【地方自治法の代執行】兵庫と沖縄を同列に扱うことはできない／悪徳官僚の犯罪から始まった辺野古移設 | ☆Dancing the Dream ☆
Amebaホームピグアメブロ
芸能人ブログ人気ブログ
新規登録
ログイン

☆Dancing the Dream ☆

Let us celebrate
The Joy of life ♡
with ☆Michael Jackson☆

【地方自治法の代執行】兵庫と沖縄を同列に扱うことはできない／悪徳官僚の犯罪から始まった辺野古移設

 

　●沖縄の辺野古基地建設の地盤改良工事のため設計変更の国の地方自治法に基づく代執行

　●兵庫県のバカ殿が公益通報者保護法違反を認めず国からの助言も聞かず地方自治法に違反する問題

　沖縄の件と兵庫の件。

　比べようも無いことを同列に述べて語る人がいるようだが、とんでもない話だ。

 

　そもそも辺野古移設というのは、官僚が偽文書によって総理を騙すという大犯罪に端を発している

　ことを知らないのだろうか。

 

　外務省と防衛省が、時の総理・鳩山総理を偽の「極秘文書」で騙したことに始まる。

　「普天間県外移設」を進めようと模索していた鳩山は、この悪徳官僚らの陰謀によって

　失脚させられたのだ。

　当該「極秘文書」に記された米軍のマニュアルは、川内博史議員が外務省を通じて米大使館に照会

　したところ、「そのようなマニュアルは米軍には存在しない」と回答している。

 

　

 

沖縄を差別し破壊した悪徳官僚の犯罪

 

 

 

 

 

質問主意書

平成二十八年二月二十九日提出
質問第一五七号


普天間移設問題に関して鳩山元総理への説明のため作成された文書に関する質問主意書

提出者　　初鹿明博
 

 

　鳩山由紀夫元総理は、本年二月四日に行われた「鳩山元総理が明かす『辺野古新基地』の真相」と題した講演会で、普天間飛行場の県外移設に関して、平成二十二年四月十九日に、当時の外務省の担当者から「普天間移設問題に関する米側からの説明」との題名で、「極秘」というスタンプのついた文書で説明を受けていたことを明らかにしています。
　この文書は平成二十二年四月十九日付けで、冒頭、「在京米大で行われた標記米側説明の概要は以下のとおり」と記載され、米側がウィルツィー在日米軍Ｊ５部長、ヤング在京米大安保課長、日本側が須川内閣官房専門調査員、船越外務省日米安保条約課長、芹澤防衛省日米防衛協力課長が出席者として明記されています。
　本文には、普天間飛行場を徳之島へ移設することが難しい理由が記されていますが、その中に、徳之島までの距離が遠く、「恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準」として米軍のマニュアルに明記されている「六十五海里（約百二十キロメートル）」を大きく超えているとの記載があります。
　上記の点を踏まえて、以下、政府に質問します。

一　この文書（平成二十二年四月十九日付け、「普天間移設問題に関する米側からの説明」）は存在するのか。また、政府文書として確認したのか。
二　平成二十二年四月十九日に、米側からウィルツィー在日米軍Ｊ５部長、ヤング在京米大安保課長、日本側から須川内閣官房専門調査員、船越外務省日米安保条約課長、芹澤防衛省日米防衛協力課長が出席し、協議を行ったのは事実か。
三　「恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準」として「六十五海里」という基準が、米国のマニュアルに明記されているのは事実か。

　右質問する。

 

b190157.htm

答弁書

平成二十八年三月八日受領
答弁第一五七号
内閣衆質一九〇第一五七号
平成二十八年三月八日

内閣総理大臣　安倍晋三


　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿

衆議院議員初鹿明博君提出普天間移設問題に関して鳩山元総理への説明のため作成された文書に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


一及び三について

　外務省及び防衛省において、御指摘の文書の存在は確認できなかった。また、同文書の存在を前提とした質問にお答えすることは差し控えたい。

二について

　外交上のやり取りの詳細についてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。

 

【速報】沖縄・辺野古 軟弱地盤改良へ ｢砂ぐい｣打ち込み着手　2025/01/29

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古で、防衛省は埋め立てを予定する海底の軟弱な地盤の改良に向けて、「砂ぐい」の打ち込みに着手しました。 

辺野古沖では29日午後3時すぎ、大型の地盤改良船が、海底に筒を打ち込む作業を始める様子が確認されました。 打ち込んだ筒の中に砂を流し込んだり、流し込んだ砂を締め固めたりして、「砂ぐい」をつくり、地盤を強化する工事で、防衛省は今後、合わせておよそ7万1000本の砂ぐいなどを海底と海岸に打ち込む計画です。 この工事は2023年12月、国が沖縄県に代わって設計の変更を承認する「代執行」を行ったことで、実施が可能になったもので、防衛省は去年12月、「砂ぐい」の打ち込みに先立って、海底に砂を敷き詰める作業を始めていました。 （2025年1月29日放送）

 

 

 

兵庫と沖縄を同列に扱うべからず💢

 

 

 

 

 

 

 

沖縄県と国の激闘   辺野古埋立 訴訟

 

 

 

 

沖縄県知事は最高裁判決に従って辺野古埋め立てを「承認」しなければならないのか？―行政法研究者の見解｜布施祐仁　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、行政法の研究者らが国会内で記者会見を開くというので参加してきた（１０月５日）。 　この前日、沖縄県の玉城デニー知事は、埋め立て工事の設計変更（軟弱地盤の地盤改良工事の追加）を承認するよう求める国土交通大臣の指示を事実上拒否する政治判断を行っていた（正確には「期限までの承認は困難」と回答）。これに対してＳＮＳ上で…リンクnote.com

　布施祐仁　2023年10月7日 

”名古屋大学名誉教授の紙野健二氏は「（沖縄県知事の判断は）法治主義に反するという無茶苦茶な批判があるが、とんでもない話。法治主義が何かを理解していない論だ」と喝破した。
　まず最高裁判決は、沖縄県知事に埋め立て工事の設計変更の承認を義務付けるものではないということ。
　今回の最高裁判決が承認を義務付けるものであるならば、法的にはこれで決着がつくはずである。しかし、実際には決着はついていない。その証拠に、国は新たに地方自治法に基づく「代執行訴訟」を提起した。沖縄県知事はこの訴訟で不承認処分の適法性を改めて主張することができるし、国はこの訴訟に勝たなければ承認を確実にすることはできない。
　今回の最高裁判決を法的な最終決着と主張するのは、「（地方自治法に基づく）代執行制度を否定するもの」（紙野教授）なのである。

最高裁による「審理権の放棄」

　登壇した５人の行政法研究者は、最高裁判決も厳しく批判した。
　龍谷大学教授の本多滝夫氏は「最高裁が審理権を放棄するような判決を出したことを深く憂慮している」と語った。
　この裁判は、沖縄県知事に埋め立て工事の設計変更を承認するよう求めた国土交通大臣の指示の適法性を問うものであった。
　沖縄県知事は、設計変更の内容が公有水面埋立法などで定められた承認の要件に適合しないと判断し、不承認の処分を行った。これに対し、国土交通大臣は設計変更の内容は要件に適合していると判断し、承認するよう指示した。設計変更の内容が、公有水面埋立法などで定められた要件に適合しているかどうか――これが争点であった。
　しかし、最高裁はこの争点に関する実体的な審理を一切行わずに、国土交通大臣の指示は適法と認定した。
　その根拠としたのは、防衛省の出先機関である沖縄防衛局の審査請求に対して国土交通大臣が昨年４月に行った「裁決」である。
　沖縄防衛局は設計変更を不承認とした沖縄県知事の処分を不服として、行政不服審査法に基づき公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対して審査請求を行った。国土交通大臣は審査を行い、設計変更の内容は公有水面埋立法などで定められた要件に適合しているとして沖縄県知事の不承認の処分を取り消す裁決を行った。
　最高裁は独自に実体的な審理を行わず、国土交通大臣が行ったこの裁決を唯一の根拠として、同大臣が沖縄県知事に設計変更を承認するよう求めた指示は適法だと認定したのである。
　これが、「審理権の放棄」と本多教授が指摘した理由である。
　国土交通大臣が沖縄県知事の不承認は違法だと判断したから違法なんだと言うのであれば、最高裁の存在意義はどこにあるのだろうか。

政府が裁判所に実体審理させないためにとった脱法戦術とは

　そもそも行政不服審査制度は、違法・不当な公権力の行使から国民（私人）の権利利益の救済を図ることを目的とする制度である（※）。政府の一機関である沖縄防衛局による審査請求は、明らかに制度の目的外使用である。沖縄防衛局の「私人なりすまし」と批判されるゆえんだ。”

 

 

 

辺野古訴訟  最高裁   県敗訴 23年9月

【速報】最高裁“辺野古訴訟”敗訴　沖縄・玉城知事が会見　日テレ　2023/09/04

 

 

 

 

   辺野古 "代執行"訴訟   

高裁　県敗訴　23年10月

代執行訴訟

沖縄防衛局長が令和2年4月21日付でした埋立変更承認申請について、「沖縄県知事は承認せよ」との判決を求めて、国土交通大臣が令和5年10月5日に提起した訴訟。

辺野古“代執行”訴訟　是正求める国に対し玉城知事「沖縄の自立を侵害し容認できない」　裁判は即日結審　琉球放送

2023/10/30

普天間基地の辺野古移設をめぐり、国が県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた裁判の第一回口頭弁論が30日に開かれ、即日結審しました。
 

【沖縄県が敗訴】辺野古埋め立て工事「代執行」訴訟　日テレ

 

2023/12/21

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となる名護市辺野古の埋め立て工事を、国が沖縄県に代わり承認する「代執行」に向けた裁判で、沖縄県敗訴の判決が出ました。 この動画の記事を読む＞ 

この裁判は、辺野古沖の軟弱な地盤を改良するための工事の設計変更を、沖縄県が承認しないのは違法だとして、国が県に代わって承認する代執行に向け、県を訴えたものです。 福岡高裁那覇支部は20日の判決で、「最高裁判決で法令違反との判断を受けた後も放置していることは、社会公共の利益を害する」などとして、国側の請求を認め、沖縄県に対し、今月25日までに設計変更を承認するよう命じました。 国は「代執行」が可能となり、工事が進む見通しとなりました。 一方、沖縄県の玉城知事は肺炎のため、20日から療養中ですが「到底容認できるものではない」などとコメントを発表し、池田副知事が最高裁への上告など、今後の対応について承認期限を踏まえ判断したいと述べました。

 

 

"代執行”控訴審    

高裁 県住民側の控訴棄却  25年4月

沖縄タイムス　2025年4月19日

名護市辺野古の新基地建設で、代執行による設計変更承認は違法として辺野古周辺の住民３０人が県に対し承認取り消しを求めた抗告訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は１８日、住民側の控訴を棄却した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名護市辺野古新基地では「住宅の上空だった飛行経路も海上に変わる」と説明する安倍晋三元首相の不正確な発言を紹介するツイッターアカウント「Dappi」

 

匿名アカウントによるうそのツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が、東京都内のウェブ関連会社を相手取り880万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが16日までに分かった。小西議員が明らかにした。提訴は6日付。

　小西議員によると、このアカウントは「Dappi」。2019年6月に開設され、16万人以上のフォロワーがおり、プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです」などと記されている。

　小西議員らは、このアカウントが20年10月25日、森友学園を巡る公文書改ざん問題について「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間つるしあげた翌日に自殺」と投稿したツイートは、事実ではないと訴えている。

　小西議員らは、このアカウントの発信者情報を開示するよう東京地裁に申し立て、地裁は今年9月、開示を命じる判決を出した。関係者によると、発信者は世田谷区に本店を置くウェブ関連会社。信用調査会社によると、得意先の一つは「自由民主党」という。

　うそのツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が東京都内のウェブ関連会社を相手取り損害賠償などを求める訴訟を起こした件で、同社アカウントが沖縄に関しても多数投稿していたことが16日、分かった。少なくとも45本投稿されており、一部には事実誤認や安倍晋三元首相の発言を引用した不正確な情報も含まれている。フォロワー16万人超、拡散力のあるアカウントが沖縄に関しても誤った情報を拡散させていた可能性がある。

　このアカウントは「Dappi」の名義で登録されており、国会でのやりとりや政治家、評論家らの発言などを文字や動画リンクで紹介し、自身の見解も付け加えている。

　16日現在、ツイートの数は5135件ある。このうち「沖縄」についての投稿を抽出すると、少なくとも45件あった。

　東村高江の米軍ヘリコプター発着場建設への抗議行動を取り上げた番組「ニュース女子」で、名誉を傷つけられたとしてヘイトスピーチ反対団体代表が、制作会社のDHCテレビジョンなどに1100万円の支払いを求めた訴訟の判決に関しても投稿している。9月3日のそのツイートでは「DHCテレビ『裁判で“ニュース女子の沖縄特集”は削除しなくていいとの判決は全然報じられない』」と記していた。

　だが、削除が認められなかったことは本紙9月2日付紙面の記事2本で取り上げている。ほかの報道各社も伝えており、16日現在もインターネットで検索すれば記事はすぐに見つかる。

　米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設についての投稿もある。2019年7月4日には安倍元首相が「住宅の上空だった飛行経路も海上に変わる」と負担軽減を強調するような発言を引用した上で「これをちゃんと報じてほしい」と見解を添えている。

　だが、辺野古新基地での飛行経路は海上に限定されていない。そもそも防衛省の普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書で「気象、管制官の指示、安全、パイロットの専門的な判断、運用上の所要等により、航空機は図示された場周経路から外れることがあります」と明記している。不正確な元首相の発言を拡散させたことになる。

　「Dappi」の投稿には、このような事実誤認や不正確な内容だけでなく、政治家の発言などは事実である情報もある。一方、双方が混在するため判別するのが難しい。

　同時に、アカウントの発信者とされるウェブ関連会社の得意先の一つに「自由民主党」が入っている。

　ウェブ関連会社は本紙のメールでの質問に対し「お問い合わせの件につきましては国会議員が弊社を提訴したと聞きました。訴状を見ていないのでコメントのしようもなく、回答は差し控えさせていただきます」と回答した。

（仲村良太）

 

 

 

＠dappi2019  分析

https://archive.md/RzYIm

 

@dappi2019 さんがフォローしているユーザーの一覧

https://archive.md/f0oQi#selection-435.0-435.29

 

@dappi2019　Twilog 2021年8月18日〜10月1日

https://archive.md/8TqXp#pagetop

 

Dappi ブログ

https://archive.md/0XAgK

DAPPIのセイジコウサツ　Twitterで書き足りない事を記載中。

　文在寅とチュチェ思想　そもそもチュチェ思想とは？

左派メディアと戦い続けた安倍総理