・人と経済を結ぶ 「現場主義」 「地域密着型」の経営

 

‐人はお互い『恩義』を忘れない(ローソン朝鮮学校支援と澤地久枝さんの話)‐

 

 

 

 

 

 

2020年3月26日(木曜日) 『週刊新潮』記事より

 

正直なところ、とある大手の企業が「無料支援」に乗り出すとは、誰も期待していませんでした。

 

‐【追記】現状で、この国に何も期待しとらん(『クズ』で蔓延する日本社会)‐

 

‐渦中のさいたま市長『清水勇人』の対応(朝鮮学校・幼稚部マスク配布除外について)‐

 

‐さいたま市長『本性』をあらわす(朝鮮学校マスク除外「抗議」に眼中なし)‐

 

‐今こそ山本太郎氏の「在日地方参政権」を実現すべき時!‐

 

‐飯島勲氏が『さいたま在日朝鮮人差別問題』を斬る(朝鮮学校マスク除外問題)‐

 

この日本において、外国人が極度に住みにくい国ひとつとしての実感がありますが、それは『票になるかならいか』浅ましくも、冷徹な損得勘定のみで判断し、国家としての品格や、過去の歴史の向き合い方ひとつみても、大いに憂慮する点は多々あります。

 

そんな中、コンビニ大手の『ローソン』さんが、今回のコロナウイルス騒動で苦しむ朝鮮学校にも「温かい支援の目」を向けたことは、企業における「社会貢献」のひな型として、大いに学ぶべき点があると思います。

 

実際、在日コリアンの話からも「コンビニで買い物はローソンで」という意識同胞<トンポ>中からも聞こえており、実際に『結果』を出しています。企業行動の在り方を定義づけた竹増社長の経営理念しかり、これこそが「現場主義」の発想、ひいては社会的つながり(ビジネス的な意味も含め)を、より深めていくとても重要な活動として、一消費者としてもこれからローソンを利用させ続けていただこうと思います。

 

 

在日コリアンの友人のLINE画像より

 

中には、上述のリアリズムとはかけ離れた『イリュージョン』の中に暮らしている方々もいらっしゃいますが、最終的には彼らも、まっとうに社会の一員として、日本を支えるパートナーとしてやっていきたいと思っています。

 

要は、PCの中に引きこもってるだけじゃ、何も始まらないってこと!

 

 

<参考資料>

 

・2020年3月26日(木曜日) 『週刊新潮』記事

 

 

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