‐日本「だけ」が喜ばない駐留米軍撤退の話(トランプの施策に反対のボルトン)‐

前回の記事

・「無能な」雇われ店長に　喝を入れる元軍事アドバイザー

２０２０年７月９日(木曜日)　『産經新聞』記事より

「両国の利益」など、嘘八百を並べる戦争屋ボルトンの戯言を大真面目に取り上げる『植民地新聞』は、何も右の産経新聞だけではない。

そもそも『アメリカ例外主義』による“世界の一元化”を目指す者たちにとって、邪魔な障壁は中国やロシア、北朝鮮、イランやシリア等々、最近ではアフガニスタンに関する「タリバン報奨金」という前代未聞のデマ製造に着手している(それ以前からフェイクニュースはあったが)。

‐金正恩健康不安説デマに続き、今度は露のタリバン報奨金デマ‐

歴代アメリカの『戦争犯罪』を“徹底したタブー”としながら、それら国々に対する「国際法の順守」を押し付ける大矛盾を晒し、ボルトン氏をはじめとする軍産側は、『帝国の何たるか』をトランプ氏や傀儡オーディエンスへ向け「レクチャーすること」によって、改めてその立場を鮮明にした。

とりわけトランプ大統領は、韓国にも「法外な駐留費用」を求めて、それ自体は良い事ではないが、２０１６年の大統領当選の公約以来、世界中の駐留米軍撤退(ロシア講和とセット)を掲げてきたトランプ氏は、それを快く思わない連中(軍産複合体・米民主党)による攻撃で、『アイデンティティ・ポリティクス』という欺瞞じみた「人種攻撃」の罠にはまり、さらには『ロシア・ゲート』という事実無根の政治デマによって、一時は大統領弾劾の窮地にまで追いやられ、その後「傀儡人形」と化してしまった。

‐『自己中たち』のデモに賛同するな(“Black Lives Matter”に冷ややかな理由)‐

しかし、先ほどのボルトン氏や、彼を批判する米民主党やマスコミ連中にとって、トランプ氏が「帝国としての醜い顔」を強烈に見せつけるから、属国政府との「ハレーション」が発生し、それに“ディープステート(影の政府)”が業を煮やして、『優秀な雇われ店長』ではない彼を、さっさと大統領権力の座から引き下ろしたいがため、所有するMSM(メイン・ストリーム・メディア)をはじめ、あらゆるコネクションを総動員して、彼に対するネガティブキャンペーンを展開し続けているのです。

つまり、「大統領よりも偉い人たち」にとって、トランプ氏は“帝国の価値を下げる鬱陶しい存在”であり、『右はボルトン』から『左はブラックライブズマター』と、大切なことは“この両者ともアメリカの戦争政策には賛成”だということです。

基本彼らは不誠実であり、究極的には資本主義さえ否定する。ふたつ例に挙げても、かつての『プラザ合意』や『ファーウェイ問題』に至るまで、自由競争の果てに「自らが劣勢に立たされる」と、そのルールをぶっ壊して、相手に不利な条件を呑ませたり、あらゆる不誠実な妨害やレッテル貼りによって追い落とそうとする“ヤクザ国家”の本性をあらわす。