どうも…ショーエイです。
日本の政治家で誰が良いか・・・
石破君が一番真面だった。
メディアはこぞって高市早苗を押しているが、
アホ政治を継承する時点で、
日本を任没させる存在でしかない。
死んでも許したくないのでアホと呼びます！！
日本人の怖さといううか・・・
日本人の愚かさは、
負けるとｓｙぐ謝るところ。
どれだけ強気な態度でも、
結果ヤバくなるとすぐに謝罪して許しを請う人間が、
今の日本はとにかく多すぎるのです。
戦争する前は強気でも、
いざ結果的に勝てなく成れば、直ぐに降参してしまう。
戦前の日本人は、今のウクライナの様に、
負ける事を許せないところがあり、
むしろ政治家たちは自分の身を守らせるために、
国民を盾にする有様だった感じです。
ゼレンスキーを評価する人も居るが、
ゼレンスキーに責任感は責任感では無く、
我が身恋しさに戦争にしがみつくしかない状態で、
東條ら戦時中日本の政治家にそっくりなのです。
仮に弱気に交渉が纏まれば、
ゼレンスキーはウクライナに
居られなくなる可能性が高いからです。、
【どれだけ軍備を備えても、戦争になれば最前線の日本】
軍備が抑止力になると勘違いする人も多いですが、
日本が軍備を増強すれば、
日本が敵対意識を表明する中国やロシアも、
それに備えて構えるだけ。
米軍の存在が抑止力になると考えているのは、
それこそ平和ボケの発想です。
戦争が始まる時は、どちらか一方がキレた時で、
ロシアは欧米に対してキレたから、
ウクライナ戦争に踏み切った。
これは中国も台湾問題でキレたら、
いつでも戦争に踏み切ると言う事でも有ります。
ロシアはキレた時点で、
NATOを含めて相手にする覚悟が有ったわけで、
中国も同様に覚悟を以て挑む訳です。
この場合、勝てない可能性は関係なく、
意地で戦ってくるので、
核兵器の使用も辞さない戦争になると言えます。
いわば国際法は既に関係の無い状態に成るわけですから。
【米中双方お互いのキレどころは既に把握し合っている】
米国のキレどころは、台湾の自治喪失です。
中国の切れどころは,台湾の独立です。
一見パレスティナ問題に似てますが、
実は全く異なり、
中国は台湾の自治を容認することで、
台湾の人々は保証された生活が営めている訳です。
その反面、パレスティナの人々は、
不当な侵害を受けるなど、
人権問題で見れば違いは明白です。
ただし、中国は台湾を懐柔して、
中国本土の影響力を強めようとしている訳で、
米国はそれを台湾自治の危機と警戒している訳です。
中国の懐柔策は基本的には問題ない行為ですが、
国際法上、民意の要請が米軍を動かす大義となる意味では、
台湾人が中国に懐柔されて中国よりにシフトした場合、
台湾での米国の影響力が失われて
手出しできなくなる可能性が生じるのです。
中国政府が台湾の市民に働きかけるのは、
むしろ国際法上なんの問題も有りません。
米国や日本も、台湾の市民が自治を維持するように
働きかけるのは問題無いです。
ただし、政治に対してのロビー活動は、
米国がロシアや中国に対して内政干渉と訴える限り、
本来は中国が内政干渉として指摘するのは、
国際法上の「道理」に成ります。
米国や日本が出来る事は、自治政府との、
貿易に関する話で、
これを以て台湾の自治意義を伝えなければ成らないのです。
これが本来、紛争を抑える中での
双方の許容境界線とも言うべき、
中間軸と成ります。
それを越えて、日本や米国が
台湾の独立運動などを支持したり、
支援したりすると、
中国政府にとっては、
国際法上の敵対行為に成るわけです。
いわば台湾の独立は台湾を米国が侵略した意味に成るわけです。
武力行使するだけが侵略ではない。
戦争の侵略には、調略も含まれることは、
歴史を多少でも知っている人なら理解できる話です。
NATOという組織が、ロシアを敵視する状態である以上、
ウクライナを勧誘する行為は、
NATOという組織による、中立治天の侵害に成るわけです。
更にはロシアへの不信感を煽る形で、
反ロシアへの活動を支援した形が露呈し、
ロシアはこれを問題視した訳です。
そしてロシアはNATOのこの行為に対して、
こうした活動を止めるように要請しましたが、
NATO側欧米諸国は、民意が求めるならという理由で、
それを盾に突っぱねる姿勢を示したわけです。
ウクライナの中立状態を覆すだけでなく、
反ロシアという運動を支援した行為は、
明らかにロシア敵視の範囲を広げる行為で、
これをあたかも平和的な意味で主張すれば、
ロシアがブチ切れて当然の流れに成ります。
同じ様に台湾問題にも当てはまる訳で、
国際平和とは反対の敵対行為を正当化する話に成れば、
この問題でも中国がキレる事も考えられるわけです。
【ロックスターがヤクザを切れさせて地獄を見る】
格好やパフォーマンスだけのロックスターが、
犯罪で捕まる事も辞さない任侠者相手にに、
フザケタ態度で挑めば、
どこかでブチ切れさせてしまうのは、
実は昔からよくある話です。
ロックスターではないが、
歌舞伎役者がそれで痛い目に会った事件も有りました。
その昔は、プロレスラーの力道山の話も有名です。
戦争をするのは犯罪行為と同じですが、
それを承知で決断をする人も居る事を、
知っておかなければ成らないのです。
平和ボケしている人は、
抑止力で何とでもなると思っている。
格闘家の様に鍛え上げた肉体があれば、
任侠者やヤクザ、マフィアも怖くないと勘違いする人もいる。
でも、そういう任侠者は相手を「倒す」では無く、
「殺す」の意味で意地を張ってくるのです。
中には半端者も混ざる任侠の世界故に、
覚悟を持つ人に遭遇する方が珍しいかも知れませんが、
一国の頂点に立つ者は、
軍隊と言う兵隊を抱えている分、
寧ろ覚悟を決めてキレやすくなるものです。
勿論、それは高市早苗も同じですが、
戦争を熟知して考えられるかはまた別物です。
実は修羅場を理解している人ほど、
我慢強さがあり、キレどころ
いわば引けない境界線を越えたときには、
徹底した態度で挑むのです。
ロックスターと表現しましたが、
パフォーマンスで意地張ってるだけの人間は、
寧ろキレやすいが修羅場を知らな過ぎて、
いざという時に優柔不断になるケースが多いのです。
まあ、人間性の話で難しくは成りますが、
簡単にいえば、
最高司令官が優柔不断な場合、
劣勢に成ると直ぐに他人に責任を押し付けて、
組織の指揮を乱してしまう訳です。
これが大きく作戦遂行や、
局地戦での指揮に影響してくる事は、
良く知られる話ですし、
実際の会社組織でも明暗の分かれるぶぶんで理解できます。
逆に覚悟を以て挑む最高指揮官だと、
全ては自らの決断による所で、
責任を持ち、更には組織の諸問題に対して、
事後ではなく事前に対処する形で処理します。
明確に伝えるなら、
事後の問題は自分の監督ミス、
事前の問題は、事前に問題が発生する部分を把握し、
何らかの処置を施します。
結局のところ人間性の部分が大きく出る部分でもある為、
その人間の「覚悟」という部分が影響する訳です。
舞台の意味も含む「度胸」が有れば、
喧嘩や戦争を吹っかける事は出来ますが、
「覚悟」が無ければ逆境に直面した際の冷静さが、
保てなくなる感じです。
いわば度胸を以て舞台に立っても、
ノリが悪いとか反応が薄い場合、
どう対処して良いか困惑してします訳です。
最近見られた例が、
トランプが米軍の指揮官を招集した時の場面が、
面白い例になります。
トランプの演説中、一堂に集まった米軍指揮官たちは、
一切何の反応もせずにただ黙って聞くに手敷いたわけです。
舞台読経のあるトランプでも
流石にたじろいだ雰囲気だったわけで、
むしろトランプの煽りに動じず、
その姿勢を貫いた指揮官たちの覚悟の方が、
むしろ勝ったという出来事だったのです。
【高市早苗は安部同様に、覚悟がない！！】
軍事を語る人間は、
口では無く、その姿勢で覚悟を示さねば成らないのです。
口ではいくらでも「国民の命を預かる」と言えますが、
覚悟が無ければその「国民の命を預かる」姿勢に、
あやふやな論理で行動する訳です。
先ず、台湾有事も含めて、
極東情勢で米国の戦争に関与する時、
日本と韓国は最前線に成ります。
だれもこの事を国民に伝えません。
米軍が守ってくれるから、
日本本土は安全だと国民に勘違いさせている訳です。
覚悟の無い政治ｙ杖に、
実際に戦争になって本土にミサイル被害が出始めたら、
日本国内ですぐに厭戦モードの議論が生じる訳で、
米国本土は安全で、日本国内は被害多発な面を以て、
日米安保は不平等などという事も言われ始めます。
こうなる前に、
戦争に成った場合の覚悟を国民にも伝えた上で、
外交をどうするか議論することの方が大事なのです。
【国民民主の玉木は安保法制は意見でないと言っているが・・・】
当ブログでは、以前、
安保条約の英文内容まで解釈して、
「お互いの憲法、法理に准じた上で」
という条件的記述が盛り込まれているため、
安保条約自体は違憲ではない事は触れました。
しかし、日本政府が安保条約の下で制定した
安保法制に台湾有事や領海外での活動を許容した内容が
盛り込まれている場合は、
明らかに違憲になります。
憲法解釈で多重解釈、最大許容の中で
行動範囲を求めるという話もしましたが、
法案に関しても同じで、
法案の許容範囲が、
憲法上の許容範囲を越えてしまう内容の場合、
それを越えた活動は違憲と成ります。
日本人の場合、と言うよりも、
アホ元首相の様なやり方では、
その許容を守る自主的な規制をできない、
またはしない訳です。
故にあえて政府に明文化させない限り、
その法案自体は違憲内容を含むものとして
扱って当然に成ります。
日本語文でも、国際紛争を解決する手段としては、
如何なる武力の行使、威嚇も禁ずる（放棄する）
と、書かれている訳で、
台湾有事も領海外の活動も全て違憲です。
安保法制には台湾有事はまだ記されていなかったですが、
領海外の活動は記されていたため、
違憲という判断です。
その後、アホ元首相は違憲を通り越して、
台湾有事を日本の有事として扱う様な
無責任な発言をしたわけです。
【靖国問題に関して・・・ロックスター気取りほど行きたがる】
靖国参拝は、ロックスターのパフォーマンスと同じです。
ただ格好良さを見せつけたいだけ。
逆に、本当に信念ある人間なら、
寧ろ負け犬東條らが合祀された場所に行きません。
戦争の功労者というより、戦争の犠牲者の多くが、
東條ら加害者と同じ場所に祀られている状態は、
未だ戦時中の政治的洗脳と束縛から
魂が解放されていない状態ゆえに、
寧ろ本当のソウルを謳うロックスターなら、
その理不尽な状況を不可思議に感じるべき状態なのです。
またそんなクソみたいに残酷な状態で祀られた
靖国参拝に拘る状態は、正に彼ら被害者の英霊同様に、
未だあのクソ帝国政治の洗脳から解放されていない
日本人の象徴でもあって、逆に恥ずかしい連中でも有るのです。
そしてこの洗脳されたままの保守を名乗る日本人が、
意味不明な中国などへの敵視政策を繰り広げて、
古くさびれた大艦巨砲主義的な軍事に埋葬するのです。
戦闘機や空母、原子力潜水艦より、
ドローン戦術に切り替えろという話でもあるわけです。
【馬鹿丸出しのの小泉防衛相】
ロシアの爆撃機が飛来して大騒ぎ・・・
馬鹿ですか？
ウクライナ問題を通じて、
日本は経済制裁に参加した時点で、
基本的にはロシアからすれば敵国です。
スクランブルに発達したのは当然です。
爆撃されないだけまだマシですね。
で・・・防衛大臣としてロシアの動向が怖いですね
と今更言いたいのでしょうか？
むしろ外務大臣を通じて、
ロシアの動向に注文を付けましたとか、
領海侵犯には断固として自衛権発動に関わる事態として、
対処するし、その旨をロシア側に伝えた。
と、いう事を示すべきなのではないでしょうか？
核兵器も搭載できる爆撃機が飛来してきました・・・
なんて情報発信する程度なら、
防衛大臣じゃなくYoutuberで良いんじゃないのかな・・・
【維新の吉村の発想には中身がない・・・そろそろ気付いてくれ】
維新の吉村は、副首都構想やら議員定数削減やら、
真新しい発想や、聞こえの良いことを言っているが、
全く中身が無い。
いわば必要性に関してなにも無い。
議員定数削減は、議員経費削減の意味で聞こえはいいが、
寧ろ国会議員という代議士一人に対する
国民の票の割合がそれだけ減る事を意味する。
まあ、国民権利に無知な日本人は
気付かないかもか知れませんが、
議員数が減れば減るほど、法案は通りやすくなる。
少数政党は淘汰されやすく成るわけで、
少数意見は届きにくく成る。
民主主義は独裁制や一党独裁の政治と違って、
法案を寧ろ簡単に決めにくくして、
極力必要最低限で安定社会を維持する為の制度です。
法案を決めやすくすると、
アホ政権時代の様に議論をおろそかにして、
政権主導で推し進められるため、
ほぼ独裁と同じ状態に成るのです。
議員定数を削減すれば
それだけ政治資金を選挙区にばら撒く場所も減るわけですが、
寧ろ少数政党が一極集中で勝負を掛ける駆け引きで、
資金豊富な大政党が有利になるだけの話に成ってきそうです。
ただ、大政党有利とか、
もっと２大政党であらそえるようにとか、
賛否両論ある話だけど・・・
ハッキリ言って別に減らして減らさなくても、
ポンコツが選ばれる状態に変化は生じないという事です。
【これは世界規模で言えることだけど・・・必要な情報とは・・・】
国家情報局という戦争に焦点をあてた情報より、
もっと大事な情報収取が有るのではと言っておきます。
それは生活物価情報局です。
どの国も戦争や犯罪への情報局は扱っているけど、
生活面の情報局は全く考慮すらしていない。
なのでこうしたインフレ問題が発生するのです。
先ず、経済学者ですら何故現在のインフレが発生するか、
明確に伝えきれていないのが事実です。
最近、企業では最低賃金ではなく、
生活賃金という言葉を給与保証に加える所が
多々見えます。
この生活賃金の水準を先ず情報として
調査するべきなのです。
この生活賃金が一応は中間所得の最低層と規定し、
そこから最低賃金を少しづつ引き上げて行くわけです。
その最低賃金上昇で必ず生じる
人件費からのインフレ状況を情報として把握し、
生活賃金のラインを算出して国が情報を後悔するわけです。
過度なインフレは、この最低賃金上昇と共に、
生活水準を満たしている中間所得升の
賃上げにまで反応して、
過度な価格上昇を余儀なくされる状態で、
現在のインフレが発生している訳です。
本来の理想は、最低賃金上昇のみで、
最低賃金以上を稼いでいる労働者は保留とし、
その上で物価の上昇状況を見極めたうえで、
生活賃金の目安を引き上げて、
調整する必要が有ります。
概算ですが、最低賃金20％＝時給1000円が
1200円に上がる状態で、
物価は恐らくパートの人のみの上昇分で、
2％程度上昇する位と見込みます。
この正確な数値を算出するのに、
国を挙げた国家生活物価情報局が調査するべきなのです。
例えば現状１杯１００0円のラーメン屋で、
一日５０杯売れる（少ない方だが）場合、
１日の売り上げが５万円、
人件費を除く原価率を40％（ちょっと高目）とすると、
売り上げは３万円。
８時間営業で５０杯のお店なら店員１名と
店主で十分と見なし・・・
時給1000円の場合、店員には日当で8000円です。
店主は残り22,000円が手取りと成ります。
※ラーメン店としては最低ラインの条件です
そこでこの店員の時給を20％の１２００に上げます。
すると日当では９６００円になり、
店主の手取りは20,400円に減ります。
店主が一人でラーメンのスープを作る時間まで考えれば、
+6時間は欲しい所で、店主の時給としては20,400で、
時給1457円位と成ります。
店主としては本来ならもっと欲しいですよね。
※ただし、この売り上げではギリギリのラーメン店です。
ここでインフレ作用の心理が働き、
自分の日当を元の22,000円にしておきたいわけです。
すると自然と売り上げを32,000円に成るように調整します。
本来なら他の要因にもインフレが発生する為、
原価率40％のまま32,000円の売り上げにするには、
50杯＝54,000円とすることに成り、
1杯の単価は１０８０円と80円UPに成ります。
すると8％の価格上昇と成るわけです。
ところが…本来社会構造的に考えるなら・・・
１４時間労働の日当20400円で時給1457円を、
８時間労働に換算して２５日計算でみると、
２９万1400円の月収に成ります。
（６時間分の残業代は差し引いて）
22,000の場合は、時給１５７１円で、
８時間労働としての月収は３１万４０００円です。
生活賃金に現在明確な指標は無い状態ですが、
日本で暮らす場合、東京都内でも、
月３０万円（税込み）は必要として、
29万1400円では8600円不足すると考えます。
人件費上昇で収入が減った分は
本来自助努力で回復させるのが望ましく考えるべきなのです。
いわば、５０杯しか売れないのを55杯売れるようにして、
一杯1000円のまま一日55000円にすれば、
店主の給与も上がるわけです。
本来、最低賃金を上げる社会的作用は、
貧しい層の収入が増えた分、需要が増加する意味で、
ここでいう５杯分の需要が増える形で考えるべきなのです。
ただ、５杯というと10％の需要増を意味するので、
市場全体では作用が大きすぎる感じもある為、
生活賃金のラインでの価格調整は考慮して良いとします。
そこで8400円/２５日/8時間＝42円を1457円に加え、
ザックリ時給1500円として、１４時間で21000円。
一日５０杯の売り上げから
600円上乗せすれば良い計算に成ると、
実は丁度一杯１０２０円の計算で成り立ち、
丁度2％の上昇で成立するのです。
あとの残り1000円分は頑張って１～2杯多く売れれば、
何とかなる話で、
売り上げ２～4％の増加を達成する努力に成ります。
まあ、全てが2％で上手く行くとは限りませんが、
最低賃金上昇と経営的自助努力に
生活賃金を用いたフルタイムの月収水準で、
インフレを調整することは本来可能なのです。
ただ資本主義社会では、
店主が自分の取り分をそのまま維持する為に、
価格を8％の1080にしようとしたように、
価格が必要以上に上昇してしまうため、
結果として最低ラインの上昇で生じるはずの需要増が、
価格上昇で相殺して圧迫してしまい、
純粋と言うより理想的な収益増加ではなく、
需要数に変化が生じない
価格上昇分だけの収益増に陥り、
徐々に生活バランスを崩すスパイラルに向かうのです。
いわば…最低賃金を一気に100％上げたとして、
収益上20％の人件費上昇で
8％の価格上昇を欲しがるとした場合、
物価は一気に40％も上昇します。
ここで問題なのは、40％も上昇してしまうと、
生活賃金の最低ラインも一気に上昇します。
貧困層にプラス中間層の人件費高騰まで生じると、
貧困層の収入が倍に増えても、
今度は貧困層の収益はそのまま置き去りにされて、
価格上昇は40％から中間層の生活賃金上昇で、
更に80％、更なる利益維持の経営心理が作用して、
物価は100％を超える現象が発生します。
この中間層の上昇分は、
建築労働者の賃金も含まれ、
建築費の増加に伴う家賃の高騰、
更には輸送業に於いては運転手の賃金上昇で、
輸送費の高騰を招き生活費はどんどん圧迫されていきます。
すると最低賃金は上昇せず、
価格は徐々に以前の120％を超える状態に成ると、
既にせっかく増やした需要は
徐々に失速して行く状態に陥るわけです。
米国では既に制御不能な状態になっている感じで、
かなり危い状況です。
それ故に、こうした物価と生活のバランスを調査して、
適正な基準を国が与えて、
極力制御不能なインフレに陥らないようにするための、
情報機関が必要と言えるのです。
価格上昇が制御不能で8％上昇するのと、
制御の中で2％に抑え込むのでは、
最低賃金を現行の100％上昇させた状態で考えると、
一方は40％、もう一方は10％で
明らかに大きく違いが出るわけです。
まあ、日本も資本主義なので、
調整は難しいですが、
底辺の需要を増やして企業の収益を上げ、
その増収益を元に
中間層の賃金を緩やかに上げるのです。
上手くこれをコントロールすることで、
貧富の差は、現状底辺６０度の三角形が、
３０度の緩やかな三角形を描くように向かうのを
理想とするわけです。
ある意味、ＣＩＡなどの様な頭脳を、
寧ろ経済調整する機関として活用すれば、
これが理想ではなく現実に出来るという事です。
どの国も軍事の事ばかりに頭脳を用いて、
あれだけの情報収集能力を、
逆に経済政策の方面に活用したら、
全然違って来るんじゃないのかな・・・
まあ、日本の政治家には
こういう発想は無理なのかも知れないけど・・・
因みに・・・日本は今、
中国にドンドン押されている訳ですが、
中国優位のＥＶ市場、
アメリカと手を組めば、
ガソリン自動車メーカーが返り咲く手立ては
実はまだ有るんです。
しかもＥＶの市場で・・・
アメリカのテスラも困る話です。
ただし！！アメリカの大手石油会社を巻き込んだ事業にするのが
前提です。
ＥＶの弱点は、実はプラグイン方式にあるのです。
現状ではバッテリーの寿命と
一回の充電で走行できる距離が勝負どころなのですが、
実は自分で充電しなければいけない部分は、
少し面倒くさいように感じるのです。
また仮に充電が切れた場合は・・・
仮に充電できる場合でも充電に時間が掛かってしまいます。
その点、ガソリン車またはハイブリット車は、
給油で賄える分、その辺に.安心感があるお言えます。
この安心感を寧ろEVにも転用すればいいのです。
バッテリーを内蔵式では無く、
交換しやすい形のチョービッグサイズの電池式にするのです。
この電池を大手の石油会社が共同で同一規格で開発する。
走行距離は最低の200ｋｍでも良いのですが、
バッテリーの交換費用と充電の費用が、
同一走行距離のガソリン価格と同等か
それ以下に成る技術が必要です。
交換式のバッテリーを全てのガソリンスタンドが
同一規格で提供できれば、
先ずはガソリンスタンドがＥＶ普及で無く成る事は避けれます。
ＥＶ利用者は電池切れをガソリン車の感覚で気にするだけで、
充電を自宅でする必要も無く、
遠出する際も、ガソリンスタンドで交換できるから、
何百キロ離れた場所への旅行でも安心できるわけです。
各自動車メーカーはバッテリーの品質自体で
頭を悩ます必要なく如何にエネルギー効率上手く活用して、
そのバッテリーでの走行距離を伸ばすかが、
技術的な競争部分と成るわけです。
むしろ日本車ゆうりにも成りえる形です。
そこで車本来の足回り、乗り心地といった部分が、
市場へのアピールポイントとして戻ると思われ、
ガソリン車を作っていた自動車会社が巻き戻す
市場に成りえるわけです。
まあ、電池式といっても
かなり大きなサイズになると思いますが、
バッテリー本隊に当たる電池の規格が
統一の物であれば、
高いコストで生産されるバッテリーを
交換するごとに再利用する感覚で、
各車体には一回分のバッテリーを
価格に乗せて販売する形で、
採算をとるように切開するのです。
現状、ＢＹＤやテスラからＥＶ市場を奪うには、
この方法でガソリン自動車メーカーと、
ガソリン販売の石油会社が手を組んで、
立ち向かうしかない訳です。
まあ、テスラはアメリカの企業なので、
また別ですが、
対中国対策のビジネスとして動く場合、
結束しやすい話には成ります。
ただし、日本だけが先行してやろうとすれば、
米国がまた別に規格を設けて、
日米で統一性なくなる形と成り、
市場の大きい方が自然と優位に成るだけなので、
ガラパコス化する前に、
先に米国の企業を巻き込んで、
対中国ＥＶ車で立ち上げる方が賢明と言う話です。
まあ、発想の転換と戦略性、
そして勝てない部分の勝負は避けて、
勝てる土俵に持って行く。
政治家にこういう才覚があるなら、
軍事の話もまた別物になるとおもうのですが・・・
と、は言え・・・
大量の予備バッテリー生産に
中国のレアアースが必要に成るところで
色々難しい局面もあるのかな・・・
まあ、一部の中国企業を巻き込んで、
政治的な駆け引きを活用する柔軟さも、
更に必要になるのかも知れないです。
