国際会計基準シンポジウム２０１０レポート

昨日目黒雅叙園で開催された、日経ＢＰ主催の国際会計基準シンポジウム２０１０に参加してきました

ＩＦＲＳをテーマにしたセミナーが複数、一日がかりでした

蛇足ですが、ＩＦＲＳの訳って国際財務報告基準では？　国際会計基準はＩＡＳでは？　と思ってシンポジウムの題名に疑問を持ったのですが、金融庁が”国際会計基準”という単語を使用しており、”国際財務報告基準”はＩＦＲＳの前進であるＩＡＳと区別する場面で使われるらしいです。

以下、私が参加したセミナーのうちいくつかに関するまとめ（私見含む）です。

『我が国企業への国際会計基準の導入について』　金融庁　三井秀範氏

　この講演は特ＩＦＲＳに対する誤解の説明がＩＩＦＲＳに不安を感じられている企業側からの参加者様にとって胸をなでおろす内容だったのではないでしょうか？

（コンサル会社にとっては好ましくなかったかもしれませんが（笑））

【4月に金融庁より公表された誤解の内容】

・上場会社だからといって直ちにＩＦＲＳが適用されるわけではない

・非上場の会社はＩＦＲＳ適用する必要なし

・ＩＴシステムはＩＦＲＳを適用するために必要な範囲で見直す　全面的にする必要なし

・ＩＦＲＳになっても監査上の判断については日本の法令や監査基準に基づいて行われるので、大手監査法人でなければならないというわけではない

・ＩＦＲＳになっても我が国の企業は日本の監査基準に従って監査を受ける

・持ち合い株式の公正価値の評価変動額はその他の包括利益に計上する方法を選択でき、この場合は当期純利益に影響を与えない

（ＩＦＲＳでも当期純利益が表示される）

・減価償却の方法は将来的な資産の経済的便益の消費パターンを反映したものを採用しなければならないのであり、定率法が全く使えなくなるというのは誤り

・収益の認識は合理的にリスクと便益の移転が認められるか、個々具体的な事例に即して適切に判断されるべきであり、出荷基準が全く認められなくなるというわけではない

【ＩＦＲＳ導入時の留意ポイント】　あずさ監査法人　天野秀樹氏

さすが会計士の方だけあって、ＩＦＲＳ基準によって提供される財務情報の質的側面及び連結グループに要求される留意点などをご説明いただきました。

・ＩＦＲＳは原則主義・経済実態重視、資産・負債アプローチに基づく、投資家・アナリスト向けの財務報告基準

（費用収益対応原則、保守主義原則は存在しない）

・包括利益計算書は財政状態計算書の連結環

・包括損益によるインパクトをおさえるには公正価値・為替リスク・の変動及び年金数理差異のエクスポージャーを最小限にとどめる事が重要

・各種業績管理指標は公正価値を反映した金額が分母とされる事などにより影響される

・連結グループにおいては会計方針及び会計期間情報を同一のものとする必要がある

（実務上不可能な場合が認められるケースはレア）

・上場子会社を非上場化すれば、親会社ガバナンスの簡素化・開示コストの削減・敵対的買収リスクの低減などのメリットがある

・子会社の方がＩＦＲＳを先行適用している場合、個別ＦＳの帳簿価額で連結し、組替等で調整

【ＩＦＲＳプロジェクトの進め方と成果物】　　ジャパン・ビジネスアシュアランス　脇一郎氏

　脇先生も公認会計士でしたが、ＩＦＲＳ導入の具体的手順、会社に要求される対応の具体的内容などを非常にわかりやすくご説明いただきました。

・ＩＦＲＳ導入プロジェクト計画の策定にあたっては、まず社内でＩＦＲＳのコンセプトを理解し、ＩＦＲＳ導入ロードマップ策定を目標として全体、個別に分析を進めることが重要となる

・会計方針の策定にあたっては、実施項目ごとに業務・システムへの詳細影響分析を実施し文書化することが重要となる

・ＩＦＲＳ財務報告作成準備にあたっては規定整備、注記の記載条件の検討、仕訳データの加工・修正、連結、Ｊ－ＳＯＸ対応、ＦＳ作成等のプロセスが含まれるが、ここは一番工数が要求される、作業の多い場面であり、人材の確保等社内におけるＩＦＲＳ対応リソースの再検討、ＣＥＯの積極的な関与などが求められる

コンサルティング会社を利用する場面、社内で強化すべき場面はＣＥＯ（ＣＦＯではなく）が十分な理解を示した上で主体的に取り組む必要があるということを再認識しました。

ＩＦＲＳを適用した場合に要求される注記(前編）

注記がとにかくたくさん要求されるのは　ＵＳＧＡＡＰ　その次に　ＩＦＲＳ　そして少ないのが日本基準（現行）といわれています

ＩＦＲＳが適用された場合経理の方は激務になるであろうと言われている理由の一つに要求される中期事項が多いことがあげられます


では具体的にどのような事項を開示しなければいけないのんでしょうか？
金融庁が好評した、２０１０年３月期に連結ＦＳをＩＦＲＳで作成した場合の雛形を参考に要約してみましょう


１．報告企業に関する事項

いわゆるホームページに記載される企業概要の内容の他、財務諸表が連結か単体かがかかれます
（でも現在単体はＩＦＲＳ基準で作れないのだから、必要ないような。。（笑））

２、作成の基礎

　（１）ＩＦＲＳ基準で作成している旨
　　　　ここＩＦＲＳ１号に基づいてで初度適用に関する事項が記載されます
　　　　また、財務諸表をいつ誰が承認したかも記載されます

　（２）表示通貨および機能通貨
　　　　
　　　　財務諸表の通貨単位と帳簿の通貨単位に関する事項が記載されます

　（３）新基準の早期適用

３、重要な会計方針
　実はこれってＩＦＲＳで特に求められていないんですが、財務諸表を理解するための今までの名残ですかね（笑）

　（１）連結の基礎
　　　・子会社も関連会社も実質的基準により判断されるので、それが支配基準によった場合と異な　　　　る場合、なぜそうなったかの理由
　　　・ＩＦＲＳでは親会社と子会社・関連会社の決算期が異なる場合、基本的に今までのように
　　　　ずれて連結することは認められない。でもどうしてもずらしてしか作れなかった場合、
　　　　その理由
　　　・子会社・関連会社の財務制限事情
　　　・関連会社につき持分法ではなく比例連結を採用している場合、その旨
　　　・ジョイントベンチャーに関してはどんな風に持分を認識したか

　（２）企業結合

　（３）外貨換算

　（４）金融商品
　　　・測定基礎や会計方針
　　　・種類ごとの正味利得・損失
　　　・減損損失の認識基準
　　　・取引条件が再交渉された金融商品にかかる事項
　　　・現金および現金同等物を定義する上での方針
　　
　（５）有形固定資産
　　　各種類ごとに測定基礎、減価償却方法、耐用年数、減価償却率

　（６）無形固定資産
　　　各種類ごとに自己創設かその他か、或いは耐用年数が確定可能か不可能か、可能であれば
　　　耐用年数・償却率・償却方法

　（７）リース資産

　（８）投資不動産
　　　原価モデルか公正価値モデルか　原価モデルがほとんどなんだろうな。。
　　　原価モデルの場合は減価償却方法・耐用年数・減価償却率

　（９）棚卸資産
　　　原価配分方法などの会計方針

　（10）減損
　　
　（11）従業員退職給付
　　　　数理計算上の差異に関する会計方針

　（12）株式報酬

　（13）引当金

　（14）収益認識
　　　　物品の販売や役務の提供のみならず、投資不動産や配当利息に関する会計方針　　　
　　　　（役務提供に関しては進捗度測定の方法も）

　（15）政府補助金
　　　　財務諸表における表示方法を含んだ、政府補助金に関する会計方針

　（16）法人所得税

　（17）非継続事業

４　重要な会計上の見積もりおよび見積もりを伴う判断
　　見積もりプラス、重要な会計方針を適用する過程で行った経営者の判断も
　　将来に関する想定事項や不確定事項も開示が要求される

５　未適用の新基準
　　公表はされているが適用されていないＩＦＲＳの強制適用日、適用予定日などの事項

６　事業セグメント

７　企業結合および非支配持分の取得
　　非支配持分は今までいう少数株主持分

８　有形固定資産
　・減損損失および減損の戻し入れ　なんと減損が戻し入れられる事もあるわけですが、その場合詳細はここに。。。
　・リース資産
　・担保
　・建設中の固定資産

９　無形資産
　・償却
　・重要な無形資産
　・減損損失および減損の戻し入れ

10　投資不動産

11　持分法で処理されている投資
　　関連会社・ジョイントベンチャーの要約財務情報などが記載されます

12　その他の投資
　　流動資産・非流動資産別に公正価値で評価するもの、売却可能金融資産、満期保有投資の別
　　および担保に関する事項が記載されます。

13　法人所得是税
　　未認識のものも含んだ、繰延税金資産負債に関する事項、純損益を通じて認識される法人所得税
　　、その他包括利益の各内訳項目関連する法人所得税、資本に直接認識された法人所得税および
　　実効税率の調整に関する事項が記載されます。

14　棚卸資産

15　売掛金およびその他の債権

16　現金および現金同等物
　
17　売却目的で保有する非流動資産

18　資本及びその他の資本項目　　
　　授権株式数、発行済株式数、全額払込済の発行済株式、未払込額のある発行済株式数、自己株式

19　配当金



これでようやく約半分です（笑）

続きは次回(*^^;;


なお、細かい部分注意すべき点はいっぱいありますが、概略ということでご了承ください
実際に作成する際は原文に注意！　　


　
　　

IFRSの影響

IFRSの影響度合いの観点から、３つに分けてみましょう

①上場＋連結

②上場＋非連結

③非上場

このうち、日本で21年3月期から財務諸表がIFRS基準で開示される可能性があるのは①の上場＋連結　です

③の非上場会社用にはIASBから毎年　「IFRS for SME」というのが公表されています

②も③も現時点ではIFRSの影響が薄いようです

よく言われるＩＦＲＳ導入を考えるメリットは海外で資金調達をする事です

でも海外で資金調達を考える企業なんて上場＋連結会社の中でもごく少数派です

海外で資金調達を考えていない会社にとってＩＦＲＳ導入は面倒な制度改正なだけなのでしょうか？？

よく考えてみてください

上場してなくても、海外と取引されている会社さんは多いと思います

これから海外進出を考えている会社さんもいっぱいあると思います

そしてコンタクトを取った時、まず自社の会社案内唐のパンフレットを見せますよね？

（あるいは先方はすぐにｗｅｂをチェックするかもしれません）

そんな時、自社を紹介する時に財務内容が英文表記されているか、それはＩＦＲＳ基準であるかどうか、は今後すごく重要な位置を占めてくることになります

アニュアルレポートは数字による自己紹介です

取引先が自分に好印象を持ってくれた方がいいですよね？

こう考えると、ＩＦＲＳは大企業にだけ限った問題じゃないことになります

ご相談はこちら まで(*^^;;

IFRSsのｓって？？

IFRSｓのｓって何かご存知ですか？
気になりますよね。
実はIFRSｓはIAS・IFRSという二つの会計基準とそれぞれの解釈指針であるSIC・IFRICから成ります。

2001年に国際的な組織変更があって、IASCからIASBに変わりました
IASCは日本でいうASBJです。

ASBJ→企業会計原則（会計基準）、意見書（解釈指針）等を発行
(Accounting Standards Borad of Japan)

IASC→IAS（国際会計基準）　SAC（基準諮問会議）
(International Accounting Standards Committee)

IASB→IFRS（国際財務報告基準）　IFRIC（国際財務報告解釈指針委員会）
(Internationaol Accounting Stantards Borad

ここまではよく聞く話ですが、実は2010年3月から微妙な名称変更が行われています。

・SAC→IFRS Advisory Council（国際財務報告基準　諮問会議）
・IFRIC→IFRS Interpretations Committee（国際財務報告基準解釈指針委員会）

ようはすべて頭にIFRSがつくようになると
（ただしＩＡＳＢは認知度が高いのでそのままとか）

最新のIFRS関連情報は以下のサイトから
http://www.iasb.org/Home.htm

時差はありますが、インターネットで会議に参加する事もできます。

ちなみにＩＦＲＳの母体であるＩＡＳＢは各国代表の常勤15名から成り立っていて、日本からはＰＷＣ出身の山田辰巳さんが理事として参加しています。
山田さん情報によると、ＩＦＲＳはこの5月、6月にまた改訂がなされるとか。。

常に動向に気を払っておかなければならないＩＦＲＳです（笑）

IFRSコンソーシアムレポート

少し時間がたってしまいまいたが、先月半ばに行われたIFRSコンソーシアムのレポートをします。

第1部：基調講演1 島崎 憲明　氏 社団法人日本経済団体連合会　

企業会計部会長 IFRSの国際的アドプションの動向と日本での対応

・ＦＡＳＢとＩＡＳＢはコンバージェンスの再確認　ＩＦＲＳ9号に関しては米国と欧州で対応が異なる。

・豪州、アジア各国におけるＩＦＲＳ導入に対する対応の現状を踏まえ、日本は特に成長著しい新興国に対して イニシアティブを取っていくべき ・わが国においてはＡＳＢＪ，ＪＩＣＰＡ、経団連等によりＩＦＲＳ対応会議が開かれ、配当金や金融機関の金銭債権債務の減損 　収益の認識基準に関して積極的に意見交換がなされている。

・既にＩＦＲＳを導入している独、仏、英などにおいても個別ＦＳは各国独自規程によっているが、コンバージェンスが 　進んでいる。

第2部：基調講演2 手塚 正彦　氏 有限責任監査法人トーマツ、パートナー、公認会計士

IFRSの導入にあたり経営者が考えておくべきこと

・わが国においては注記事項も含め、2013年までにＩＦＲＳインフラの整備が必要とされる。

・企業は収益認識、繰延税金資産、子会社の決算期・会計方針の統一等のムービングターゲットを追いかける必要があり 　変化に伴いシステムの変更が必要となる。

・企業はＩＦＲＳを単に連結ＦＳ作成の基準とするのではなく、現行の財務報告体制の見直・業務の効率化・システムの統一　 　を見据えて対応していこうとしている。

・ＩＦＲＳでは公正価値評価基準の資産・負債アプローチによるＢ／Ｓによって包括利益が表示される。 　またマネージメント･アプローチによる充実した注記情報が開示され、投資家の資金の管理・運用状況が明らかにされる。

・利益概念が当期純利益から包括利益に変更されるが、欧州の投資家が従来の利益で判断しているように 　機関投資家が包括利益を見るかは不明である。 ・退職給付債務の差異の一括負債計上等、会計基準の相違の解消が要求される、ＩＦＲＳの初度適用のインパクトは非常に大きい。

・マネジメント・アプローチの導入に伴い、従来の管理のための体制から、事業・財務・継続・非継続等を軸にした報告体制へ変更。 ・公正価値評価範囲が拡大し、評価コストが増大する。

・ＩＦＲＳにおいては収益の認識は「物品の販売」「役務の提供」「企業資産の第三者による利用」の三形態別に要件が定められており 　出荷基準が収益認識基準として認められるかが問題となる。

・減価償却について具体的な会計基準のない我が国においては残存価額・耐用年数・減価償却方法について毎期見直す体制が 　要求され、税法基準がＩＦＲＳに照らして妥当かどうかの検討が必要とされる。

・ＩＦＲＳが要求するコンポーネントアカウンティングは自社における固定資産管理の方法に影響してくる。 第3部：

基調講演3 藤田 和弘　氏 アビームコンサルティング株式会社

「経営管理にIFRSを活かす」

・ＩＦＲＳにおいては開発費の資産計上が認められており、初度適用において利益を押し上げる数少ない要因となるが 　資産計上のために要求される要件のほとんどは「売れるか否か」ということである。

・欧州においては業界により開発費の資産計上に温度差がある。

・ポイントが付与される売上について将来使用が見込まれる部分の公正価値は売上から控除し負債計上するが 　正確な公正価値の算定は困難である

・ＩＦＲＳにおいて値引き・リベートが売上から控除されることで、予算の精度が向上し業績評価の意識改革が必要となる。

・ＩＦＲＳによってグローバルベースでの比較可能性の確保・決算集計等の効率化・国際的信用の向上が期待される。

・ＩＦＲＳによって把握された日次のグローバルベースでの限界利益によって生産拠点の統廃合が進み 　マーケットの変化に即時に対応した経営が期待される。

第4部：基調講演4 大野　純一　氏 アクセンチュア株式会社

「IFRSとITシステムについて考える」

・グループ企業の独自性をし、各社の会計業務は統一せず、連結時にＩＦＲＳ対応を行う場合、各社から本社における 　ＩＦＲＳ組替に負荷問題が生じる。

・また、ＩＦＲＳ導入に伴い、連結対象会社の増加、注記の増加などが負担となる。

・マーケットからの情報開示要件が社内の経営管理高度化を推進する。 また、詳細な事業セグメントの開示によって自社の状態をアピールしていくことが重要になる。

総括

企業においては、組織体制をマネージメントアプローチに対応し、即時にデータ収集できるものとする必要がある。 そのためにはデータセンターとシェアードサービスセンターを活用することが有用と考えられる。 また、ＩＦＲＳ以降に伴い利益概念が包括利益に変わり、開示する情報が増えるが、投資家が包括利益を重視するとは限らない。 むしろ、形だけＩＦＲＳに対応するのではなく、グローバルに統一した体制を整備しマネージメントアプローチによる情報を 経営管理に役立てないと、経営効率･経営戦略の面で不利となる。

マイミクさんが株式公開！

マイミクのNOBUさんの会社、フィル･カンパニー がこのほどグリーンシート市場に上場します！

会社設立からわずか３，４年です

今日仕事帰りに事務所の後輩連れて会社説明会 に行ってきました

NOBUさん、ちょっと緊張しながらも、とてもわかりやすく事業内容を説明してくれました

フィルカンパニーのパンフレット、超超かっこよかったです！

フォトフレームに入れて、インテリアにしようかしら(*^^;;

これから会社組織の整備、大変だと思いますが、都会に緑を作る、素晴らしいコンセプトをお持ちのビジネスを応援してますね♪

IFRSのキーポイント

今日は日本CFO協会主催のIFRSのセミナーに行ってきました

講師はBizNext代表取締役　岡村憲一郎先生 です

エンロン事件の頃NYに駐在していた方のようで、IFRSとUSGAPPとの関係がとてもわかりやすかったです

以下、今日のIFRSのポイントと私見です

・【各国の動き】　IFRSは現在EU諸国・豪・香港・中国・ブラジルが採用表明。　2011年にカナダ・インド・韓国が適用、アメリカが適用するか否かを決定　日本は2015年から強制適用するか否かを2012年に決定

　P&Cの英語のサイトか何で見かけましたが、まだ米国内にはIFRSを適用するのをしぶっている声があるとかないとか　　岡村先生に全世界の流れがIFRSに流れたのはエンロンが契機となっていると教えてもらって、なるほどな。。　と思いました。　

・【早期適用の要件】　日本でIFRSを早期適用するためにはずっとちゃんとしたFSを開示していて、IFRS開示のための適正な体制を整備していることが必要

　なかなか厳しい要件です（笑）　でもこのご時勢の中有価証券報告書の遅延が膨らんでいる中でこれらの要件を満たしてIFRS開示をした企業は、きっと社会の超優等生・模範生として輝かしい地位を築くのでしょうね(*^^;;

・【IFRSの影響の多い企業】　金融機関・海外子会社が多い・事業セグメントが複雑・海外取引が多い・収益認識が複雑

　うーーん。。　　これはますますIFRSに力を入れなくては。。。（笑）

・【コンバージェンス】　日本の会計基準は現在かなりIFRSとの間を埋めるための基準の新設・改訂を進めています。　しかし、資産除去債務に関する基準とか、細部でやはりIFRSとは異なったものであること　今までの日本基準になかった過年度遡及修正に関して検討が進められなくてはならない　など、穴埋めは大変。

　そうそう　コンバージェンスからアドプションへ移行すると言われていても、今まで慣れ親しんだ処理を変えたり、今までやったことのない処理をするのは、FSを作る側からも監査する側からも、ある程度の心積もりをして望まないと、心臓に悪いです（笑）　

ちなみに資産除去債務って、家電を捨てる時のリサイクル費用を家電を買った時に心積もりする　みたいなものです。

・【収益認識の要件】　売上を計上するには物の所有に伴うリスクと経済的価値が買手に移転していることが必要

　なんか金融商品会計のリスク・経済価値アプローチの考えがとうとう売上にもきたか　という感じです（笑）

現在の日本基準では売上の要件は実現主義、つまり財・役務の提供と対価の受取で、出荷基準で売上を計上している企業が多いです。仮単価で売り上げたり、売った商品を売った後も預かっている未出荷売上というのもあります。ところがIFRSを言葉通りに適用すると、検収基準によって売上は計上　仮単価や未出荷売上は認められない　という事になります。　各企業において検討すべき課題が残されます。

・【製造子会社の換算レート】　原料を提供している海外ベンダーと海外製造子会社の通貨が異なる時、製造子会社においてはベンダーの通貨を用いて記帳しなくてはならない

　たしかに原料の提供している国と物を製造している国が違うと、財務報告が為替によって歪んじゃいますもんね。。

・【FSの区分方法】　IFRSのFSは財政状態計算書（BS)・包括利益計算書（PL）・キャッシュフロー計算書（CF）から構成されるが、これらのFSは「事業」と「財務」に２区分される。

　イメージ的にキャッシュフローの営業キャッシュフローと投資キャッシュフローが事業の区分、財務キャッシュフローが財務の区分で開示される感じです。

・【営業キャッシュフローの開示方法】　直説法で開示

　現在営業キャッシュフローは、PLの利益から始まって、資産負債の増減を調整して営業キャッシュフローを表示する間接法と、ダイレクトに営業キャッシュフローのプラスとマイナスを加減して増減額を表示する直説法の双方が認められていますが、ほとんどの企業は間接法により作成しています。直説法って集計が面倒くさいのです。　これを直説法にしなさい　というのだから、会社の負担は大変なものになります。。

これからは英語の財務諸表を分析しなければなりませんね。

EDINETの他にEDGER、IDEA,、ECCBSO 　等の操作にも慣れなきゃ。。。(*^^;;

・

新しいタイプのSNS

SNSといえば私はmixiの他にgreeとfacebookに登録していますが、先日マイミクさんのブログで新しいタイプのSNSに遭遇しました

http://twitter.com/drop429

早速登録してみると、ホリエモンだの、藤田さんだの、発見♪

高田純二もいました（笑、）

まだ使い方がよくわかっていませんが、なんかおもしろそう。。。

"IFRS"の読み方

ご無沙汰しております

ずっとサボっていてごめんなさい。。

内部統制、四半期、継続企業など書こうと思って書いていないトピックがたまりたまっていきますが、また機会を見てちょくちょく書いていこうと思いますので、よろしくお願いします(*^^;;

今日は中央大学主催のIFRS関連のセミナーに参加してきました

http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/cgsa/cgsa_seminar090613_j.html

なかなかすごいメンバーで、大変興味深い講演でした

質問コーナーに移って、早速私は常日頃疑問に感じていたことを投げかけました

”IFRSは　何と発音するべきなのでしょうか？　イファース？　アイファース？　アイフルス？　イフルス？”

みなさん、疑問に思っていたようですが、結論

”イファース”

との事です（笑）

協会の現副会長も賛同していたので、間違いないでしょう

協会の前会長の藤沼先生はさすが国際会議を百戦錬磨されているだけあって

”イギリスではイファース　アメリカではアイファースと発音してましたね"

と、教えてくれました

でも、自分の信念でいろんな発音で通せばいい　と

確かに結局は信念ですね(*^^;;

田近先生は利用者に喜ばれるような開示を心がけないといけない　とおっしゃっていました

確かに”開示”の原点ですね

ちなみに藤沼先生は今私がいる事務所に昔いらっしゃった事があるらしく、帰り際に昔話など、ちょっとお話をさせていただきました

身長が１８６ｃｍあるらしく、貫禄たっぷりのダンディーなお優しい方でした♪

四半期報告制度と内部統制報告制度

いよいよ平成20年より四半期報告制度と内部統制報告制度という２つの制度が導入されます

四半期報告制度は一つの事業年度を3ヶ月ごとに区分して財務諸表を開示する制度ですが、

（一事業年度が一年であれば、年四回開示するので四半期報告制度）

内部統制報告制度は経営者が期末日を基準として内部統制を評価した評価結果が妥当であるかなどについて意見を述べるものです

3月決算の会社を前提とした場合、四半期報告書のレビュー（四半期財務諸表は監査するのではなく、レビューを実施します　レビューは監査より簡略化した手続きにより実施される、保証水準が限定的なチェックです）はこの平成20年6月期の財務諸表を対象として実施されるのに対して、内部統制報告書は21年3月末を基準として作成されることになり、だいぶ先のような気がします

しかし、内部統制の評価は期末日以降に実施されるのではなく、期中を通じて適時に実施されるものであり

（内部統制報告制度Q&A　 Q１１参照）、むしろ平成20年4月から始めていいのです

と、、こんな四半期報告制度と内部統制報告制度の関係を調べていて、おもしろいページを発見してしまいました

不正の機会と内部統制

新日本監査法人のサイトです

大久保明氏、会話の文章のセンスが光ってます（笑）