元彦は、もう詰んだ。
あとは議会の判断だろう。最大会派の自民党が動くか。
公選法違反の件のXデーは6月の県議会が始まる前の「5月中」らしい。
新潮が「5月中」との内容の２度目の記事を今日また出した。
毎日新聞 2025年5月8日
消費者庁の新井ゆたか長官は8日の定例記者会見で、斎藤元彦兵庫県知事が3月に発言した公益通報者保護法の解釈を巡り、4月に兵庫県にメールで助言したと明らかにした。斎藤氏は同法が定める組織内の体制整備義務を巡り「内部通報に限定されるという考え方もある」と述べていたが、消費者庁の公式見解では外部通報も含まれる。
新井長官は「事業者が取るべき措置について、公益通報者には外部通報者も含まれることを、一般的な助言として伝達した」と説明した。
斎藤氏は8日の定例会見で「一般的な法解釈のアドバイスをいただいた。真摯に受け止めたい」と述べた上で、「さまざまな論点、意見があることを踏まえた」と説明した。（共同）
朝日新聞 2025年5月8日
兵庫県の内部告発文書問題に関する斎藤元彦知事の発言に対し、公益通報者保護法を所管する消費者庁が「公式見解と異なる」と指摘したことについて、同庁の新井ゆたか長官は8日の定例会見で「一般的な（法の）解釈基準として助言した」と説明し、「自浄作用を働かせていただきたい」と語った。
斎藤知事は同日、定例会見で、消費者庁の指摘について「真摯（しんし）に受け止めたい」と述べた。ただ、内部告発文書問題を調べた県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、一部の弁護士が外部通報は体制整備義務の対象にならないという趣旨の意見を書面で出したことなどを引き合いに「（法解釈には）様々な考え方がある」として、発言の修正はしなかった。告発者を特定し、懲戒処分した県の対応は「適切だった」と改めて主張した。
斎藤知事は3月26日の会見で、同法が定める通報者保護の「体制整備義務」の対象を「内部通報に限定されるという考え方もある」と発言。消費者庁は4月8日に県にメールを送り、外部通報も対象だと指摘していた。
斎藤知事らを告発する文書は昨年3月、県庁内部の公益通報の窓口ではなく、一部の報道機関や県議に送られた。県の第三者調査委員会は今年3月、県が通報者を元西播磨県民局長だと特定し、文書の作成・配布を理由に懲戒処分した点を「違法」と認定した。
公益通報者保護法は事業者などに対し、通報者に対する懲戒処分などの不利益な取り扱いを防ぐための体制整備義務を定めている。通報者を捜すことも禁じている。通報には、組織内の相談窓口などに行う内部通報や、報道機関などに行う外部通報がある。
2025年5月8日 斎藤元彦兵庫県知事定例記者会見
２９：２０〜神戸新聞記者
神戸新聞の記者が、＜”公益通報の3号通報は指針に含まれず体制整備義務はない”という意見＞
とは、具体的に誰の意見なのか？について元彦の口を割らせた。やはりあの徳永信一だった。
記者「指摘のあったのが4月8日、その後の会見でも3月26日の通りと繰り返した。訂正は？」
— ナオハン (@blamefmd1994) May 8, 2025
斎藤「様々の考え方がある専門家がいると述べた」
記者「具体的には誰？」
斎藤「百条委員会でも意見を述べてる方」
記者「書面で証言された徳永弁護士？」
斎藤「たぶんそうだと思います」#斎藤元彦 pic.twitter.com/Us6aRRZl1c
３６：３０〜産経新聞
産経新聞記者が、パワハラ研修を知事がひとりで受けるつもりはないのかを聞いた。
パワハラ認定されたのは元彦だけなのに、今後も自分を含めた幹部が定期研修を受けると答えた。
またパワハラについて自らの処分について元彦は行うつもりはないと答えた。
（※ちなみに局長を懲戒処分した理由に一つは、パワハラである。）
３４：５０〜読売テレビ
読売テレビが、4月8日に送られた消費者庁の兵庫県への法解釈の技術的助言のメールの全文を
スクープしてくれた。
読売テレビの記者は、消費者庁から公式の見解がでたということは、意見が分かれている専門家の
意見はもう意味をなさないのではないかと問うたが、元彦はこれまでの県の対応は適切だったと
考えを改めるつもりはないと述べた。
第三者委が局長の文書は外部通報に当たると指摘し、県は通報者探索をし懲戒処分をし不利益取り扱
いをしているので、公式な見解に反する行為を続けていることになると指摘し、それでも県の対応が
適切だったと述べる根拠について問うたが、元彦はその根拠について説明することはなく、同じ答弁
を繰り返した。局長の文書は外部通報ではなく誹謗中傷性の高い文書だと認識していると述べた。
この質疑応答で、元彦は国の技術的助言に従うつもりがないことが明確になった。
５７：０３〜朝日新聞
朝日新聞は、公益通報者を守るための県の体制整備がまだ今現在も不十分な点を指摘した。
元彦が設置したという公益通報の外部窓口について、第三者委が外部窓口の問題点を指摘しているこ
とに言及。第三者委は、県の外部窓口を委託する弁護士が通報内容の確認にどの程度の権限があるの
か明らかでないことや、通報内容の調査の実施を引き続き知事を中心に行うことになっていて、公平
性、中立性が担保されてないと指摘している。
また、知事、副知事らが通報対象だった場合の具体的な運用方法を明文化するっていうことができて
いないという指摘もあった。この意見についての対応はどうするかを問うた。
法改正を踏まえてより適切な体制整備をしていくと答えた。
（※法改正は、体制整備義務違反に刑事罰が導入される。）
１：００：０９〜日経新聞
日経新聞が、トランプ関税への対応するために新たに設置した「経済対策会議」について質問した。
いわゆるトランプ関税への対策、「米国の関税措置に係る兵庫県経済対策会議」である。
経済対策会議 （関税措置の内容、国の動向等の情報共有、県内企業への影響を踏まえた対応など）
経済団体、地場産業、農業団体、労働者団体、使用者団体、金融、経産省、知事、日銀神戸支店長等
11名の構成員。 https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/press/20250424.html
短期的、中期的な融資のセーフティーネットをつくる。6月議会で補正予算も検討。
１：０３：２７〜毎日新聞
毎日新聞は、現時点で県に3号通報が来た場合、どのような扱いをするのか？
知事が言うような違う見解もあると いうことであれば、県は告発者は保護されるのか？
あるいは、局長のような取り扱いをされるのか？を問うた。
3号通報は指針に含まれないという意見もあるという知事の見解と、消費者庁の公式見解が異なって
いるので、おそらく担当部署もどうして良いか分からないのではないか。
「重く受け止める」というようなものではなく、法の解釈権のある消費者庁の公式見解を受け入れて
従うというのが行政としてのあるべき姿ではないかと問うた。
元彦は、内容が分からない仮定の話なので、法の趣旨にって適切に対応していくとしか言えないと
答えた。
１：１１：１0〜アークタイムズ緒方記者
知事は国の法令解釈を認めないということは、方を重視しないということだと思う。これは法治国家において重大な違反になると思う、日経新聞ほか多くの主要紙がもう知事は辞職すべきだと書いている。辞める考えはないか？とぶつけた。元彦は、関税対策や未来に対する投資など県政を前に進めていくことが私の責任の果たし方だと答えた。
公選法違反の捜査は受けているか？の問いには、その件は弁護士に対応を一任している。捜査には協力していくと答えた。
１：１３：２２〜菅野氏
菅野氏は、知事ではなく県職員に、今日現在、兵庫県の解釈として3号通報は体制整備義務の対象なのか？対象ではないのか？を聞いた。
事務方は「あ、え、知事のおっしゃるとりですね。えっと法のまあの解釈として、えま、消費者庁の考え方の通りだと考えております。」と震える声で答えた。
（まさに知事のパワハラを恐れている風通しの悪い職場環境が露呈した場面である。）
3号通報は体制整備義務の対象なのか？このイエスノークエスチョンに元彦は答えなかった。
菅野氏は今日2 時から消費者庁長官の記者会見がありオンラインで参加したが、「知事の記者会見の発言が法解釈の間違いだと取られるケースはレアだ」との言葉があったことを明かした。
3月26 日の記者会見の内容は国から間違っていると指摘を受け、その訂正をせずに、県議会の説明とするのか？と、繰り返し繰り返し問うた。
3月26 日の発言の内容は訂正しないってことでいいのか？という問いに、
元彦は「私が3月26日を含めてこれまでの会見などで説明させていただいたという通り公益通報の今回の文書問題に関する対応については適切だったと考えてます」と答えた。
3月26 日の発言の内容は訂正せずにそのまま県議会への説明とするのか？の問いに、
「県議会に対しては3月 26 日の会見で説明したこと、それ以外にも県議会や百条委のなかで説明している。それが県としての考えで、それは今回の文書問題に対しては適切だという考えです。」
今、自民党が総会を開いているところだが、3月26 日の発言の内容を所管庁からダメ出しがあるにも関わらず変えない。すなわちコンプライアンス意識がないということが明らかなまま、3月26 日の記者会見の内容を権議会の説明をしたら、県議会の最大会派自民党がどんな風に思うだろうか？と聞かれ、
元彦は、「県議会の方にもご理解いただけるようにしてきたつもり。理解をいただきたいと思っている」と答えた。
【斎藤元彦 知事】定例記者会見 2025年5月8日 14:30予定
サンテレビ
菅野氏が事務方に質問。
サンテレビのカメラだけがそれに答える事務方の姿を捉えていた。
１：１３：３２〜菅野氏
斎藤元彦ではなく、県職員さんに質問した菅野完氏
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) May 8, 2025
しかし、職員さんも斎藤元彦をチラチラ見ながら答えにくそうに答えてる
いや、これって…😰
菅野完氏
「パワハラ吹き荒れる兵庫県庁の中で職員の皆さんにこうやって質問するのはとても心苦しいんですけど…」
そこに斎藤元彦… https://t.co/qPIDuaINY2 pic.twitter.com/WOQU70gBea
本日の斎藤元彦の記者会見
— 仁尾淳史 (@atsushi_mic) May 8, 2025
事務方に県の解釈として3号通報は体制整備義務の対象か？と聞くと声を震わせながら「知事の言う通り法の解釈として消費者の言う通り」と答え。
途中で斎藤知事が「会見は私と記者とのやりとりだ」とぶつ切り。
消費者庁から受けた技術的助言も「国からのアドバイスとした pic.twitter.com/RCwqX971h4