厚労省の毎月勤労統計の「統計不正」事件は、日本社会を震撼させたが、
いま浮き彫りにされつつある同省の「統計不正」事件は、まさに命を直撃する悪質なものだ。その不正の様相自体がこの国の未熟さ冷酷さ闇の深さを映し出しているように思われる。
政治と行政に巣食う知能犯と、彼らの権謀術数を一つまた一つと暴いていくジャーナリスト、弁護士などの追及軍団との現在進行形の闘い。
この物語の登場人物の人格の底知れなさ…鍵を握る女性官僚。
彼女は冤罪を晴らした善なる存在ではなかったか。
また、親指トム将軍のような風貌で、P・T・バーナムのサーカスの如き見世物を企てた男。
彼は、史上最長期政権の情報戦の総指揮を執った政治家。
格差社会の中で生活が苦しくなってきた庶民の間に分断を仕掛け、上層の富裕層への批判の矛先を躱わす作戦だったが、今や見事に全ての情勢が反転している。
第二次安倍政権が始まるあの時代から、現在の自民党安倍派崩壊劇までのポリティカル・サスペンス小説、誰か書いて。
物価偽装解説シリーズ281「フリーライター三宅勝久さんと『生活保護基準改定の闇』を暴くための話し合い①」
”2013年生活扶助基準改定の行政処分の取り消しを求めたのが「いのちのとりで裁判」。行政敗訴が相次ぐ異常事態になっています。それは、2013年改定が「物価偽装」「２分の１処理」という統計不正の産物だったのが根本的な原因である。”
政権交代後、急変化「生活保護基準」改定案提出
・2012年12月16日衆院選で自公が勝利し政権交代。
第２次安倍政権下、2013年度の予算編成内で生活保護基準改定があった。
生活保護基準のなかの日用生活品の生活扶助の改訂（引き下げ）があった。
・2013年1月27日に生活保護基準の改定案が提出された。
選挙からたった約40日の間に、政権交代前の検討作業とは大違いの内容が考案され
急に出された。
政権交代、直前の「生活保護バッシング」加熱〜世耕の暗躍
・2012年春、自民党は「生活保護に関するプロジェクトチーム」
（座長：世耕。片山さ）を設立。
2009年9月から民主党政権になり2008年リーマンショックの影響で増加した
生活保護費を圧縮せねばならないという考え。締め付けが緩いというもの。
「生活保護予算１割カット」（数字の根拠はない）をスローガンとした。
不正受給の問題も追及した。（漫才師・河本準一の母のケースなど）
https://ja.wikipedia.org/wiki/芸能人親族生活保護受給騒動
・民放のワイドショー中心にマスコミの生活保護受給者へのバッシングが加熱。
・2015年5月、河本は、説明責任を要請され、謝罪の記者会見を開いた。
実際は福祉事務所の指導の下一定額の仕送り（民法上の親族の扶養義務）は
行っていたため不正受給ではなかったが、母親の受給していた生活保護費の一部を
返還した。
※世耕発言 2012/07/12東洋経済https://toyokeizai.net/articles/-/9611/
「われわれは、税金で全額生活を見てもらっている以上、
憲法上の権利は保障したうえで、一定の権利の制限があって仕方がないと考える。」
・不況下で生活が苦しい市民に不平等の錯覚を与える生活保護者をバッシングする
番組はウケたため、自民党は選挙公約に「生活保護予算１割カット」を入れた。
生活保護基準改定の検討過程
・基本的に5年に１回、大きな生活保護基準の検討を行う。
・2011年半ば〜2013年の基準改訂の間、約2年間で12、13回の会合でまとめた。
ほぼ民主党政権下で行われ、最後の１、2回約1ヶ月の間に安倍政権下で行われた。
・安倍政権下で、急ピッチで、内容もガラリと変化した。
・民主党政権下では、厚労省事務方、社会保障審議会 (生活保護基準部会)が合同で
審議していた。
・政権が変わってからは、生活保護基準部会がノータッチのことを
厚労省がガーンとやった。
※社会保障審議会(生活保護基準部会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126702.html
民主党時代に行われていた作業〜政権交代後の急変
・「ゆがみ調整」という作業を行なっていた。
生活保護世帯は、地域や年齢、世帯人数などで色々に分類できる（世帯類型）。
世帯類型ごとに、生活補助金額の「多すぎる、少なすぎる」が出てくるので、
その基準額の「多すぎる、少なすぎる」を是正しようという作業をしていた。
・民主党政権下では、世帯類型ごとの多すぎ、少なすぎのバラツキを是正する
「ゆがみ調整」は、 厚労省事務方は、生活保護基準部会の委員にもガッチリと
資料を出し、説明しながら進めていた。
・その基準部会はあと１、２回で終わりという終盤戦に入っていたところで、
政権交代があり、第二次安倍政権となって、厚労省は基準部会に知らせていない
作業をやり始めた。
第二次安倍政権下で行われた作業の問題
・「ゆがみ調整」の「2分の１処理」問題。
当時、「2分の１処理」は、秘密にされていた。
・「ゆがみ調整」における「2分の１処理」とは、
世態類型ごとにゆがみを「増額したり、減額したり」調整していく際、
その「増額になる率、減額になる率」それを一律で全部、半分にするというもの。
・Aの世態類型は、ゆがみ調整で１０％増額になる場合は、5％の増額。
Bの世態累計は、ゆがみ調整で８％の減額になる場合は、４％の減額。
これが「2分の１処理」。
白井氏の驚き
・2013年1月27日、厚労省が生活保護基準の改定の具体案を提出した。
その前に、基準部会が、2013年1月18日に「最終報告書」を提出している。
※社会保障審議会生活保護基準部会報告書 平成 25年 1 月 18 日
社会保障審議会生活保護基準部会 １月２７日 生活扶養基準改訂（全２９ページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002szwi-att/2r9852000002t006.pdf
・基準部会の「最終報告書」では、それほど大きな減額改定ではない文書だった。
特に生活保護世帯で一番多い「単身高齢世帯」などは、むしろ増額になる世帯が
多くなるように読める文書だった。
・ところが、政権交代後、1月27日に出た文書では、全体の９６％が減額だった。
増額世帯はほぼないような状態だった。
・厚労省は、基準部会の委員に知らせないで、別のところで作業をしていた。
秘密のからくり「2分の１処理」
・「2分の１処理」に関しては、厚労省が秘密にしていて、
１月２７日の基準改訂案の中にも全くて出てきていなかった。
その後の全国自治体の担当課長会議、担当係長会議の文書にも「2分の１処理」は、
出していなかった。
・「2分の１処理」は、完全な秘密工作だった。
基準部会の2013年1月18日「最終報告書」は、酷いものではなかった。
その後出てきた1月27日の厚労省「生活扶養基準改訂」の酷さは、
「デフレ調整」（物価スライド）ではないかと思った。
実はそれに加えて「2分の１処理」があったから酷い減額になったことには、
当時は気づかなかった。秘密にされていたからくりに気づくはずもなかった。
物価スライド「生活扶助相当CPI」は「物価偽装」
・厚労省が出してきた「物価スライド」の数字は怪しかった。
・2008年〜2011年の3年間で「生活扶助相当CPI」が、4.７８％下がった。
（CPI＝消費者物価指数consumer price index）
日本では、今まで５％近い物価指数の下落というのはなかった。
あまりにも大きい4.７８％という物価下落率は「おかしい」と思った。
物価指数の「デフレ調整」（物価スライド）の計算の仕方がおかしいと思い、
研究を始めた。
「いのちのとりで裁判」のはじまり
・2014年途中から「生活扶助基準改訂の行政処分についての取り消し請求訴訟」
（いのちのとりで裁判）が始まった。
・全国で「いのちのとりで裁判」がはじまっても全国の弁護士は、当然ながら
誰も「2分の１処理」のことなど知らずに、下げ幅が大きすぎると闘っていた。
色んな論点があったが、「物価スライド」の話が大きかった。
「物価下落が大きいからそれに伴って生活保護費を下げた」その計算がおかしい。
・生活扶助相当CPI（厚生労働省が独自に作成し公開した消費者物価指数）について、
2013年から「物価偽装」として批判した。
※生活扶助相当CPI https://ja.wikipedia.org/wiki/生活扶助相当CPI
物価偽装解説シリーズ282「フリーライター三宅勝久さんと『生活保護基準改定の闇』を暴くための話し合い②」
”2013年生活扶助基準改定は、統計不正の産物。
各地の裁判官は「統計不正」という言葉を使話ないが、実質的には「統計不正」。
だから、「いのちのとりで裁判」が行政敗訴ラッシュになっているのである。
同改定で厚労省が実行した統計不正は「物価偽装」と「２分の１処理」。
２分の１処理は、厚労省による秘密工作だった。それを発見したのが、北海道新聞の本田良一編集委員。北海道新聞の特ダネ記事として２分の１処理が露見したのが2016年６月。
物価偽装は2013年から問題になっていたので、物価偽装に比べると、２分の１処理についての解明作業は遅れていたが、11月30日の名古屋高裁判決は２分の１処理を強烈に断罪した。”
歴史上類のない平均減額率6.５％
・「デフレ調整（物価スライド）では、物価が4.78%下がったから、
生活保護費も少なく済む」ということで、一律、4.78%ダウン。
・「ゆがみ調整」の方は、例えば１０％増額の世帯もあり、
１０％減額の世帯もあるのでバラバラ。
・改定案を見ると、一番大きく下がった世帯が１０％ダウン
（１０％を超えてダウンする場合は激変緩和措置で１０％に抑える）。
上がる方も１０％に留めるという措置がある。
（そもそも全体の９６％が減額なので上がる世帯は少ない）
・平均すると、6.５％の減額。
これは大幅な減額率で、史上類を見ない減額改訂。
自民党の「１割カット」スローガンに近づいた。
・民主党政権時代の検討作業ではあり得ない生活保護費の減額となったのは、
自民党政権となり、厚労省は追加作業を行う際、生活保護基準部会には相談せずに
独断で行い、「2分の１処理」については秘密にしていた。
白井氏の直感の通り〜「生活扶助相当CPI」4.78%下落は「物価偽装」
・白井氏は中日新聞記者で日銀や兜町の記者クラブにいたこともあるので
数字にはこだわりがある。特に経済指標。
経済指標の中では、「消費者物価指数」は一番正しさを追求したもの
でなければならない。
物価スライドの物価指数変化率というのは、そのままスライドさせて生活保護費を
削ってしまうので、「物価スライドの物価指数変化率」というのは経済指標の中で
一番正確でなければならない。
・それなのに、4.78%下落というおかしな数字が出てきて、白井氏はびっくりした。
そのおかしな数字が生存権の範囲を決めてしまう。
・過去の「消費者物価指数」の数字を見ると最大で2.35%しか下がったことがない。
４.78%下落というのは異常値。
総務省「CPI総合指数」2.35%下落、
厚労省「生活扶助相当CPI」4.78%下落〜違いすぎる！
・調査は、まず総務省統計局のCPI（消費者物価指数）統計のデータを見る。
総務省統計局で代表的な指標の「CPI総合指数」を見ると、
（CPI総合指数は、CPI統計に出ている全品目で計算する）
1970年以降で一番大きく下がったのが、厚労省と同じ2008年〜2011年の３年で、
2.35%だった。
厚労省は2008年〜2011年の3年間で「生活扶助相当CPI」が4.78%下落した
と言う。
・まず、同じ3年間を計算機関としているのが、まず怪しい。
同じ計算期間であるにもかかわらず、総務省の「CPI総合指数」では2.35%下落、
一方、厚労省の「生活扶助相当CPI」では4.78%下落。
2.43%も違うのは、おかしい。
尚且つ、物価指数の下落率が一番大きい3年間を指標にして、
厚労省は、生活扶助費を削った…。おかしい。
厚労省「生活扶助相当CPI」とは何か？
・厚労省「生活扶助相当CPI」とは？
生活保護制度では色々な扶助があって、教育費が出るのは教育扶助、
医療費が出るのは医療扶助、アパート代が出るのは住宅扶助と、色々ある。
生活扶助費で買える品目だけを計算対象にして消費者物価指数を計算したのが、
「生活扶助相当CPI」であるとしている。
厚労省は今まではなかった「生活扶助相当CPI」という指標を使うことにした。
・本来、物価指数を計算する場合は、数多くある品目の「価格の変化」のデータと
ある時点での、各品目の「支出額の割合」（全体の支出額100％の中で、
ある品目は何％使っていたという割合）
・「生活扶助相当CPI」は、「価格の変化」のデータそのものは総務省統計局の
CPI統計に載っている価格変化（価格指数）を使い、「支出額の割合」の方は、
総務省統計局の「支出額の割合」のデータを使っている。
厚労省が勝手にデータをそのままもらって計算している。
・普通の普段の消費者物価指数の発表は、総務省統計局が行う。
厚労省は生活扶助基準の改定を行うときには、厚労省が勝手に総務省統計局の
データを使って「生活扶助相当CPI」を発表したという形。
・生活扶助費で買う品目は対象範囲が限られている。
アパート代は除く。医療関係は除く。生活保護世帯では車は原則持たない車代、
ガソリン代も排除される。NHKの受信料はタダなので排除する。
こういうものは自動的に排除される。
・問題なのは、「支出額の割合」で、生活保護世帯は一般世帯とは全然違う。
生活が苦しいので生活必需品の割合が高くなる。食費、エネルギー代など。
電気製品などの支出は低くなる。
・ところが、厚労省の「生活扶助相当CPI」の計算は、
各品目の「支出額の割合」を総務省統計局の一般世帯平均のCPI統計の数値を
そのまま使い、計算している。
・だから、生活保護世帯の生活が苦しく、生活必需品、食糧費の割合が高くなる
というような生活ぶりを、全く反映していない計算になっている。
・実は、「支出額の割合」というのは、生活保護世帯平均の数字もあるが、
それは使わなかった。
社会・援護局の保護課による密室の統計不正「生活扶助相当CPI」
・そのように作られた指標「生活扶助相当CPI」を使うことは、
基準部会はノータッチで、物価指数に詳しい人にも相談することもなく、
消費者物価指数の本家である総務省統計局にも何も相談せず、
厚労省の社会・援護局の保護課は、密室で独断で行った。
・発覚の経緯は？
2013年1月27日、基準改訂を出した。通常国会は始まっていた。
2月から国会で民主党、社民党など野党が追及し始め、計算方式の問題なども
分かってきた。
民主党・長妻議員が質問主意書で計算方式について「学術的な名称はあるか？」と
問い、最初は「承知していない」と答弁していた。（裁判では異なる説明をした）
PC、TVが価格が下がったことが物価指数に影響？
・物価指数の変化率は、各項目の影響度、「寄与度」という数字が綺麗に出せる。
4.78ポイントの下落率のうちの３ポイントがTVとPCの影響なのである。
生活保護世帯で生活必需品でないTVとPCの影響がそんなに大きく出るはずがな
い。
・「いのちのとりで裁判」で勝つのは、ほとんど物価指数の論点で勝つ。
勝訴の一番の原動力は、「4.78%という数字が大きすぎておかしい」という事。
特に、「4.78%という数字のうち、TV とPCの割合が３％もある」というのは、
どう考えてもおかしいと、裁判官も「おかしい」と思う。
「統治等の客観的数値との合理的関連性が欠けている」から、
「裁量権の逸脱乱用」であると判決される。
・なぜ4.78ポイントの下落率のうちの３ポイントもTVとPCの影響なのか？
・それは、「支出額の割合」を生活保護世帯の平均でなく、
一般平均の数字を使っているからだ。
生活保護世帯は一般世帯に比べてTVとPCの支出額の割合は、
とても小さく、3分の１、4分の１である。
・もう一つは、計算方式の問題だった。
全く普段使われていない特殊な方式を使っていた。
このダブルで、TVとPCの支出額の割合が大きくなった。
・2011年7月の「地デジ化」に対応するために、一般世帯では買い替えが進んだ。
政府は、生活保護世帯に古いブラウン管TVに対応するチューナーを無料配布
した。
・厚労省は、2010年の「支出額の割合」を使って計算している。
2010年は一般世帯のTVの「支出額の割合」は大きく膨らんだ。
2010年はTVの出荷台数は、５〜6倍だった。
そのTVの「支出額の割合」は大きく膨らんだ一般世帯の「支出額の割合」を
使って、「生活扶助相当CPI」を計算している。
要するに、生活保護世帯の人もTV を買いかえたという前提で計算している。
・4.78%のうち３％がT V、PC だが、調べるとTV だけで２％だった。
・2013年中には、T V、PCの影響があるということを突き止めていたが、
それが何故かというのが完全に分かったのは、2016年までかかっている。
パーシェ式とラスパイレス式
・厚労省の計算は、2008年から2011年の3年間のうちの前半の2年は、
パーシェ式という特殊な計算方式になっている。
CPI（消費者物価指数）国際マニュアルにもパーシェ式というのは載っている。
消費者物価指数の計算方式にはラスパイレス式とパーシェ式があり、
理論上は二大計算方式であるが、パーシェ式は実用化に難があり使われない。
なので、使い方の解説もほとんどない。（３３：２０〜計算方法解説）
・ある品目の価格が２分の１になったとき、
ラスパイレス式「前より価格が２分の１になった。0.5倍になった」と見る。
パーシェ式は「過去の時点は今の時点より価格が2倍だった」と見る。
・大きく増えたという品目があるときは、パーシェ式はその品目の影響が
非常に強く出る。
・厚労省はパーシェ式を使うと統計誤差が出やすい条件があるときに、
わざわざパーシェ式を使った。
・2010年のところも総務省統計局がやっているように、
普通にラスパイレス式で、前半2年の2008年から2010年を計算し、
3年間の下落率は、「生活扶助相当CPI」の計算としても「2.26%」になる。
厚労省のように、前半2年をパーシェ式にしたら、「4.78%」になる。
トリックを暴く
・2008年から2010年の前半2年をパーシェ式にしたら、「4.78%」に膨らんだ。
膨らんだ要因は、T VやPC の影響の大きさだった。
これが厚労省の「統計不正」のトリックだ。
政治の追求が途絶えた後…京都の森田弁護士が大発見
・2013年は、通常国会を6月くらいまでやる。
その途中で、告示で「2013年8月から実施する」と謳ってしまった。
もう決まってしまう、通常国会も閉じたので、その後追求がなくなって行って、
その後、「前半2年パーシェ式」のトリックが分かった。
これは京都の森田弁護士が最初に発見した。
・全国弁護団で色々な班を作り、「CPI班」のチーフが森田弁護士だった。
※森田基彦弁護士 2013 年4 月2 日『生活扶助相当CPI の問題点と基準引下げの最新情報』
生活保護基準引き下げ、そのデタラメな根拠をあばく
―厚労省は生活扶助相当 CPI なるものをデッチあげ、いかにして引き下げをしたか―
http://www.sosyaken.jp/hiroba/news/attachments/生活扶助相当CPIの問題点（完成版）.pdf
物価偽装解説シリーズ283「フリーライター三宅勝久さんと『生活扶助基準改定の闇』を暴くための話し合い③」
③の聞き取りは、また明日。
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生活保護引き下げ関係
DETA
週刊金曜日 三宅勝久
「生活保護費引き下げは違法」名古屋高裁が逆転判決
裁かれた「密室行政」とは
三宅勝久・ジャーナリスト｜2023年12月21日3:28PM
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2023/12/21/antena-1380/
北海総新聞スクープ
「国の裁量権」どう判断
生活保護費引き下げ集団訴訟
25日、名古屋で初判決 幇助基準の数値操作など争点
北海道新聞 2020年6月13日
生活保護の見直しについて 厳重注意
北海総新聞 本田良一編集員による情報公開請求・不開示異議申し立てにより入手
厚労省内部資料
全国厚生労働関係部局長会議資料（厚生分科会）
平成25年2月19日（火）社 会 ・ 援 護 局
https://www.mhlw.go.jp/topics/2013/02/dl/tp0215-07-01p.pdf
p８
p９
石原伸晃 「ナマポ、ゲットしちゃった！簡単にもらえるわよ」
2012.9.11報ステ
片山さつき「生活保護は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの」
2019.2.21衆院予算委員会
「参議院自由民主党幹事長 参議院議員世耕弘成オフィシャルサイト
和歌山から、日本へ。」より
「生活保護に関するプロジェクトチーム」に関する記事
https://sekohiroshige.jp
社会・援護局
https://ja.wikipedia.org/wiki/社会・援護局
厚生労働省の内部部局の一つ。社会福祉等を所掌する。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、厚生省社会・援護局がそのまま組織変更され発足した。
福祉従事者の育成等の社会福祉に関する基盤制度、生活保護制度やホームレス対策、消費生活協同組合に対する指導等の社会福祉の推進のための政策、戦没者遺族及び戦傷病者に対する医療や年金の支給等、外国引揚者援護、障害者福祉等を所掌する。
なお、この局は、旧陸軍省・海軍省の後身である復員庁・引揚援護庁が母体となっているため、両省および旧帝國陸海軍に関する実務を担当し系譜上の流れを汲むのは防衛省ではなく、この局(つまり厚生労働省)である。
保護課長就任前のキャリアパスデータ 参照
https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/747_05.pdf
【人事】厚生労働省(2011年9月2日)
https://relocation-personnel.herokuapp.com/2011/9/3/【人事】厚生労働省2011年9月2日-8
【人事】厚生労働省(2013年7月2日)
https://relocation-personnel.com/2013/7/8/【人事】厚生労働省2013年7月2日
長妻昭議員の質問主意書
https://naga.tv/activity/question.html
平成25年1月28日
生活保護、年金記録問題等に関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a183001.htm
平成25年4月18日
生活保護基準切り下げと、それに伴う低所得者対策への影響に関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a183055.htm
平成25年5月23日
社会保障制度改革推進法に関する質問主意書https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a183086.htm
平成25年6月6日
生活扶助相当ＣＰＩに関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a183097.htm
平成25年6月20日
生活保護の制度と水準に関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a183114.htm
平成25年8月5日
生活扶助ＣＰＩ等に関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a184007.htm
