【ＮＥＤＯ実用化ドキュメント080】自治体・メーカーと連携し白物家電リサイクルシステムを再構築

８０、環境問題対策_家電リサイクルプラントの開発・実証／未利用エネルギー（冷熱）を利用した廃工業製品の低温破砕技術の開発_自治体・メーカーと連携しながら白物家電のリサイクルシステムをゼロから構築_株式会社日立製作所_東京エコリサイクル株式会社_取材：January2015：http://www.nedo.go.jp/hyoukabu/articles/201501recycle/index.html

家電4品目の再商品化率約84％。累計1億7,000万台以上の使用済み家電品処理に貢献

わが国は、戦後の高度経済成長によって物資のあふれる豊かな国へと成長しました。しかし1990年代に入ると、その代償として廃棄物の最終処分場不足や不法投棄問題が表面化、特に、埋立処分されていた大型使用済み家電品（テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機）の処理システムが大きな社会問題となりました。

そこでNEDOは、家電リサイクルのシステム構築の一環として「家電リサイクルプラントの開発・実証／未利用エネルギー（冷熱）を利用した廃工業製品の低温破砕技術の開発」（1992年度～1997年度）プロジェクトを実施。それ以前より、独自に廃工業製品のリサイクル技術の開発を手掛けていた日立製作所も同プロジェクトに参加し、使用済み家電品の解体から破砕、選別、再利用術、有害廃棄物対策の技術開発とシステム実証など、現在へと続く家電リサイクルプラントの基礎となる技術開発に取り組みました。

このプロジェクトからスタートした研究開発の成果は、2001年に施行された「特定家庭用機器再商品化法」（以下、家電リサイクル法という）の下、ゼロから立ち上げた家電リサイクルシステムの構築に貢献しました。これによって消費者がリサイクル費用を負担し、小売店が使用済み家電品を引き取り、メーカーがリサイクルする日本独自のリサイクルシステムが実用化されました。現在では全国で49カ所の家電リサイクル施設が稼働し、リサイクル対象となる大型使用済み家電品（テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機）の再商品化率は約84%にのぼり、累計処理台数も1億7,000万台に達しました。その結果、家電リサイクル法施行当時（2001年）1万トンあった最終処分量も2012年度には5千トンにまで減少するなど持続可能な循環型社会に大きく貢献しています。

※詳しくは下記資料をご覧下さい。