風俗勤務者の切り捨て セーフティネット回復への電子署名を (追記)厚生労働省の新しい判断
臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者への助成制度。風俗業種勤めの保護者を外すなんて、セーフティネットとして重大な問題では無いでしょうか。
●厚生労働省による「支給対象外」
少し前の話ですが、厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」として、風俗業種勤めの人を除外するという政策を発表しました。
■ ナイトクラブや風俗業、休業補償の対象外 厚労省「公金助成ふさわしくない」に批判 毎日新聞･有料記事 4月3日
(一部抜粋)
････ 新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。
････ 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の所属者などと並び、「接待を伴う飲食業」や「性風俗業」の関係者を支給の対象外としている。
接待を伴う飲食業とは、クラブ、パブレストランなどで客の席に女性が同席する形の「風俗営業」法上の飲食店のこと。
カウンター越しで、カウンター止まり木の客に軽食を出したりお酌したりする「スナック」は、保健所許可だけの飲食店。こちらでは、客シート席に女性は同席してはならず、それ故に風俗営業法の許可は必要ありません。
●大都市郊外のパブレストランの場合
全てを自分が知っている訳ではありませんが、郊外住宅地の駅前にもパブスナック、パブレストランと銘打った風俗営業店がかなりあります。
自分が昔通った経験からですが、そこでは子供を抱えていて都心部に働きに出る事が出来ないシングルマザーが夜のお勤めに出ています。
子ども達に晩御飯を食べさせてから出勤するんですから、通勤時間が短くてまぁまぁのサラリーのご近所の店が良い訳です。子どもが熱を出したりした場合も直ぐに帰宅できるからです。
多くの場合は、小学校低学年。子どもが自分で夜寝付けなくてお店に居るお母さんに泣きべそ電話をしてくる時もあります。
少しお姉さんになっていると、都心繁華街では雇って貰えないので、近くの住宅地駅前という事になります。
場末だと夜の給料も安給料。お店の時間が短かったり、毎日出勤する程の忙しさがなかったりで、月々の生活費のために昼夜のダブルワークの人も多いです。
彼女達こそ、学校のお休みや店舗休業・自粛により、行き場がない弱い層。
安倍政権･厚生労働省による切り捨ては惨すぎます。
一部を下に抜粋します。全文は直接にお読み下さい。
風俗業界で働く女性の中には“その他の選択肢がない人々”が多くいます。
能力やキャリア、住んでいる地域や子どもの年齢などにより、世間で言う“まっとう”な仕事に就くことが難しい人たちがたくさんいます。
水商売や風俗の世界が最後の「セーフティーネット」と言われるゆえんです。
今回、そうした水商売や風俗の業界関係者への給付金の不支給という決定をしたことは、本当に困っている人を真っ先に切り捨てる非情な措置であり、理不尽な差別です。
しかし、差別される当事者は、顔バレ・身バレを恐れ、表に出て批判ができない立場にいます。社会一般にも、風俗業界に対する潜在的な差別感情は蔓延していますので、あまり問題にされずに流されてしまうかもしれません。
また、加藤厚生労働大臣は風俗関係者への不支給の理由を「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっている」とし、母子の生命に関わる事態にも関わらず、慣例主義をとっています。
今回の決定を見逃してしまうと、今後の施策においても風俗関係者を公然と差別・除外する「いいわけ」を与えてしまうことになるかもしれません。
●change.orgにて電子署名開始 風俗営業等関係者を、休業補償の不支給要件から外してください
私たち「風テラス」は、風俗店で働く女性に対する無料の生活・法律相談を実施している支援団体です。
弁護士とソーシャルワーカー（社会福祉士・精神保健福祉士）がチームで相談に当たり、風俗の世界で働く女性の方々が、現在抱えている悩みや困難を、風俗で働いていることを隠さずに、安心して相談できる機会を作ることを目的にしています。2015年の開始以降、全国各地で累計1700名以上の女性の相談を受けてきました。
今年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収入減で、風テラスの相談者数が急増しています。2月1日から4月4日までの間だけで、相談者数は350名を超えています。
生活に困窮している中でも、風俗業界に対する社会的な偏見もあり、行政に相談することをためらっている女性も多いです。精神疾患などの障害・病気を抱えている女性、まだ幼い子どもや高齢の親を抱えて、所持金が底を尽き、明日の食費にも困っているシングルマザーも少なくありません。
彼女達の大半は、源泉徴収などで所得税を納めていると思います。
ご近所のフィリピンパブなど外国人パブでもしっかりとやっています。なのに、なんで、厚生労働省からこんな酷い仕打ちを受けなければならないんでしょうか････。
自分は一読の上すぐさま電子署名をいたしました。是非、この電子署名にご協力下さい。
●追記します 4月7日のニュース
上記話題に関して、厚生労働省が「新たな判断」を出したそうです。
(前略)
････ この助成は、休校になった子どもの世話のために仕事を休んだ保護者が一定の要件を満たせば、雇われて働く人は勤め先が日額8330円（上限）を、フリーランスは本人が一律日額4100円の支援を受けられる。だが、厚労省が定めた要件では「暴力団員」などと並び「性風俗業」や「接待を伴う飲食業」の関係者を対象外としていた。ネット上などで「職業差別だ」と批判が出て、支援団体「SWASH」が見直しを求める要望書を加藤厚労相あてに提出していた。
加藤厚労相は、同様の規定で風俗業などを除外していた、業績悪化した事業者が休業手当を払って従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に支給する雇用調整助成金についても、除外せずに対象とすることも表明した。（岡林佐和）
SWASHによるコロナ支援金の風俗従事者への不支給問題について
は、こちらです。
私たちは風俗従事者とその子どもたちが、他の労働者とその子どもたちと同じように、生 存権が守られることを望んでいます。風俗業に従事しているか否かという職業を支援対象の 指標とせず、その人が困っているかどうかで判断するようにして下さい。 風俗は日払いで、今回のような事態によって収入が激減しやすい仕事です。また、社会的 排除を受けやすい、困難を抱える親たちの扶養の躓きや困窮を軽減するためには、いま子育 てをしながら風俗で働いている人々が求める支援を国が提供することは不可欠であると考 えます。
2、厚労省として、支援金の不支給要件の見直しと撤回について周知徹底して下さい。
今回の支援金で支援対象の範囲が予め決められてしまった結果、風俗で働く人々への差別 が助長されたことは否めません。風俗で働くことそのものを問題視したことで、支援に繋が るべき人が支援を求めにくくなる事態も懸念されます。以上のことから、不支給要件の見直 し・撤回の周知にも努めてくださいますようお願い申し上げます。
遅まきながら･･･厚生労働省は、自分達が酷い差別をしていたことを反省した模様です。
