／高市会見、質問答えずブッチ切りの真相(本間龍❎尾形聡彦)【8/27()