・政府は在日外国人を含めた 『金銭補償』を早急にせよ！
緊急事態宣言 東京など７都府県１か月程度で諮問へ 安倍首相
2020年4月6日 18時20分
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者団に対し、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいとして、７日にも宣言を行う考えを明らかにしました。７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。
この中で、安倍総理大臣は「政府の諮問委員会の尾身会長から、足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、医療現場ではすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた」と述べました。
そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいという考えを示しました。
７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。
安倍総理大臣は「１か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と述べました。
そして「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と述べたうえで、電車などの公共交通機関は運行し、スーパーなども引き続き営業するという認識を示しました。
また「経済社会活動を可能なかぎり維持をしながら、密閉、密集、密接の３つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していくという、これまでの日本のやり方には変わりなく、これを一層強化、そして徹底をお願いするものだ。そのため、対象となる地域の皆様には冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけました。
(以下略)
『NHK NEWS WEB』記事より
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370791000.html
『今の政府対応が旧日本軍と酷似している点について〜敗北は確実。しかしこのままでは負け方も最悪〜』
https://www.youtube.com/watch?v=RSdF9pKpgKA
“欲しがりません 勝つまでは”
このままでは、ウイルスよりも先に「政府の施策」によって命を落とす人が出てくるだろう。在日コリアンの友人の話では、母方の祖父さまが創立された焼き肉チェーン店に、昔から卸している酒屋さんの話によると、今回のコロナ自粛ムード(保証なし)の煽りをくって、取引先の中堅店舗が「２つ」も破産したそうです。
緊急事態宣言の「発令」により、日本経済に対する『計り知れないダメージ』は避けられない。
主に売り上げ損失を原因とする、非正規含む社員の給与カットや雇用期間の短縮、さらにはリストラ・退職勧告など、見ているだけでも背筋が凍るような出来事が、もはや目の前に迫る現実となってしまった。
仮に、ウイルスが「去った」あと、そこに死屍累々たる社会が横たわり、二度と復元されない商いや生活が、現在進行形で増幅し続けている。
『新型コロナの対策 ○個人ができること ○国がやらないといけないことは補償と検査「ホントはもっといるんじゃないか？」と不安(大竹まことゴールデンラジオ)』
https://www.youtube.com/watch?v=mGSmxFMqkY8
正直言って、悠長にブログなど書いてる状態ではないのですが、上述の動画(２分３５秒以後)で「自粛要請と補償はセット」が当然で、『この国に生きる人々』(在日外国人含む)一律の給付金付与の必要性は、大竹まこと氏(７分２０秒)も述べている。
そこに議論が分かれる余地などない。
日ごろから、バカ高い税金を払っているのにも関わらず、むしり取るだけ奪い、一方では、高い給料をもらい、酒やメシをかっくらう「政治屋」たちが、国を私物化する現実を見て、仮に「補償外」となったときは、日本はいよいよ存在価値を失うだろう。
・すでに「命の線引き」が 行われている
群青さんの記事の中では、主に「風俗業」や、そこで働くシングルマザーの方々など、さらには『外国人労働者』の問題含めると、一度「除外」容認してしまえば、確実に『切り捨ての対象』は広がっていくでしょう。
『【新型コロナ・外国人労働者の影響】日頃から人権侵害が多いあるところに更に首が切られている(ＮＰＯ「ＰＯＳＳＥ」岩橋誠さん) 』
https://www.youtube.com/watch?v=TKouy3r4rp4
山中氏<ノーベル賞学者>は、イギリスで飲食店を営んでいる友人から聞いた話として「先日、政府から３００万円くらい振り込まれた。この先の従業員の給与も３カ月くらい補償されている。法人税も１年くらい払わなくてもいい。これまで税金を払ってきてよかった」との声を紹介しました。
しんぶん赤旗
『安心して自粛できるよう 補償と一体で 山中伸弥・尾身茂・荻上チキ氏 ＴＶ出演者次々』記事より
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-06/2020040601_01_1.html
日本では、“しっかりと税金を納めている人々(中には平均的国民の遥か上をいく)”に対しても、平気で行政が「死ね」という決定を下した「多大なる実績」がある(これは今にはじまったことではない)。
‐【追記】現状で、この国に何も期待しとらん(『クズ』で蔓延する日本社会)‐
‐渦中のさいたま市長『清水勇人』の対応(朝鮮学校・幼稚部マスク配布除外について)‐
‐さいたま市長『本性』をあらわす(朝鮮学校マスク除外「抗議」に眼中なし)‐
‐飯島勲氏が『さいたま在日朝鮮人差別問題』を斬る(朝鮮学校マスク除外問題)‐
‐朝鮮学校にも『無料おにぎり支援』をしたコンビニの社長ってどんな人？‐
ゆえに私自身は、「これらの案件」を実に注意深く観察をして、今後の政府行動により、仮に不備があれば、多くの人々が、それに対して「ノー」を突きつけなくてはならない。
それは『ニーメラーの警具』よろしく、ゆくゆくは「自分たちの生存保障」を含める“人間としての価値”を問われた、重大な局面であるのだから・・・。
・このまま「極端な円高社会」に突入する 日本
『コロナウィルスに対する緊急提言』
https://www.youtube.com/watch?v=mhPdCyIhIoA
動画２分２０秒に、大西さん(元J.P.モルガン為替ディーラー)は「アメリカの１兆ドルの財政支出」について触れた。
この事実を目の前に、「日本も同程度の財政支出を行わないと、相対価値で成り立つドル円の為替均衡が崩れ、日本は円高状態になる」と警鐘を鳴らされました。
・アメリカの「財政支出」の内訳
『共産党と抗争勃発？！ 100兆円の財政支出を！ 山本太郎とネットでおしゃべり会 2020年4月1日』
https://www.youtube.com/watch?v=6B2eky18zZQ
無論、アメリカ自身も数々の政治・社会問題を抱え、『マスコミに載らない海外記事』さまのブログでも、あらゆる闇をうかがえるが、今回の対コロナ財政政策は、あっぱれとしか言いようがない。
文字通り、ウイルス騒動で「ひどいこと」になるのは、私たちが住むこの日本かもしれない。
<参考資料>
・NHK NEWS WEB 『緊急事態宣言 東京など７都府県１か月程度で諮問へ 安倍首相』記事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370791000.html
・Youtube動画 『今の政府対応が旧日本軍と酷似している点について〜敗北は確実。しかしこのままでは負け方も最悪〜』
https://www.youtube.com/watch?v=RSdF9pKpgKA
・同 『新型コロナの対策 ○個人ができること ○国がやらないといけないことは補償と検査「ホントはもっといるんじゃないか？」と不安(大竹まことゴールデンラジオ)』
https://www.youtube.com/watch?v=mGSmxFMqkY8
・同 『【新型コロナ・外国人労働者の影響】日頃から人権侵害が多いあるところに更に首が切られている(ＮＰＯ「ＰＯＳＳＥ」岩橋誠さん) 』
https://www.youtube.com/watch?v=TKouy3r4rp4
・同 『コロナウィルスに対する緊急提言』
https://www.youtube.com/watch?v=mhPdCyIhIoA
・群青さんのブログ 『風俗勤務者の切り捨て セーフティネット回復への電子署名を』記事
https://ameblo.jp/gunjyo01/entry-12587309547.html
・しんぶん赤旗 『安心して自粛できるよう 補償と一体で 山中伸弥・尾身茂・荻上チキ氏 ＴＶ出演者次々』記事
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-06/2020040601_01_1.html
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