ところが、安倍は「普天間飛行場は辺野古への移設されるべきだ」と述べている。
外務省は、現在まで、2015年オバマ、安倍両首脳の演説全文の日本語翻訳をHPに掲載していない。
おかしいと思い調べたところ、あの反戦の気象学者の増田善信氏が、”どのように政府とマスコミが国民を騙したか”を詳細に検証するブログを残してくださっていた。
日本ではNHKの同時通訳がオバマ演説の該当部分を「沖縄の普天間基地の移転についてより柔軟に対応したいと思います」と訳し全国放送で流したのだという。そして、マスコミ各社もオバマ発言「沖縄からガムへの移転」を全く伝えず安倍の「普天間基地の辺野古への移転」が日米首脳会談の決定事項のように伝えたのだ。
各社は後日、小さく訂正記事を出してごまかした。
日本の外務省、マスコミによるこの手の通訳のごまかしは通常化している。
先日のパレスチナとイスラエルの双方の駐日大使が出演した、2023/10/12放送の「BSフジ プライムニュース」の同時通訳もおかしかった。
ワリード・シアム駐日パレスチナ大使の発言を故意に訳していないと思われる部分があった。
✔️ネタニヤフ’19 3月「パレスチナ建国を阻止したい者は
ハマス強化とハマスへの送金を支持せよ」2023年10月15日(日)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12824440141.html
・大使は、ハマスとイスラエルの繋がりについての証拠の文書
「2007年の文書」のネタニエフ首相の以下の発言、
「ハマスがガザ地区で生き延びられるように支援すべきだ」
「我々はハマスがガザ地区を支配すればハッピーだ」
という発言について言及したが、通訳は訳さなかった。
・イスラエルはガザに「水や食料を提供しない」と言った。
大使は、国際社会のダブルスタンダードとバイヤスを示す次の言葉をご披露した。
”民間のインフラに絞って攻撃をする。女性や子供たちから電気、
暖房などを取り上げる冬が来る。これは恐怖を引き起こすだろう。”
大使は、これは欧州委員会の委員長（フォン・デア・ライエン）の言葉だと述べたが、
通訳は発言者が誰であったかは訳さなかった。
辺野古代執行訴訟
自民党政権の長年の差別政策
日本市民は許さない💢
辺野古代執行訴訟、午後から沖縄県知事の口頭弁論 「安保か民意か」国と県の公益性に司法の判断は 2023/10/30
【沖縄・玉城 がコメント】辺野古“代執行裁判”法廷で自ら訴え 2023/10/30
知事「はっきり主張した」
辺野古代執行訴訟、口頭弁論後会見／沖縄
毎日新聞 2023/10/31 497文字
https://mainichi.jp/articles/20231031/rky/00m/040/010000c
名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請を巡る代執行訴訟に出廷した玉城デニー知事は30日、口頭弁論後に県庁で会見を開いた。玉城知事は、県知事としての立場から「県民がどう期待しているか。地方自治を預かる点からはっきりと主張させてもらった」と語った。弁論は即日結審となったが、期日指定がされなかったため「裁判所もしっかりと内容を精査しようとの考えではないか」と述べた。
民主主義社会では対話による問題解決が正当な手続きだとし「解決に向けた新しい考え方をお互い（県と国）が協議をしていかなければならなのでは」と指摘した。
玉城知事は仮に県側敗訴となった場合の対応について「判決が申し渡されてから検討したい」と述べるにとどめた。
一方で、軟弱地盤がある大浦湾側の埋め立て工事は難工事が続くと指摘。事前想定を超えた著しい環境負荷が生じた場合は県としても精査する姿勢を示した。「その状況を止めなければならないという判断をわれわれもしなければならないかもしれない。たとえ設計変更申請が承認されて工事が始まっても、この先も全く見通せない工事になるだろう」と語った。（琉球新報）
＜社説＞辺野古代執行訴訟結審
差別政策が問われている
琉球新報 2023年10月31日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2428937.html
名護市辺野古の新基地建設の設計変更承認を巡り、斉藤鉄夫国土交通大臣が玉城デニー沖縄県知事を被告として起こした代執行訴訟は、初回弁論で即日結審した。福岡高裁那覇支部は、翁長雄志前知事の時のように双方に協議を促すことはなかった。
玉城知事の意見陳述も県側弁護団の弁論も明快で、説得力を持って論理的に国の主張を批判した。この訴訟では、問答無用で「辺野古が唯一」を押し付ける政府の姿勢が裁かれなければならない。沖縄差別政策が問われている。
地方自治法上の代執行の3要件が訴訟の争点であり、いずれも県と国が真っ向から対立している。3要件とは（1）法令規定や大臣の処分に対し違反、管理・執行に怠りがあること（2）他の方法で是正が困難なこと（3）放置すれば著しく公益を害することが明らかなこと―である。
国は、9月の最高裁判決で県の事務遂行が違法だと明らかになったと主張した。県は、最高裁判決は行政不服審査法上の裁決の拘束力に違反するとしただけと反論し、国は法令規定違反の立証をしていないと主張した。
二つ目の「他の方法で是正困難」かどうかについては、国は裁決にも是正指示にも従わず、判決にも従わないから代執行訴訟しかないと主張した。これに対し県は、対話で解決を目指すべきなのに、国が拒否してきたと反論した。
対話について県は、首相や関係大臣に、設計変更申請前の2019年から現在まで、文書で12回、口頭で6回、衆参の沖縄・北方特別委にも文書で1回ずつ要望してきたと、答弁書に詳述した。
三つ目が「著しく公益を害することが明らか」かである。県は、米軍が普天間飛行場を使い続けており、国の言う「日米間の外交上・防衛上の不利益」は生じておらず、その一方で現状の危険性除去の努力が何らされていないこと、埋め立てが最短でもこれから12年と長期化することなどを挙げ、国主張は「抽象的」と批判した。普天間爆音訴訟で、国が普天間飛行場に「公共性がある」と主張している矛盾も指摘した。
玉城知事は意見陳述で「国は、日米地位協定の改定を含む米軍基地の抜本的な被害軽減のための外交交渉を行わず、県外移設の選択肢を『政治的』な理由から排除してきた」と訴え、歴史と現状を踏まえた沖縄の民意こそが「公益」だと強調した。
いずれの争点も、国の主張は矛盾と欺瞞（ぎまん）に満ち、全く説得力がない。地方自治体が従わない場合、最後は代執行をやればいいと、権力の横暴を正当化しているようにしか見えない。県民の中には「司法には期待しない」という声もある。福岡高裁那覇支部は、この訴訟が沖縄の歴史と未来を問い、日本の民主主義の在り方に関わると認識すべきである。法と良心に基づく判決を求めたい。
必読！
辺野古代執行訴訟
沖縄県知事の意見陳述
辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述（全文）
琉球新報社 公開日時 2023年10月31日 16:34
https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2431288.html
2023年（行ケ）第5号
地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件
原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫
被告 沖縄県知事 玉城康裕
意見陳述要旨
23年10月30日
福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中
被告 沖縄県知事 玉城康裕
沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。
いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。
この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかになったことから、沖縄県に対して変更承認申請をしましたが、沖縄県は、公有水面埋立法に基づき厳正に審査をした上で、B―27地点の力学的試験の必要性を含む災害防止対策や、ジュゴンの調査方法等の環境保全対策が不十分であることを踏まえ、変更不承認処分をいたしました。
ところが、国はあくまで、辺野古新基地建設を遂行するため様々な権限を行使して介入を行い、ついには、本件訴訟を提起し、地方公共団体の処分権限を国が奪うという地方自治に対する最終的な介入手段である代執行にまで至ろうとしています。
沖縄県の自主性及び自立性を侵害することとなる国の代執行は、到底容認できるものではありません。
そのため、私からは、沖縄県の主張のうち、特に、次の3点について申し上げたいと思います。
第一に、問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性、第二に、国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えは、必要性・合理性を欠くこと、第三に、沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないこと、であります。
第一に、問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性について申し上げます。
あらゆる紛争を解決するための基本的な方法として、対話は、憲法の基本原理である民主主義の理念からも極めて重要であり、代執行に至る前に国と沖縄県が対話を尽くさなければならないことは至極当然であります。
沖縄県は、憲法の基本原理である民主主義の理念のもと、沖縄防衛局の変更承認申請が出される前から今日に至るまで、再三にわたり、菅前総理大臣や岸田総理大臣をはじめ関係閣僚に対し、沖縄県との対話の場を設け、真摯（しんし）な対話によって辺野古新基地建設問題を解決するよう、強く求めてまいりました。
しかし、国は、沖縄県の求めに対し、既存の会議体である沖縄政策協議会などを開くこともないまま、裁決と同日付けで勧告を行うなど、一方的、かつ法令所管大臣の権限濫用としか言いようのない強引な手法で関与を重ね、本件訴訟に至っています。
それどころか、本件埋立事業について、実に41回にわたる沖縄県の行政指導に対し、沖縄防衛局は、従わない、もしくは回答しないという不誠実な対応を繰り返しております。
対話によって解決を図る方法をこのように放棄して、代執行に至ろうとすることは到底認められません。
第二に、国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えが、必要性・合理性を欠くことについて申し上げます。
国の主張は、普天間飛行場の危険性の除去のためには「辺野古が唯一」との考えが前提となっています。申し上げるまでもなく、普天間飛行場の危険性の除去や周辺住民の生活環境の改善は極めて重要な課題であり、国においては最優先事項として取り組む義務がありますが、その方策として「辺野古が唯一」とすることには必要性や合理性が認められません。
辺野古新基地建設は、仮に変更承認を得たとしても、供用開始までなお12年を要し、しかも、変更承認申請に基づく軟弱地盤の改良工事は、かつてない深度での大規模な難工事となるため、これまでの工事の進捗状況からみても、さらに大幅な遅延が見込まれます。また、地盤改良工事に伴う海底面の改変範囲の拡張等が自然環境に及ぼす影響に応じて、新たな環境保全措置が必要となる可能性も否定できません。このため、一層、工事が遅延する可能性があります。そして、その間、普天間飛行場は固定化されることになり、何ら早期の危険性の除去等にはつながらないものであります。
また、近年、周辺国のミサイル能力の向上に対応するため米軍が作戦計画や軍の編成を大きく変容させるなど、安全保障環境の変化が認められるにもかかわらず、ミサイル攻撃の対象となる可能性が高いと指摘されている固定化された新たな基地を建設しようとする点からも、その必要性・合理性が認められません。
他県におけるイージス・アショアの配備断念の例のように、必要性や合理性を欠く場合に、安全保障上の施設の整備が撤回されることは一般的にあり得ることであって、沖縄県における辺野古新基地建設も同様に撤回が検討されなければなりません。
このように、必要性・合理性を欠くにもかかわらず、国が「辺野古が唯一」とする理由は、結局のところ、県外移設に対する県外の反発を恐れ、県内移設ありきで物事を解決しようとするものでしかありません。それは、森本元防衛大臣が地上部隊、航空部隊、支援部隊の3つの機能を有する海兵隊の配備について問われた際、地政学的に沖縄でなければならないという軍事的な目的は必ずしも当てはまらず、日本の西半分のどこかに3つの機能を持つ海兵隊が完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくても良いと発言したことや、中谷元防衛大臣が、在沖米軍基地を分散しようと思えば九州でも分散できるが、県外での抵抗が大きいと発言したこと、そしてモンデール元駐日米国大使が、普天間飛行場の移設先について米国側が「沖縄」とは言っておらず、日本政府が別の場所に配置すると決めれば、米国側は受け入れるだろうと発言したことからも明らかです。
第三に、沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないことについて申し上げます。
沖縄県民は、あの凄惨な沖縄戦で、本土防衛のための防波堤として筆舌に尽くし難い犠牲を強いられ、終戦後も本土から切り離されて米軍の施政権下におかれました。
そして、銃剣とブルドーザーによる強制的な土地の接収を経て、広大な米軍基地に囲まれることになり、軍用機の度重なる墜落事故や米軍人等による殺人・強姦等の凶悪犯罪、燃料流出による井戸の汚染など、本土復帰までの27年間、軍事基地があるがゆえの、ありとあらゆる基地被害にさらされたのです。そしてこの間、本土の基地負担を軽減するために、日本国憲法が及ばない沖縄への基地集中が進められたのです。
本土復帰後も基地被害は後を絶たず、復帰から今日までの間、飛行機・ヘリコプターの事故は、墜落事故49件を含む882件、米軍人等による刑法犯検挙数は、凶悪犯584件を含む6163件にのぼり、そのほか、PFOSを始めとする環境汚染、航空機騒音など、生命、身体、生活への深刻な被害は枚挙に暇がありません。
さらには、米軍基地の整理縮小が進まず、市街地を分断する形で存在し続けることで、街づくりや産業基盤の整備が計画的にできないなど、自立的な経済発展も妨げられてきました。
本土復帰から半世紀が経ち、SACO合意から27年となる今日、日本の国土面積の約0・6％に過ぎない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70・3％が集中しており、沖縄県民は他の都道府県に比べ、1人当たりの面積で、実に約200倍の基地負担を課されております。しかし、今日に至るまで、国は、日米地位協定の改定を含む米軍基地の抜本的な被害軽減のための外交交渉を行わず、県外移設の選択肢を「政治的」な理由から排除してきました。その姿勢をみれば、国が普天間飛行場の危険性の除去や基地負担の軽減を唱えてきたことに、説得力はありません。
基地のもたらす深刻な被害に日常的にさらされながら、このような国の姿勢をみてきたからこそ、沖縄県民は、辺野古新基地建設に反対しているのであって、その民意は、直近3回の県知事選挙の結果、そして投票者総数の約72％、約43万人が辺野古の埋立てに反対の意思を示した、2019年の県民投票の結果に、明確に表れているのです。
そして、代執行においては、その要件として「著しく」という形で、国の他の関与に比べて一層厳格な要件と判断が求められていることから、地方公共団体の事務処理を国が強制的に是正することが、憲法で定める地方自治の本旨や国と地方が対等・協力の関係であるとされた地方分権改革の趣旨を踏まえても、なお許容されるか、という観点から、公益が考慮されなければなりません。
何が沖縄県民にとっての公益であるかの判断は、国が押しつけるものでなく、まさに沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければなりません。
このような異常なまでに過重な基地負担が課されている中で、さらなる基地負担を受け入れることは到底できない、という、当然とも言える沖縄県民の明確な民意を無視した、国による是正が許容されようもないことは明らかです。
私はこれまで、全国各地でトークキャラバンを実施し、日本の安全保障は国民全体で考えるべきであり、沖縄の過重な基地負担や辺野古新基地建設についても、国民の皆様に「自分ごと」として考えていただくとともに、国連人権理事会の場で、民主主義や地方自治が脅かされている沖縄の現状を訴えてまいりました。
本来であれば、国が公益として安全保障を主張するならば、国自身が安全保障を国民全体で考え米軍基地を日本全体で負担する必要があることについて、国民の理解を得る努力を不断に行うべきであります。果たして、それはどれほど行われているのでしょうか。
かつて御庁は、1996年の代理署名拒否事件判決において「沖縄における米軍基地の現状、これに係る県民感情、沖縄県の将来等を慮って本件署名等代行事務の執行を拒否したことは沖縄県における行政の最高責任者としてはやむを得ない選択であるとして理解できないことではない」と述べた上で、沖縄の米軍基地問題の段階的な整理・縮小の推進による解決について、国の責務は重いと指摘をしております。
沖縄が51年前に日本に復帰したとき、それまで極めて多くの犠牲と屈従を強いられてきた沖縄県民は、いわゆる「屋良建議書」において、人権、平和、民主主義、地方自治を高く掲げる日本国憲法のもとで生きていくことに大きく期待し、沖縄が「基地のない平和の島」となることを心から願いました。そして昨年、復帰50年を迎えるに当たり発表した新たな建議書においても、改めてこの点を確認し、政府に対し申し上げたところです。
御庁におかれては、その今日にまで続く切なる期待と願いを、国が代執行という国家権力で踏みにじることをどうか容認されないよう、そして、国と沖縄県との対話によって辺野古新基地建設問題の解決の道を探ることこそが最善の方法であることを、沖縄県民の多くの民意に即した判断として示していただきますよう、お願いいたします。
辺野古の埋め立て業者一覧
第１工区 126憶6087万7800円（大成建設と五洋建設と國場組のＪＶが落札）
第2工区 73憶7694万円（安藤・間と大豊建設と大米建設のJVが落札）
第3工区 72億1310万４千円（大林組と東洋建設と屋部土建のＪＶが落札）
第４工区 ５憶9940万円（丸政工務店が落札）
第5工区 5憶1094万8千円（北勝建設と東開発が落札）
総額283億6126万9800円
参考記事
新基地埋め立て順序変更、辺野古海域から開始 4JVと1企業計283億円契約（沖縄タイムズ）https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/233435
〇土砂搬入などの地元企業
・国場組
・琉球セメント
・㈱白石
・丸政工務店
・北勝建設
・大宜見産業
・まるくに
・山城重機
・カイコン
・流栄生コン
・進建㈱
辺野古移設は日本側の陰謀💢
米側は沖縄からグアムへ移転の計画❗️
外務省
再編実施のための日米のロードマップ（仮訳）
平成18年5月1日
ライス国務長官
ラムズフェルド国防長官
麻生外務大臣
額賀防衛庁長官
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/ubl_06/2plus2_map.html
”概観
2005年10月29日、日米安全保障協議委員会の構成員たる閣僚は、その文書「日米同盟：未来のための変革と再編」において、在日米軍及び関連する自衛隊の再編に関する勧告を承認した。その文書において、閣僚は、それぞれの事務当局に対して、「これらの個別的かつ相互に関連する具体案を最終的に取りまとめ、具体的な実施日程を含めた計画を2006年3月までに作成するよう」指示した。この作業は完了し、この文書に反映されている。”
”（b）兵力削減とグアムへの移転
・約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。移転する部隊は、第3海兵機動展開部隊の指揮部隊、第3海兵師団司令部、第3海兵後方群（戦務支援群から改称）司令部、第1海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部を含む。
・対象となる部隊は、キャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧及び牧港補給地区といった施設から移転する。
・沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。
・第3海兵機動展開部隊のグアムへの移転のための施設及びインフラの整備費算定額102．7億ドルのうち、日本は、これらの兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、これらの兵力の移転が可能となるよう、グアムにおける施設及びインフラ整備のため、 28億ドルの直接的な財政支援を含め、60．9億ドル（2008米会計年度の価格）を提供する。米国は、グアムへの移転のための施設及びインフラ整備費の残りを負担する。これは、2008米会計年度の価格で算定して、財政支出31．8億ドルと道路のための約10億ドルから成る。”
The President and Prime Minister of Japan Hold a Joint Press Conference
The Obama White House 2015/04/29
President Obama and Prime Minister Abe of Japan hold a Joint Press Conference in the Rose Garden. April 28, 2015.
The White House
Office of the Press Secretary
For Immediate ReleaseApril 28, 2015
Remarks by President Obama and Prime Minister Abe of Japan in Joint Press Conference
https://obamawhitehouse.archives.gov/the-press-office/2015/04/28/remarks-president-obama-and-prime-minister-abe-japan-joint-press-confere
Rose Garden
12:10 P.M. EDT
PRESIDENT OBAMA: Good morning, everybody. Please have a seat. Good afternoon. Konnichiwa. Once again, it is an honor to welcome my partner and friend, Prime Minister Abe, back to the White House. I’m told there’s a phrase in Japanese culture that speaks to the spirit that brings us together today. It’s an idea rooted in loyalty. It’s an expression of mutuality, respect and shared obligation. It transcends any specific moment or challenge. It’s the foundation of a relationship that endures. It’s what allows us to say that the United States and Japan stand together. Otagai no tame ni -- “with and for each other.”
オバマ大統領：皆さん、おはようございます。どうぞお掛けください。こんにちは。コンニチハ。改めて、私のパートナーであり友人である安倍首相をホワイトハウスにお迎えできることを光栄に思います。日本の文化には、今日私たちを結びつけた精神を物語る言葉があると聞いています。それは、忠誠心に根ざした考えです。それは相互性、尊敬、共有の義務の表現です。それは特定の瞬間や困難を超越する。それは永続的な関係の基盤である。それがあるからこそ、私たちは日米が共に立っていると言えるのです。オタガイノタメニ…「お互いのために」
This is the essence of the alliance between the United States and Japan -- an alliance that holds lessons for the world. Prime Minister Abe and I had the opportunity yesterday to visit our memorial to President Lincoln, who believed that a great conflict had to be followed with reconciliation. Shinzo, on behalf of the American people, I want to thank you for your visit to Arlington National Cemetery. Your gesture is a powerful reminder that the past can be overcome, former adversaries can become the closest of allies, and that nations can build a future together.
これこそが日米同盟の本質であり、世界に教訓を与える同盟です。安倍首相と私は昨日、リンカーン大統領の記念碑を訪れる機会を得ました。リンカーン大統領は、大きな対立の後には和解が必要だと考えていました。シンゾー首相、アメリカ国民を代表して、アーリントン国立墓地へのご訪問に感謝申し上げます。あなたの行動は、過去は克服できること、かつての敵対国は最も親密な同盟国になれること、そして国家は共に未来を築くことができることを、力強く思い起こさせるものです。
Across seven decades, our nations have become not just allies, but true partners and friends. And that mutual affection will be on display tomorrow when Shinzo becomes the first Japanese Prime Minister to address a joint meeting of Congress. And we are two global partners that stand together for security and human dignity around the world -- opposing Russia’s aggression against Ukraine, providing relief to innocent civilians threatened by ISIL, combating Ebola and promoting global health, and now offering help to the people of Nepal, who are in our prayers today.
70年にわたり、日米両国は単なる同盟国ではなく、真のパートナーであり友人となってきました。そしてその相互の愛情は、明日、シンゾーが日本の首相として初めて米議会本会議で演説するときにも発揮されることでしょう。ウクライナに対するロシアの侵略に反対し、ISILの脅威にさらされる罪のない市民を救済し、エボラ出血熱と闘い、世界的な保健衛生を推進し、そして今、ネパールの人々のために祈りを捧げています。
This friendship includes my partnership with Prime Minister Abe. Since taking office, I’ve worked to rebalance American foreign policy to ensure that we’re playing a larger and lasting role in the Asia Pacific -- a policy grounded in our treaty alliances, including our treaty with Japan. And I’m grateful to Shinzo for his deep commitment to that alliance. He is pursuing a vision of Japan where the Japanese economy is reinvigorated and where Japan makes greater contributions to security and peace in the region and around the world. So, Shinzo, thank you. I believe the progress we’ve made today will help to guide the U.S.-Japanese partnership for decades to come.
この友好関係には、安倍首相と私のパートナーシップも含まれます。就任以来、私はアメリカの外交政策のリバランスを図り、アジア太平洋地域においてより大きな、そして永続的な役割を果たすよう努力してきました。そして私は、この同盟に深くコミットしてくれたシンゾーに感謝しています。彼は、日本経済が再活性化し、日本がこの地域と世界の安全保障と平和により大きく貢献するという日本のビジョンを追求しています。シンゾー、ありがとう。今日我々が成し遂げた進歩は、今後数十年にわたる日米パートナーシップの指針になると信じています。
Specifically, we first talked about transforming our security alliance. For the first time in nearly two decades, we’ve updated the guidelines for our defense cooperation. Together, our forces will be more flexible and better prepared to cooperate on a range of challenges, from maritime security to disaster response. Our forces will plan, train and operate even more closely. We’ll expand our cooperation, including on cyber threats and in space. And Japan will take on greater roles and responsibilities in the Asia Pacific and around the world.
具体的には、まず日米安全保障同盟の変革についてお話ししました。*約20年ぶりに、私たちは防衛協力のガイドラインを更新しました。日米両軍はともに、海洋安全保障から災害対応に至るまで、さまざまな課題に対して協力するため、より柔軟で準備の整った部隊となる。両軍は、より緊密に計画、訓練、作戦を行う。私たちは、サイバー脅威や宇宙での協力を含め、協力を拡大する。そして日本は、アジア太平洋地域や世界中で、より大きな役割と責任を担うことになる。
*日米安全保障協議委員会（「2＋2」閣僚会合）の開催 平成27年4月28日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page4_001144.html
Our new guidelines complement our effort to realign U.S. forces across the region, including on Okinawa, in order to lessen the impact of our bases on local communities. And I reaffirmed our commitment to move forward with the relocation of Marines from Okinawa to Guam.
我々の*「新ガイドライン」は、基地が地域社会に与える影響を軽減するため、沖縄を含む地域全体で米軍を再編成する我々の努力を補完するものです。そして私は、沖縄からグアムへの海兵隊の移転を進めるという我々の公約を再確認しました。
*日米安全保障協議委員会共同発表
変化する安全保障環境のためのより力強い同盟
新たな日米防衛協力のための指針 2015年4月27日
岸田外務大臣 中谷防衛大臣 ケリー国務長官 カーター国防長官
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000078185.pdf
I want to reiterate that our treaty commitment to Japan’s security is absolute, and that Article 5 covers all territories under Japan’s administration, including Senkaku Islands. We share a concern about China’s land reclamation and construction activities in the South China Sea, and the United States and Japan are united in our commitment to freedom of navigation, respect for international law, and the peaceful resolution of disputes without coercion.
日本の安全保障に対する我々の条約上のコミットメントは絶対的なものであり、第5条は尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領土を対象としていることを改めて強調しておきたい。私たちは、南シナ海における中国の埋め立てや建設活動に対する懸念を共有しており、日米両国は、航行の自由、国際法の尊重、強制力を伴わない紛争の平和的解決へのコミットメントにおいて一致している。
We also remain united in pursuit of peaceful denuclearization of the Korean Peninsula and addressing North Korean provocations. We fully support Japan’s efforts to resolve the tragedy of North Korea’s abduction of Japanese citizens. During my last visit to Japan, I met with the mother of one of those abductees and she described the awful pain that she has endured, so I know how important this is to the Japanese people. Meanwhile, our growing trilateral cooperation -- with the Republic of Korea, as well as with Australia -- gives us new opportunities to enhance security across the region.
我々はまた、朝鮮半島の平和的非核化を追求し、北朝鮮の挑発行為に対処することにおいて、引き続き結束しています。我々は、北朝鮮による日本人拉致の悲劇を解決するための日本の努力を全面的に支持します。前回の訪日の際、私は拉致被害者のお母様とお会いし、彼女は耐えてきたひどい苦痛について話してくれました。一方、韓国やオーストラリアとの3カ国協力の拡大は、この地域全体の安全保障を強化する新たな機会を私たちに与えてくれます。
（〜中略〜）
（７：５０〜）
PRIME MINISTER ABE: (As interpreted.) Barack, thank you for inviting me to make an official visit in this commemorative year which marks 70 years after the war. Thank you for inviting me and my wife.
安倍総理大臣：バラク、戦後70年という記念すべき年に公式訪問にお招きいただきありがとうございます。私と妻を招待していただきありがとうございます。
Walking together with you at the Lincoln Memorial, which has witnessed America tread the path of democracy, will be an extraordinary memory to be cherished. We have a dream -- that is to create a world abound in peace and prosperity. To realize this common dream, Japan and the United States will together pave the way towards a new era.
アメリカが民主主義の道を歩むのを見守ってきたリンカーン記念館を皆さんと一緒に歩くことは、大切な思い出になることでしょう。私たちには夢があります。それは、平和と繁栄に満ちた世界を創造することです。この共通の夢を実現するために、日米はともに新しい時代への道を切り開いて参ります。
I was able to confirm this strong resolve with President Obama in this milestone year of 70 years after the war. Today, we turned a new page in the history of the U.S.-Japan alliance, which exceeds half a century. This is a Japan-U.S. alliance within the context of the world. Japan and the United States are partners who share basic values, such as freedom, democracy, and basic human rights, and the rule of law. The U.S.-Japan alliance characterized by the firmness of its bond is now indispensable to the peace and stability of not only the Asia Pacific but to the world.
戦後70年という節目の年に、私はオバマ大統領とこの強い決意を確認することができました。今日、私たちは半世紀を超える日米同盟の歴史に新たな1ページを刻みました。これは世界の中での日米同盟です。日本と米国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有するパートナーです。強固な絆を特徴とする日米同盟は、今やアジア太平洋のみならず、世界の平和と安定にとって欠くことのできないものなのです。
We are united in our resoluteness in opposing unilateral attempts to change the status quo in whatever form. Any dispute should be resolved peacefully based on international law and not through coercion or intimidation. Japan welcomes the United States policy of rebalancing, which emphasizes the Asia Pacific. And President Obama has expressed his support for Japan’s principle of proactive contribution to peace. Through coordination of these two policies, the deterrence of our alliance will no doubt be further strengthened.
我々は、どのような形であれ、現状を変えようとする一方的な試みに反対する断固とした姿勢で一致しています。いかなる紛争も、国際法に基づいて平和的に解決されるべきであり、強制や脅迫によって解決されるべきではありません。日本は、アジア太平洋を重視する米国のリバランス政策を歓迎します。そしてオバマ大統領は、日本の平和への積極的な貢献という原則に支持を表明して下さっています。この2つの政策が連携することで、日米同盟の抑止力がさらに強化されることは間違いありません。
Against this backdrop, we have reaffirmed our resolve to steadily move forward with the realignment of the U.S. forces in Japan. The dangers arising from the Futenma Air Station being surrounded by housing and schools should be eliminated by relocation to Henoko as soon as possible. We will move forward with mitigating the impact of the base in Okinawa, founded on a strong relationship of trust between Japan and the United States. It is prosperity that brings peace. These beliefs make us eager to see the early conclusion of the TPP.
このような背景の下、我々は在日米軍再編を着実に進める決意を再確認しました。普天間飛行場が住宅や学校に囲まれていることから生じる危険は、辺野古への移設によって一刻も早く解消されるべきです。私たちは、日米間の強固な信頼関係を基盤に、沖縄における基地の影響を軽減するために前進します。繁栄こそが平和をもたらします。こうした信念から、我々はTPPの早期妥結を切望しています。
On the bilateral outstanding issues, we welcome the fact that significant progress was made. We will continue to cooperate to lead the TPP talks through its last phase. We’ve confirmed that we would work together for the early and successful conclusion of the talks.
二国間の未解決問題については、大きな進展があったことを歓迎します。我々は、TPP協議を最終段階へと導くため、引き続き協力して参ります。我々は、協議の早期かつ成功裏の妥結に向けて協力していくことを確認しました。
In addition, with regard to the situation in East Asia, abduction by North Korea, nuclear missile issues, the situation in the Ukraine, the nuclear issue in Iran, and the threat of terrorism; furthermore, climate change, infectious and communicable diseases, the U.N. Security Council reform -- the world has a multitude of issues facing it. And on these all sorts of issues, we have had a frank and candid exchange of views and we agreed that we would cooperate.
また、東アジア情勢、北朝鮮による拉致問題、核ミサイル問題、ウクライナ情勢、イランの核問題、テロの脅威、さらには気候変動、感染症、国連安保理改革など、世界は多くの問題を抱えている。そして、これらあらゆる問題に関して、我々は率直で忌憚のない意見交換を行い、協力することで合意した。
When it comes to the future of Japan and the United States, there are infinite possibilities -- energy, infrastructure, science and technology, space, and, in addition to this, the empowerment of women. We agree that is between President Obama and myself that we would cooperate and move forward in making investments for the future.
日米の将来について言えば、エネルギー、インフラ、科学技術、宇宙、それに加えて女性の地位向上など、無限の可能性があります。私たちオバマ大統領と私の間で、未来への投資を行うために協力し、前進していくことで合意しました。
I would like to express my due heartfelt respect once again to President Obama and the citizens of the United States who have committed to take on the multitude of challenges of this world and for the unstinting efforts that you are making for the benefit of the peoples of the world.
私は、オバマ大統領と、この世界のさまざまな課題に挑戦することを約束した米国市民の皆さん、そして世界の人々のために尽力されている皆さんのたゆまぬ努力に、改めて心からの敬意を表したいと思います。
100歳の反戦気象学者が暴く
2015日米首脳会談の陰謀
おおおおお‼️ すごいブローガーがおられた❗️
yshmasudaのブログ様❗️
yshmasuda様による政府の辺野古埋め立て強行への怒りと2015年安倍訪米・オバマ安部会談の再検証が素晴らしい👏
それにしてもこの達文は只者ではないと感じ、早速調べたところ気象学者の増田善信氏であった😳
気象庁退職後は非核化運動に科学者として、「黒い雨訴訟」にも影響を与えた「黒い雨」降雨範囲（増田雨域）を分析した日本の宝だった。
なんと今年の9月11日に100歳になられた。まさに至宝👏
https://ja.wikipedia.org/wiki/増田善信
増田善信氏
1923年京都府に生まれる。1949年中央気象台付属気象技術官養成所(現気象大学校)研究科卒業。1949~59年気象研究所に勤務。1959~78年気象庁予報部電子計算室(現数値予報課)予報官。1959年日本気象学会賞。1961年理学博士(台風の進路予報に関する数値的研究、東京大学)。1977~84年日本学術会議会員(第11・12期、第4部・地球物理学)。1978~84年気象研究所予報研究部第1研究室長。1984年退職。現在、非核の政府を求める会常任世話人、酸性雨調査研究会代表幹事(https://ameblo.jp/yshmasuda/entry-12704046727.html
普天間基地の移転先はガムだった ー2015年のオバマ・安部会談を検証する
yshmasudaのブログ様 2018-12-28 01:59:17
テーマ：日記
沖縄県知事選挙で「オール沖縄」の玉城デニー候補が8万票もの大差をつけて圧勝し、沖縄県民が辺野古への新基地建設反対の意思を明確にしたにもかかわらず、沖縄防衛局はこれを無視して、辺野古沿岸部の埋め立てを強行している。しかも、日本政府は、これは日本政府とアメリカ政府の間の約束だから「粛々と実行するだけ」とうそぶいている。しかし、果してそうであろうか。もう一度、この決定がされた2015年のオバマ・安部会談を当時のYouTubeの画像で振り返ってみよう。
2015年4月26日から5月3日まで、安倍首相は日本の総理大臣として9年ぶりに米国を公式訪問し、当時のオバマ米大統領と首脳会談を行い、首脳会談前日の日米「2＋2」で発表された新ガイドラインの下，同盟の抑止力・対処力が一層強化されることを確認するとともに，米軍再編を着実に進めていくことで合意した。
その会談後の4月28日の共同記者会見で、オバマ大統領は「我々の新しいガイドラインは、拠点が地域社会に及ぼす影響を軽減するために、沖縄を含む地域全体で米軍の再編補完するものである。そして、私は、海兵隊の沖縄からガムへの移転を推進するという我々のコミットメントを再確認した（And I reaffirmed our
commitment to move forward with the relocation ofMarines from
Okinawa to Guam）」(当時のYou Tubeから)と述べた。すなわち、「沖縄からガムへの移転を推進する」と述べ、「沖縄からガムへの移転」を明言したのである。
ところが驚いたことに、NHKの同時通訳は「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」と訳し、これが全国放送で流されたのである。それだけではなく、オバマ大統領の発言の後で発言した安倍首相は「住宅や学校に囲まれた普天間基地の危険性を辺野古移設によって、1日も早く除去する」と発言し、オバマ米大統領の提案の「ガムへの移転」には全く触れず、「普天間基地の辺野古への移転」が日米首脳会談で決まったかのような発言をしたのである(当時のYou Tubeから)。
さらに驚いたのは、わが国のほとんどのマスコミが、この重大なオバマ米大統領の発言「沖縄からガムへの移転を推進する」は全く伝えず、安倍首相の「普天間基地の辺野古への移転」が日米首脳会談で決まったかのように大々的に報じ、その翌日ないし翌々日に訂正記事を小さく出してごまかしたのである。
例えば、産経新聞は2015年５月１日付朝刊２面に、「4月29日付1面の日米首脳会議の記事中、オバマ米大統領が米普天間飛行場移設に関し、『より柔軟に対応する』と発言したとあるのは、『在沖縄米海兵隊のガム移設を進める』でした」と書き、朝日新聞は5月1日付朝刊30面に「4月29日付総合2面『日米連携念頭に中国/日米首脳会議』の記事で、オバマ大統領が共同記者会見で語った内容のうち、『(沖縄の負担軽減について)より柔軟に対応したい』とあるのは、『沖縄に駐留する海兵隊のガムへの移転を進めることを再確認した』の誤りでした」と訂正し、読売新聞は4月30日朝刊36面に「29日【一面、政治】日米共同記者会見でのオバマ米大統領の発言で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、『より柔軟に対応したい（する）』とあるのは、『沖縄の(米軍基地)負担軽減を進める』の誤りでした。日本語訳の確認が不十分でした。本日の朝刊12面にも正しい訳を掲載しました」として、依然として「ガム移転」はネグッテいる。日本経済新聞は5月1日付朝刊6面に「30日付の日米首脳の共同記者会見要旨で、オバマ米大統領の『沖縄県の普天間基地の移転はより柔軟に対応したい』との発言は『沖縄に駐留する海兵隊のガムへの移転を前進させることを再確認した』の誤りでした」という訂正記事を載せている。しかし、いずれも小さい記事で、ほとんどの読者は見過ごしてしまったであろう。
正確に日米両首脳での両首脳の発言を伝えたのは琉球新報が唯一と言ってもよく、【4月29日０８：０５ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】の報告として、「会談後の共同会見で、オバマ大統領は『在沖米海兵隊のグアム移転を進めていくことを再確認する』と述べた。安倍首相は『普天間の危険性を辺野古移設で除去する。沖縄の基地負担の軽減を強い信頼関係の下で進めていく』と述べ、辺野古移設を推進する考えを強調した」と伝えた。
ではなぜ、NHKの同時通訳も含め、主要メディアがこんな誤りを起したのであろう。これはあくまでも推測に過ぎないが、日本の外務省が事前のブリーフィングで、意図的に「米海兵隊のガム移転」をネグり、安倍首相の発言だけを報道するように画策したのであろう。そうでなければ、同時通訳までが他のマスコミと同じ文脈の誤訳をするはずはない。まさに、辺野古を押し付けているのはアメリカではなく、安倍政権なのである。
今、辺野古の海は沿岸部の一部を埋め立てられ、赤茶けた海に変わっている。これをもたらしている根源が、2015年4月末の日米首脳会談で、オバマ米大統領の「ガムへの移転」の意図さえ捻じ曲げ、嘘までついて、沖縄県民に辺野古新基地建設を押し付けた安倍政権にあることを考えると、はらわたが煮えくり返る思いがする。
今更のように政治を変える必要性を感じたことはない。来年4月の統一地方選挙、7月の参議院選挙で必ず勝って、安倍政権を打倒しなければならないという決意を新たにしたところである。（２０１８・１２・２８）
国民平和大行進2020・狛江駅前での増田善信さんスピーチ
2020/07/27 ＃核兵器廃絶 #黒い雨 #peacemarch
７月26日、国民平和大行進東京都内コース・狛江駅前スタンディング行動での、気象庁気象研究所元研究室長の増田善信さん（96）のスピーチ。増田さんは、広島原爆による降雨範囲は「45年調査の約4倍」とする独自の調査結果を論文にまとめた方。被爆者の証言集を一つひとつ読みながらまとめたことなど、自身の研究体験をとおして原爆の恐ろしさと、核兵器廃絶の必要性を訴えました。