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人間生活と自然環境との調和に関するエコなニュースをご紹介。

狭山丘陵の自然環境保全などに取り組む公益財団法人「トトロのふるさと基金」(所沢市)は1日、同基金で保全・管理する「トラスト地」として、新たに所沢市上山口の雑木林1247平方メートルを取得したと発表した。

同基金の活動に賛同した地権者から無償寄付の申し出があり、受け入れた。同基金が寄付により土地を取得した初めてのケース。15番目のトラスト地であることから、「トトロの森15号地」と名付けた。

取得した雑木林は、狭山湖の堤防から東に約700メートル。コナラやヒノキが生えている。1998年5月に取得した「トトロの森3号地」(1252平方メートル)に接しており、合わせて約2500平方メートルの緑が一体的に保全・管理できる。また、91年8月に取得した「トトロの森1号地」(1183平方メートル)に続く小道の入り口部分にも位置している。

これで、15か所合わせたトラスト地の面積は約2万7500平方メートルとなった。

同基金は、近年取得した13号地、14号地を含む約12キロを歩く「秋色のトトロの森ウオーキング」を13日に予定しており、参加者を募っている。参加費は100円(保険料)。申し込みや問い合わせは同基金へ。

出典:読売新聞
資生堂は化粧品容器の素材を環境対応に切り替える動きを加速させている。すべての新商品やリニューアル商品について、商品開発時の開発基準から環境要素を盛り込んだ環境配慮型容器を採用。2020年度までに国内化粧品事業で使用しているポリエチレン容器の70%以上を植物由来に切り替えるほか、容器のレフィル(詰め替え用)・減量化を進め、全商品で環境対応の要素を取り入れることを目指す。

9月にリニューアルしたヘアケア商品「スーパーマイルド」は国内の化粧品・日用品業界で初めてサトウキビ由来のポリエチレン容器を採用。サトウキビ由来ポリエチレンは製造時を含め、これまでの石油由来ポリエチレンと比べ、二酸化炭素(CO2)排出量が約7割少ないという。

また、一部の中価格帯から高価格帯のスキンケア商品の外箱をプラスチックからサトウキビの搾りかすから生成したバガス紙に切り替えている。

出典:日刊工業新聞
救済基金の欧州金融安定化基金(EFSF)が計画している30億ユーロ(約3210億円)の起債を延期することが分かった。ルクセンブルクでEFSFの報道官が明らかにした。「市場環境が理由」という。

欧州では、ギリシャのパパンドレウ首相が、同国への救済策をめぐって国民投票を提案。これを受けて市場は混乱した動きを見せている。ロンドンのブローカー、ニューエッジの共同戦略責任者、ビル・ブレイン氏は「時期的には非常にまずいものになった」と指摘した。

EFSF当局者がカンファレンスコールで語ったところによると、起債は3、4日にフランス・カンヌで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議を待ってから、実施について検討する。

先月26日に開かれた欧州連合(EU)首脳会議で、EFSFを約1兆ユーロに拡大することで合意。レグリング最高経営責任者(CEO)らが各国に投資を促す活動を行っている。

出典:SankeiBiz
日本IBMは、用途やアクセス方法の異なるディスクストレージ(外部記憶装置)の混在環境を一つの画面で管理できる中位規模のストレージ「ストアワイズV7000ユニファイド」を発売した。データベース(DB)で管理できる構造化データを高速処理するストレージ・エリア・ネットワーク型ストレージ(SAN)と、音声や画像など非構造化データ保存用のネットワーク接続型ストレージ(NAS)を一元的に扱える。最大36ペタバイト(ペタは1000兆)の仮想ストレージ環境を管理できる。価格は約1249万円から。

出典:朝日新聞
秋田県仙北市の田沢湖で絶滅した同湖固有種淡水魚「クニマス」が昨年暮れ、富士河口湖町の西湖で生息が確認されたことがきっかけで、交流を始めた両市町間で2日、「西湖・田沢湖姉妹湖提携書」を交わした。提携書ではクニマスを絶滅させないため両湖関係者が環境保全に協力するとしており、両市町の友好関係構築にとどまらず、クニマスの生態解明とともに将来的には田沢湖へ西湖のクニマスの里帰りを目指したいとする思いが込められている。

提携書調印は同町で行われ、西湖でクニマスの生存を確認した京都大の中坊徹次教授が立会人となり、仙北市の門脇光浩市長と富士河口湖町の渡辺凱保町長が提携書にサインした。

西湖のクニマスは、約70年前に田沢湖の漁協関係者が分散生息させる目的で受精卵を放流したまま生存が確認されていなかった。しかし昨年、中坊教授の研究で西湖で捕獲した魚からクニマスがみつかり、生存が確認されたという経緯がある。

渡辺町長は調印後、「クニマス生存は自然の大切さを教えてくれた。湖の環境保全に努めた湖畔住民に感謝する。自然と人との共生を改めて感じた。クニマスの育成方法を見いだし、田沢湖への里帰りを願っている」と語った。門脇市長も「クニマスの発見に感慨無量だ。中坊教授には感謝する」としたうえで、さらに「究極の目的は田沢湖へクニマスが里帰りすることだ。ただ田沢湖は(水質浄化が進まず)クニマスを迎える状況にない。提携を機に田沢湖回復に動き出す。長い年月を要するだろうが、必ず里帰りできるだろう」とも語った。

両市町長が提携書を交わしたことで“田沢湖へクニマス里帰り”という長期計画が示されたことになるが、中坊教授は提携書の「西湖の環境保全」に関して、行きすぎた人為的環境規制はクニマス生存に逆効果と指摘し、漁獲禁止などの措置を否定した。

出典:MSN産経ニュース
松本市街地の本町商店街振興組合(村山悦夫代表理事)は、16日から2カ月間点灯する今年のクリスマスイルミネーションでの電力使用に合わせ、自然エネルギー由来の電力であることを証明する「グリーン電力証書」を購入する。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)が全面停止した影響などで冬季も節電が求められているため、自然エネルギー発電の普及を促す狙いだ。

振興組合は2009年、二酸化炭素(CO2)の排出権を商店街として購入する「カーボンオフセット」事業を展開するなど環境配慮事業に取り組んでいる。今回の証書購入も、商店街のエコ対策の一環だ。

振興組合は毎年、深志2交差点から千歳橋までの約300メートル間などでイルミネーションを設置。消費電力が少ない発光ダイオード(LED)電球を使用している。

ことし、2カ月間の点灯で使用する電力量は約500キロワット時の見込み。全量分に当たるグリーン電力証書を、同市で自然エネルギー普及に取り組むNPO法人「信州松本アルプスの風」から購入する。証書分の経費は9450円。

振興組合専務理事の横沢敏さん(48)は「余分な電力消費はいかがなものか、という議論もあったが、まちの明かりが消えるのはよくないという結論になった。LEDを使い、証書を購入することで環境に配慮したい」と話している。

出典:信濃毎日新聞
トルコのバイラクタル環境都市計画大臣が、最近トルコ南東部で発生した地震の被災者に対する、イランからの人道支援に感謝の意を表明しました。

バイラクタル大臣は、トルコの首都アンカラで、同国駐在のホセインプール・イラン大使と会談し、「イランの救援隊が厳しい条件の中で懸命に被災者への救援活動に当たっている様子が、間近に見て取れた」と語っています。

バイラクタル大臣はまた、「現在、トルコとイランの関係は、ここ100年間で最高の状態にある」とした上で、「特に、都市建設や環境の分野での両国の関係の見通しは、極めて明るいものとなるだろう」と述べました。

一方、ホセインプール大使も、「イラン国民は、自発的に、しかも外交儀礼を待つ以上に、トルコの被災者の支援に力を注いでいる」としています。

同大使はまた、隣国への支援は、イラン国民の宗教上の義務の1つであるとしました。

最新の統計によりますと、トルコ南東部のワン県で発生したマグニチュード7.2の地震により、現在までにおよそ600名が死亡、他4000名以上の負傷者が出ているということです。

出典:イランラジオ
日野自動車グリーンファンドは、2011年度の助成対象活動18件を決定したと発表した。

同財団は1991年の設立以来、自然環境保全に貢献する各種事業を展開してきた。その大きな柱は、身近な環境保全に取り組む民間の団体への助成活動で、毎年1回公募し、応募案件の中から助成先を決定、助成金の交付を行っている。助成事業を開始してから20周年で、今回の18件を加え、累計335件の助成を行うことになる。

今年度の助成先への助成金贈呈式、前年度助成先の活動発表会を11月12日に日野自動車21世紀センター(東京都八王子市)で行う。今回は財団の設立20周年を記念して、財団理事の矢島稔氏による記念講演『自然と共生する発想 - 里山再現がホタルを出す -』も行う。

出典:レスポンス