‐「日本の教訓」を見る中国、日韓中それぞれの『アメリカ貿易問題』など‐

RT(ロシア・トゥデイ)ツイッターアカウント

https://twitter.com/RT_com/status/1045293227702652928/photo/1

『Cluttered talk blab blab blab』より

https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12408220647.html

‐２０１８年アメリカ中間選挙の結果(アイデンティティ・ポリティクスと戦争)‐

トランプ氏が「理路整然」に振舞えぬことに関しては、以前書いた記事の方で述べさせていただきました。

激動の朝鮮半島情勢、駆け足で

さらにこちらの方(Michikoさん)では、すでにトランプ氏は大統領としての「実権」を失い、もはや米民主党や軍産複合体に批判されないために、色々な国々に「カネを払え」と言いまわるのが関の山となった現実です。

【関係記事】

‐カショーギ氏(ワシントン・ポスト記者)の失踪　脅かされるトルコ主権とエルドアンの決断　その２‐

‘You might not be there for 2 weeks without us’ – #Trump to Saudi King https://t.co/6wkP9OarTA pic.twitter.com/AyFFOrLCka
— RT (@RT_com) 2018年10月3日

【和訳】(『Cluttered talk blab blab blab』より)

「我々はサウジアラビアを守ってやっている」と、トランプはミシシッピのサウスヘイブンでの演説で言った。

「そして私は、サルマン王が、大好きだ。しかし私は言った、『王よ、われわれは、あなたがたを守っている、われわれがいなくなったら、あなたたちは二週間もたないだろう。あなたは、自分の軍隊の経費を払わねばならない』と」

https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12409400425.html

中には、イスラエルと並んで『アンタッチャブル』な存在であったサウジアラビアに対しても、駐留米軍をタテに「もっとカネを払え」と言ってしまったものだから、サウジ王家が反撃し「アメリカなどいなくても２０００年は栄える！」と言い返されました。

(英語版)　HANKYOREH　HANI.CO.KR　『South Korean government responds to Trump’s calls for SK to pay for joint military exercises』記事より

The fourth round of negotiations for regarding the cost-sharing agreement for South Korea-US joint military exercises in Seoul on June 26. (photo pool)

http://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_international/864173.html

さらに韓国に対しては、トランプ氏は「米韓合同軍事演習のカネを全部そっち負担で払え」と、完全にトチ狂った発言をする始末。

もちろん韓国側は、これを毅然と拒否。

「それぞれの費用は、それぞれで払うべき」と。

当たり前ですが、これが『普通の国』の対応です。

日本のような『敗戦国』を除いてね。。。

(同)　HANKYOREH　HANI.CO.KR　『Moon asks Trump to exempt SK automobiles from additional trade tariffs』記事より

South Korean President Moon Jae-in and US President Donald Trump at the signing of the amended South Korea-US Free Trade Agreement in New York on Sept. 24. (Blue House photo pool)

http://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_business/863581.html

そして「経済問題」については、NY国連総会における文在寅大統領とトランプ大統領の『サミット』において、米韓貿易協定の調印にあたり、関税強化対象から「自動車産業を除外」することを求め、まだまだ予断を許さない状況ですが、これを受けたトランプ氏が、担当者に見直しを指示したところから、希望的観測をもっているとのこと。

殊に中国とアメリカの問題はどうか。

アメリカ政治に何一つ詳しくないバカのコメント↓

【米中間選挙】民主党が下院奪還で「抑制と均衡」復活＝ペロシ院内総務

https://www.youtube.com/watch?v=4LAccZkvqk4

-「中国脅威論」「人権問題」「政府崩壊」の醜聞-

‐「人権屋」ヒューマンライツウォッチの横暴(北朝鮮の『性暴力』と中国の『ウイグル問題』)‐

‐文大統領の努力、「職を失い」悔しがる在韓米軍司令官、７０年ぶりの敵対行為の中止‐

世界各地で「利権」と「雇用」を貪り、その遂行に邪魔な中国の「崩壊」を目論む、アメリカ軍産複合体と「憎悪・分断」の『アイデンティティ・ポリティクス』に走った、米民主党やマスコミ媒体の圧力と妨害によって、トランプ氏はアメリカ産業の重要な「支え」となっている、中国に対して「事を荒げる」自体となってしまいました。

Hatena Blog　『No risk, no say』

When you go to a trade war with the US

アメブロ以外に、英語ブロガーMichikoさんの『はてなブログ』記事からのご紹介。

内容は海外コラム『Forbes』の翻訳。

当該記事のライターはYuwa Hedrick-Wong氏。

China's Japanese Lesson For Fighting Trump's Trade War

U.S. President Donald Trump speaks during a campaign rally at the Florida State Fairgrounds Expo Hall in Tampa, Florida, on July 31, 2018. (Photo: Saul Loeb/AFP/Getty Images)

https://www.forbes.com/sites/yuwahedrickwong/2018/08/05/chinas-japanese-lesson-for-fighting-trumps-trade-war/#6cb3195e28d2

この中で語られていることは、昨今の「トランプ大統領の暴走」。理由は上述で語りましたが、実際の「現象」として、彼が中国に対して、２０００億ドル分の中国からの輸入品に対する関税を、従来の１０％から２５％にまで引き上げると脅したことです。

実にこれらの出来事は、かつて日本がアメリカから受けた「仕打ち」と同じものであると、記事では指摘されています。

それは１９８０年代、日本経済に深刻なダメージを与えたアメリカの『貿易戦争』を思い起こします。

まさに「当時に起きたこと」を、現在の中国政府が回避しようとしているものに他ならない。

いわゆる『日本の教訓』とは、どういうものだったのか。

アメリカが１９６５年において、初めて『対日貿易赤字』を記録し、以後２０年間にわたり続きました。

その頂点を迎えたのが１９８６年。IMFデータによると、その赤字額は米国GDPの１．３％にまで膨れ上がりました。これに先立って、アメリカは７０年代はじめに、増大する対日貿易赤字について文句を言い始めました。

アメリカの日本に対する『貿易戦争』については、当時話題だった『オイル・ショック』の後遺症による「世界的な原油価格の上昇」であり、そのやり玉にあがったのが、日本の自動車産業です。

上述の時代背景のもと、原油供給と品質の良い日本の自動車は、アメリカの自動車メーカーの「犠牲の上」に、急激に当地でのシェア拡大を重ねていった。

米国政府は、自国の自動車会社の「破産」を防ぐために、１５億ドルの貸付けを行いました。

そのころか、日本の「アンフェアな貿易事情」が、アメリカの国家安全を脅かし、彼の国の労働者を失業させている「苦情」が出始めた。

その時代を生きていた人なら、聞き覚えがあったと思います。

１９７６年～１９８９年のあいだに、アメリカは、日本の米国輸出に対し、１９７４年に成立した『USトレードアクションセクション３０１』により、２０種類の調査を実施しました。

主に鉄鋼、通信、製薬、半導体、その他含め、自動車以外の幅広い産業にあてられた。

日本政府は引き下がり、「自主的な規制」という極めて矛盾した理由でもって、「問題となっている輸出品」について合意しました。そのうち問題が解決せず、次に「もっとアメリカから輸入をするように！」という圧力付きで、日本を屈服させました。

『自由競争』を建前とする資本主義国家が、「そのルール」で、いざ自分が負け続けたら「お前はイカサマをしている！」と難癖をつけて、自分たちのルールに従わせるって、彼らが語る「公正」や「自由」ってものが、いかに大嘘であるのかがわかりますね。

しかし、「アメリカの輸出」は増えなかった。

ここで３度目の『貿易戦争』の引き金を引く形となり、米国政府は「日本が貨幣を操作している」主張のもと、「アメリカドルに対して円を低く設定して一方的に儲けている」として、自身が為替操作のチーフとして、日本、フランス、西ドイツ、イギリスをそれぞれ程度の差がありながらも、この会議に参加させ、円とドイツマルクに対する「ドルの価値」を引き下げました。

これがいわゆる『プラザ合意』(１９８５年)。

『Plaza Accord<G5>』(Wikiより)

The 1985 "Plaza Accord" is named after New York City's Plaza Hotel, which was the location of a meeting of finance ministers who reached an agreement about managing the fluctuating value of the US dollar. From left are Gerhard Stoltenberg of West Germany, Pierre Bérégovoy of France, James A. Baker III of the United States, Nigel Lawson of Britain, and Noboru Takeshita of Japan.(同)

https://en.wikipedia.org/wiki/Plaza_Accord

これにより日本は、貨幣価値を「引き上げられ」、１９８５年～１９８８年に円はアメリカドルに対して、「８８％高」になりました。その後、何年にも渡るウルトラ低金利によって、やがて日本経済は特に為替相場と不動産でバブルを生み出し、８９年にそれがはじけた。

合わせて、市場の再生とフレッシュスタートを甚だしく阻害する、日本の『談合ネットワーク体質』が、それに拍車をかけ、より傷を深くし、不況を長引かせた。

対するアメリカはどうだったのか。

あれだけ自分たちの言うことを「聞き続けて」、結果打ちひしがれ、不況に低迷する日本に対して、「何もしません」でした。

ここでは、複雑な経済話をするつもりはありません。

『あの歴史』から、一体何を学ぶべきだったのか。日本政府のあらゆる「対応」でも、アメリカの貿易赤字は解消されなかったことや、何より日本の『失敗』というものは、一方的に成す術もなく米国の圧力に屈し続け、輸出経済をそれだけに頼り、そもそもにして、国土は彼の軍隊によって、常に首根っこを摑まえられた状態で、そこには何の「主権」も「発言権」もなかったこと。

どんなに国が豊かになろうが、そうした「最も大事なこと」に目が行かなかったために、瞬く間に「地獄を見る」羽目になったのです。

<参考資料>

・cluttered taik blab blab blab 『激動の朝鮮半島情勢、駆け足で』記事

https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12410536695.html

・同　『韓国関係ニュース～試される文大統領の手腕～』記事

https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12408220647.html

・拙ブログ　『‐２０１８年アメリカ中間選挙の結果(アイデンティティ・ポリティクスと戦争)‐』記事

https://ameblo.jp/epikutetosu/entry-12417760375.html

・同　『‐カショーギ氏(ワシントン・ポスト記者)の失踪　脅かされるトルコ主権とエルドアンの決断　その２‐』記事

https://ameblo.jp/epikutetosu/entry-12412500173.html

・(英語版)　HANKYOREH　HANI.CO.KR　『South Korean government responds to Trump’s calls for SK to pay for joint military exercises』記事

http://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_international/864173.html