ERPパッケージなどのシステムベンダーの方にご利用いただけるプログラムのご紹介のプレゼンを公表します。
適正な財務情報が作成されるためにはシステム自体が会計基準や税法に適正に対応している必要があります。
東京アドバイザリーでは公認会計士・税理士自らが個別のニーズに応じて御社の適正化を支援します。
平成２３年度税制改正は震災の影響で通年とは違った形で一部施行されていることは以前お話しました
前年１１月１０日、税制調査会は平成２３年度税制改正のうち積み残しとなっていたもののうち、以下のように決定しました
【成立】
・法人実効税率の５％下げ
・減価償却、欠損金繰越控除、研究開発税制の見直し
・中小法人に対する軽減税率の引き下げ
・税務調査手続の法定化
・更正の請求期間の延長
・雇用促進税制
・アジア拠点化推進税制
etc．．．
【不成立】
・相続税の基礎控除引下げ
・贈与税の税率構造の緩和
・給与所得控除の上限設定
・特定支出控除の見直し
・地球温暖化政策のための税の導入
一方で平成２４年度税制改正は
・給与所得控除の上限設定
・特定支出控除の見直し
・特定役員の退職所得控除制限
・贈与税の非課税措置の拡充・延長
・山林にかかる相続税の納税猶予制度創設
・相続税の連帯納付義務の緩和
・太陽光パネルや風力発言設備などの環境関連投資促進税制の拡充
・増加型・高水準型研究開発税制、海外投資等損失準備金制度の延長
etc...
その他、注意すべき改正項目として貸倒引当金の段階廃止や欠損金の繰越控除制度の見直し等があります
久しぶりのアメブロ更新です
1月14日（土）15日（日）の週末のプライベートの話です
土曜日、お昼前に近所の公園に主人と1歳の娘とお散歩に出かけました
先月1歳になった娘は滑り台が大好きなのです
公園に行く途中コンピニでおサイフケータイでEdyでお買い物しました
公園で娘は３つの滑り台を思う存分堪能し、家に帰ってお昼寝
私も主人も娘と一緒に3人でお昼寝
お昼寝の後ふと携帯がない事に気が付きました
家の電話から鳴らすと呼び出し音は鳴るのですが辺りに見当たりません
もう一度公園に行ったり、コンビニできてみたり、高輪署、三田署、品川署に問い合わせても、どこにも見当たりません
チノパンの後ろのポケットに入れていて滑り台で落としたのかしら。。
公園の管理事務所は芝浦支所だけど、土日はやってないからどうしようかしら。。
警察に聞くと土日に拾得された携帯は携帯会社から連絡がいくのは週が明けてからだそうです
困ったわ。。
とりあえずロックをかけました
電話をかけるとすぐに留守電になりました
つまり電源が切られています
ネットで調べたら警察などに届いた携帯はとりあえず電源が切られるとか
さらに調べるとPlan B というAndroidのアプリでPCからスマホにダウンロードして現在地を追跡できるアプリがあることが判明
なんて素晴しいの
失くしたスマホの現在地情報がgmailに届くなんて。。！
早速ダウンロードして大人しくメールを待ってみましたが、全然きません
。。。そうです
この素晴らしいアプリは電源の入っているスマホにだけ使えるもの。。
私のAndroidは電源が切られていました。。
落ち込んだ状態で日曜日を迎え、また公園に行って見る事にしました
いつも午前中のこの時間に公園に来ている人が携帯を拾ったかもしれない。。。
と考えたのです
途中コンピニにも寄って、念のため携帯が届いてないかまた聞いてみました
昨日とは違う店員さんでした
すると
「これが届いてました」
と私のスマホにつけていたカバーと、主人からもらったBASFのロゴ入りのストラップと、お正月に京都の今熊野神社の児童お守りが。。。
Androido本体はありません 引きちぎられていました
が。。。。。。ん
盗難にあっていたのです
私がオサイフケータイで払うのを見ていた人がスったのね。。。
「すいません 防犯カメラを調べていただけますか？警察に届けます」
買い物履歴から調べるとの事で店の奥に入っていきました
待っている間も色んな事考えました
そういえば昔中野坂上のスーパーでお財布スられて隣の三井住友銀行で不正に10万キャッシングされた時も防犯カメラに映っていた犯人の映像からは犯人は捕まらなかったわ。。。
今回もあてにはならないわ。。。
しばらくして店員さんが昨日対応してくれた店員さんと一緒に来て
「申し訳ございません うちの人間が盗んだそうです」
は。。？
どうやら今日対応してくれたのは店長さんみたいなのすが、昨日の対応したバイトの女の子が、私がレジに置き忘れたスマホをそのまま自宅に持ち帰ったらしいのです
「どこに携帯あるんですか？」
「それが自宅周辺で落としてしまったんです 弁償します」
盗まれた事を怒るよりもとりえあえず携帯が戻ってくることの方が重要でした
「自宅周辺の警察署に問い合わせてください ないようであれば今日にでもすぐに買い替えたいので。。」
とりあえず主人の携帯番号を伝えてお台場で時間をつぶしてました
すると電話がかかってきて
「警察には届いてなかったのですが、大家さんに聞いたらあったらしいです 取りに行ってくるので夕方には渡せます」
帰りにコンビニにスマホを取に行きました
ロック解除してみましたが、電話もEdyも不正利用はされていませんでした
ちょっとした出来心で自宅に持ち帰ってしまったけど、警察に通報すると聞いて自白したらしいです
彼女は２０代前半
私は言いました
「人に悪い事すると自分も悪い事されるよ いい事したら自分もいい事してもらえるから 反省しているんだったらそのこと忘れないようにね」
「はい！ すいませんでした ありがとうございます」
店長さんにはあまり彼女をしかってあげないでくださいと言いました
そのコンビニでは１，０００円分のお買い物をさせてくれました
携帯をなくした精神的ショックと見つけるために労力をかなりつぎ込みましたが、何よりも見つかってよかった。。
という感じの週末でした（笑）
Ｗｅｂカメラでビデオを撮影してアップしてみました
http://www.tokyoadvisory.com/apps/videos/videos/show/14370061-pv-in-english
結構簡単にできたので、これから新しい会計基準等が出てきたら解説ビデオとか作ってみようかな。。（笑）
先日ＩＦＲＳの強制適用時期が２０１５年から延期になったと話題になりましたが、そのことも含めソフトバンクＩＴにＩＦＲＳ関連の記事が掲載されました！
http://www.sbbit.jp/article/cont1/23464
ご興味のある方はメッセージください
6月から娘を保育園に預けてからいろいろ活動してます
・スウェーデン商工会議所のメンバーになりました
http://www.sccj.org/index.cfm?members
東京アドバイザリー、探してね♪
この関係でアメリカ商工会議所のランチミーティングに参加して楽天の三木谷さんと名刺交換したりしました
・ウェブサイト更新しました
”東京アドバイザリー”で検索してもなかなかヒットしないのに、”山本真美子”で検索するとトップです（笑）
・ソフトバンクITにweb記事が掲載されました
http://www.sbbit.jp/article/cont1/23464
第二回目です 今後継続するかは未定
・ドイツ系SNSのInterNationsに参加してます
http://www.internations.org/users/world
東京のイベントには２回参加してます
いろんな外人と気軽に知り合えておもしろいです
・弥生PAPに加入
弥生会計導入しました
個人も法人も申告、まかせてください！
今後ともどうぞよろしくお願いします
先日スウェーデン商工会議所のメンバーになりました
その関係でアメリカ商工会議所のランチ会に参加しました
会場はTokyo American Club
震災被害及び日本復興をテーマにしたもので、すべて英語で行われました
パネリストの目玉はなんといっても楽天の三木谷社長です
ピンクのTシャツに赤いジーパンという姿はホリエモンを彷彿とさせました
さすが一橋大学卒でアメリカのMBAもってるだけあって、彼もすべて英語でスピーチしてました
楽天の社内言語を英語にするといったものわかるような気がします
会が終わった後は彼と名刺交換するための行列ができましたが、私はたまた始めの方で交換できて、ノートに何かメッセージくださいというと
”頑張ろう”
と書いてくれました
神戸出身で仙台に球団を持つ彼は個人で一億円寄付したそうです
個人で多額に寄付というと孫さんの事を思い出します
楽天とsoftbankってど こかいろいろ共通点があるような感じがします。。（笑）
IFRSのアドプションの最終決定は未だなされていませんが、会計基準のコンバージェンスは着々と進んでいます
直近で適用されたもの、適用予定のものをまとめてみました
① 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 企業会計基準適用指針第6 号 平成17年4月1日以後開始する事業年度から適用
② 企業結合に関する会計基準 企業会計基準第21 号 平成18年4月以後に開始する事業年度
事業分離等に関する会計基準 企業会計基準第7 号
企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 企業会計基準適用指針第10 号
③ ストック・オプション等に関する会計基準 企業会計基準第8 号 会社法施行日（平成18 年5月1日）後に付与されたストック・オプション等
④ 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 企業会計基準第5 号 平成18年5月1日以後終了する中間連結財務諸表および事業年度
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針 企業会計基準適用指針第8 号
⑤ 役員賞与に関する会計基準 企業会計基準第4号 会社法の施行期日（平成18年5月）以後終了する事業年度の中間会計期間
⑥ 株主資本等変動計算書に関する会計基準 企業会計基準第6 号 会社法の施行期日（平成18年5月）以後終了する連結会計年度および事業年度
株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針 企業会計基準適用指針第9 号
⑦ "自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準
（平成18年改正）" 企業会計基準第1 号 会計基準公表（平成18年8月）後会社法の定めが適用される処理
"自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針
（平成18年改正）" 企業会計基準適用指針第2 号
⑧ その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理 企業会計基準適用指針第3 号 会社法施行日以後に認識される配当から
⑨ １株当たり当期純利益に関する会計基準 企業会計基準適用指針第４号 "会社法施行日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間に係る中間連結財務諸表及び中間財務諸表並びに
連結会計年度及び事業年度に係る連結財務諸表及び財務諸表"
１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針 企業会計基準適用指針第23号
⑩ 棚卸資産の評価に関する会計基準 企業会計基準第9号 平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用
⑪ "連結財務諸表作成における在外子会社の
会計処理に関する当面の取扱い" 実務対応報告第18号 平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用
⑫ 四半期財務諸表に関する会計基準 企業会計基準第12号 平成20年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用
四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針 企業会計基準適用指針第14号
⑬ 関連当事者の開示に関する会計基準 会計基準第11号 平成20年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用
関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針 企業会計基準適用指針第13号
⑭ リース取引に関する会計基準 企業会計基準第13号 平成20年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用
リース取引に関する会計基準の適用指針 企業会計基準適用指針第16号
⑮ "連結財務諸表における子会社及び関連会社の
範囲の決定に関する適用指針" 企業会計基準適用指針第22号 平成20年10月1日以後開始する連結会計年度から適用
⑯ 工事契約に関する会計基準 企業会計基準第15号 平成21年4月1日以後開始する事業年度から適用
工事契約に関する会計基準の適用指針 企業会計基準適用指針第18号
⑰ 「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3） 企業会計基準第19号 平成21年4月1日以後開始する事業年度の年度末から適用
⑱ 金融商品に関する会計基準（平成20年改正会計基準） 企業会計基準第10号 平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用
金融商品の時価等の開示に関する適用指針 企業会計基準適用指針第19号
⑲ 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準 企業会計基準第20号 平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用
"賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の
適用指針" 企業会計基準適用指針第23号
⑳ "棚卸資産の評価に関する会計基準
（平成20年改正基準）" 企業会計基準第9号 平成22年4月1日以後開始する事業年度から適用
㉑ 資産除去債務に関する会計基準 企業会計基準第18号 平成22年4月1日以後開始する事業年度から適用
資産除去債務に関する会計基準の適用指針 企業会計基準適用指針第21号
㉒ セグメント情報等の開示に関する会計基準 企業会計基準第17号 平成22年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用
セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針 企業会計基準適用指針第20号
㉓ 持分法に関する会計基準 企業会計基準第16号 平成22年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用
持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い 実務対応報告第24号
㉔ 企業結合に関する会計基準 企業会計基準第23号 平成22年4月1日以後実施される企業結合から適用
企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 企業会計基準適用指針第10号
㉕ 包括利益の表示に関する会計基準 企業会計基準第25号 平成23年3月31日以降終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表
㉖ "連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の扱い（その１）
（平成22年改正会計基準）" 実務対応報告第5号 "平成22年6月30日以降終了する事業年度末及び四半期会計期間末により適用
早期適用可"
"連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の扱い（その２）
（平成22年改正会計基準）" 実務対応報告第7号
㉗ 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 企業会計基準第24号 平成23年度4月1日以後開始する事業年度
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針 企業会計基準適用指針第24号
"株主資本等変動計算書に関する会計基準
（平成22年改正会計基準）" 企業会計基準第6号
"株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針
（平成22年改正会計基準）" 企業会計基準適用指針第9号
"四半期財務諸表に関する会計基準
（平成22年改正会計基準）" 企業会計基準第12号
"四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針
（平成22年改正会計基準）" 企業会計基準適用指針第14号
"セグメント情報等の開示に関する会計基準
（平成22年改正会計基準）" 企業会計基準第17号
"１株当たり当期純利益に関する会計基準
（平成22年改正会計基準）" 企業会計基準適用指針第４号
"１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針
（平成22年改正会計基準）" 対応報告第9号
"連結財務諸表作成における在外子会社の
会計処理に関する当面の取扱い
（平成22年改正会計基準）" 実務対応報告第18号
"繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い
（平成22年改正会計基準）" 実務対応報告第19号
㉘ "連結財務諸表に関する会計基準
（平成22年改正会計基準）" 企業会計基準第22号 平成23年度4月1日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表
㉙ 連結財務諸表規則等 連結財務諸表規則等 平成23年度4月1日以後終了する連結会計年度等から適用
㉚ 会社計算規則案 会社計算規則案 平成22年9月30日から適用
2010年10月28日更新
※適用時期に関しては採集改正版の適用時期を表示しており、改正前は改正前の基準が適用される場合があることに留意
それぞれのポイントです
① 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 ・減損の兆候のある固定資産に関して回収可能ｊ価額まで簿価を切下げ減損損失を計上
② 企業結合に関する会計基準 "・企業結合を取得、持分の結合、共同支配企業の形成および共通支配下の取引に分類。取得のうち現金を対価とするものは連結原則を適用
・持分の結合、共通支配下及び共同支配企業以外はパーチェス法原則 のれんは20年内償却
"
事業分離等に関する会計基準
企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針
③ ストック・オプション等に関する会計基準 ・ストック・オプションを従業員等に付与した場合、原則として費用（株式報酬費用）を計上し、相手勘定は「新株予約権」として純資産の部に計上
④ 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 ・貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分し、純資産の部は、株主資本と株主資本以外の各項目に区分する。株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に区分する
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針
⑤ 役員賞与に関する会計基準 ・役員賞与は、発生した会計期間の費用として処理
⑥ 株主資本等変動計算書に関する会計基準 ・会社法において、株式会社は純資産項目の増減を示す株主資本等変動計算書ならびに連結株主資本等変動計算書を作成
株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針
⑦ "自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準
（平成18年改正）" ・自己株式の消却の際は資本剰余金を優先的に減少させ、負の値となった場合にはその他利益剰余金から減少させる。
"自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針
（平成18年改正）"
⑧ その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理 ・株主がその他資本剰余金の処分による配当を受けた場合であっても、配当受領額を収益として計上することが明らかに合理的である場合は、受取配当金として収益計上できる。
⑨ １株当たり当期純利益に関する会計基準 "・1株当たり当期純利益＝普通株式に係る当期純利益／普通株式の期中平均株式数
・潜在株式調整後1株当たり当期純利益＝（普通株式に係る当期純利益＋当期純利益調整額）／（普通株式の期中平均株式数＋普通株式増加数）
"
１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針
⑩ 棚卸資産の評価に関する会計基準 ・収益性の低下により、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、当該価額まで帳簿価額を切下げ。
⑪ "連結財務諸表作成における在外子会社の
会計処理に関する当面の取扱い" ・連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければならない。（例外の場合6項目修正）
⑫ 四半期財務諸表に関する会計基準 ・上場会社等においては半期報告制度が廃止されて四半期報告制度へ統一され、中間財務諸表が第2四半期の四半期財務諸表に置き換わり、第1四半期、第2四半期、第3四半期という形で四半期財務諸表による開示が行われる。
四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針
⑬ 関連当事者の開示に関する会計基準 ・財務諸表作成会社の共同支配投資企業や共同支配企業、親会社の役員およびその近親者、これらの者が議算において所有している会社およびその子会社等関連当事者の拡大
関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針
⑭ リース取引に関する会計基準 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引の例外処理を廃止
リース取引に関する会計基準の適用指針
⑮ "連結財務諸表における子会社及び関連会社の
範囲の決定に関する適用指針" ・貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の公表に対応
⑯ 工事契約に関する会計基準 ・工事契約に関して、工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用
工事契約に関する会計基準の適用指針
⑰ 「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3） ・割引率の基礎とする安全性の高い長期の債券の利回りとは、期末における長期の国債、政府機関債および優良社債の利回りをいう
⑱ 金融商品に関する会計基準（平成20年改正会計基準） "・金融商品の状況に関する事項（（1）金融商品に対する取組方針（2）金融商品の内容及びそのリスク（3） 金融商品に係るリスク管理体制（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明）を注記
・金融商品の時価等に関する事項（原則として、金融商品に関する貸借対照表の科目ごとに、貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額並びに当該時価の算定方法 有価証券についてはさらに保有目的ごとに定める事項、保有目的の変更に関する事項及び減損処理に関する事項）を注記"
金融商品の時価等の開示に関する適用指針
⑲ 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準 "・賃貸等不動産を保有している場合は次の事項を注記
（1） 賃貸等不動産の概要
（2） 賃貸等不動産の貸借対照表計上額および期中における主な変動
（3） 賃貸等不動産の当期末における時価およびその算定方法
（4） 賃貸等不動産に関する損益
"
"賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の
適用指針"
⑳ "棚卸資産の評価に関する会計基準
（平成20年改正基準）" ・棚卸資産の評価方法について規定 後入先出法を排除
㉑ 資産除去債務に関する会計基準 "・有形固定資産の除去に伴う不可避的な債務が存在する場合に当該除去に要する将来支出額を見積りその現在価値を資産除去債務として負債計上し、その発生時における現在価値を当該有形固定資産の帳簿価額に加えて、減価償却を通じて各期に費用配分する。
現在価値と割引前の将来支出金額との差額を時の経過による調整額として費用計上していくとともに資産除去債務の金額を調整する。"
資産除去債務に関する会計基準の適用指針
㉒ セグメント情報等の開示に関する会計基準 ・識別した事業セグメントのから報告セグメント決定し、セグメント情報の他関連情報、減損のれんに関する情報をマネジメントアプローチに基づき開示
セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針
㉓ 持分法に関する会計基準 ・同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む）及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一する
持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い
㉔ 企業結合に関する会計基準 "・持分プーリング法の廃止、負ののれんは生じた期の利益、段階取得の場合個別上は原価主義、連結上は時価主義、在外子会社ののれんはＣＲ換算
・パーチェス法の適用にあたり市場価格のある取得企業等の株式が取得の対価として交付される場合には、取得の対価となる財の時価は原則とし、企業結合日（または事業分離日）における株価を基礎として算定"
"企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針"
㉕ 包括利益の表示に関する会計基準 "包括利益の開示が必要となる。
その他包括利益については、その他有価証券評価差額・繰延ヘッジ損益・為替換算調整勘定等に区分して表示する必要がある。
個別財務諸表においては当期純利益にその他包括利益を加減して包括利益を表示し、連結財務諸表においては少数株主損益調整前当期純利益にその他の包括利益を加減して包括利益を表示することとされている。"
㉖ "連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の扱い（その１）
（平成22年改正会計基準）" 平成22年税制改正グループ法人税制の新設に伴い特定連結欠損金の損金算入等について見直しが行われたもの
"連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の扱い（その２）
（平成22年改正会計基準）"
㉗ 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 "会計方針の変更、表示方法の変更、過去の誤謬の訂正に関して過年度遡及修正する。
（有形固定資産等の減価償却の方法の変更は会計上の見積りの変更と同様に取り扱われ遡及処理しない）"
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針
"株主資本等変動計算書に関する会計基準
（平成22年改正会計基準）" 遡及処理が求められる事に伴い、株主資本等変動計算書の各項目の「前期末残高」は「当期首残高」に改正
"株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針
（平成22年改正会計基準）"
"四半期財務諸表に関する会計基準
（平成22年改正会計基準）" 遡及処理が求められる事に伴い、四半期財務諸表における会計方針の変更が行われた場合・遡及適用の原則的な取扱いが困難な場合・過去の誤謬の訂正の場合・表示方法の変更の場合・注記事項・１株当たり情報・包括利益の表示について定めたもの
"四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針
（平成22年改正会計基準）"
"セグメント情報等の開示に関する会計基準
（平成22年改正会計基準）" 遡及処理が求められる事に伴い、報告セグメントの区分を変更した場合について規程
"１株当たり当期純利益に関する会計基準
（平成22年改正会計基準）"
"１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針
（平成22年改正会計基準）" "・遡及処理が求められる事に伴い、株式併合及び株式分割が行われた場合は開示する財務諸表のうち最も古い期間の期首に当該事象が行われたと仮定して各事業年度の1株当たり情報を算定するものとされた。
・会計方針の変更及び過去の誤謬の訂正が行われた場合には、遡及修正後の1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産に反映されることとされた。
・潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算において自己株式方式を用いる際に、ストック・オプションの権利行使により払い込まれると仮定される金額にストック・オプションの公正な評価のうち将来企業に提供されるサービスに係る分も含めることとされた。
・子会社等が親会社の普通株式に転換等可能な潜在株式を発行している場合で権利行使により希薄化する場合、親会社の潜在株式に含めて連結上の潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定することが明文化された。
・転換証券の転換価格jが期中に修正された場合は期中の転換価格の修正を潜在株式調整後1株当たり当期純利益に反映することとされた。
・四半期財務諸表における1株当たり情報の算定方法が中間会計期間の算定と同様に取り扱う旨が明文化された。"
"連結財務諸表作成における在外子会社の
会計処理に関する当面の取扱い
（平成22年改正会計基準）" 連結決算手続における修正項目の中から会計方針の変更に伴う財務諸表の遡及修正の記載が削除された。
"繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い
（平成22年改正会計基準）"
㉘ "連結財務諸表に関する会計基準
（平成22年改正会計基準）" 連結損益計算書の作成基準が連結損益及び包括利益計算書又は連結損益計算書及び連結包括利益計算書の作成基準と変更。
㉙ 連結財務諸表規則等 "・会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の公表を踏まえ、比較情報の規定及び会計方針の変更を行った場合の注記の規定を新設。
・包括利益の表示に関する会計基準の公表を踏まえ、2計算方式及び1計算方式に関する規定を新設。"
㉚ 会社計算規則案 損益計算書における包括利益及び連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書におけるその他包括利益累計額の扱いについて定めた技術的な改正。
2010年10月28日更新
エクセルファイルをそのまま貼り付けたので、一部読みにくくなっています。
ご希望の方はこちらまで会社名とお名前をメールくだされば添付して差し上げます。
先日、里帰りを兼ねまして日本公認会計士協会の京都研究大会に参加しました。
京都駅のホテルグランビアのエレベーターホールを降りると、ふと見覚えのある顔が。。
あ！ 前々協会会長の藤沼先生です！
藤沼さんとは以前ちょっとした事で知り合いメールのやりとりをさせていただいていたのですが、この日久しぶりにお会いできました。
受付の順番を待っている間に私が京都出身で、東山七条の女子高校に通っていた時は試験開けにそこのルネサンスビルの中華屋さんによく来たものです とか、私の近況とかをお伝えしました。(*^^;;
午前中参加した「IFRS適用に備えた、IFRSの解釈・実務対応に関わる公認会計士の役割」セッションでは、やはり現段階で解釈が気になる①収益認識②退職給付会計③減価償却 に関して熱い議論がなされました。
当然のようにASBJから参加いただいていた小賀坂氏等は激しい質問にあっていました。（笑）
特に減価償却に関して、ＩＦＲＳの規定上定額法・定率法が並列的に認められている点とヨーロッパ諸国では定額法が主に採用されている点、日本では定率法が主流な点との絡みをどう解釈していくのか、みなさん悩ましいところなのですが、結局小賀坂さんは最終的なＡＳＢＪとしての見解がまだ定まっていないとお茶を濁されて終わってしまいした。（笑）
引き続き動向をチェックしなければなりません。
午後は「中堅監査事務所のＩＦＲＳへのチャレンジ」に参加しました。
具体的に各事務所の対応方針の現状と現段階で認識している対応すべき課題等がわかって非常に勉強になりました。
研究発表が終わった後は懇親会等が催されたのですが、京おどりにあまり関心のない私は早々に新幹線に乗って東京に帰ってしまいした。
さて、昨日は御茶ノ水でＩ「ＩＦＲＳの対応を考える」実務研修会に参加しました。
この実務研修会は準会員向けだったのですが、数日前まだ残席があるので会員の方もご参加くださいという案内を見て、急遽申し込みました。
講師は国際会計基準委員会財団（ＩＡＳＣＦ）評議会 副議長、国際会計士連盟（ＩＦＡＣ）元会長 日本公認会計士協会 元会長 藤沼亜紀氏 です。
私は初めこっそりと端の方に座っていたのですが、知り合いの会計士の人も参加していて隣りに座ったら と言われて最前列の藤沼先生の真ん前に座る事になりました。
藤沼先生、登場されて私を発見するや否や、
”また参加しているんですね（笑））”
と笑われました。(*^^;;
研修内容は準会員を対象にしているということでＩＦＲＳの基本的事項が中心でしたが、特に私が興味深かったのは英国勅許会計士協会（ＩＣＡＩＷ 日本の日本公認会計士協会みたいなもの） のＩＦＲＳ導入調査報告の内容でした。
報告結果ではコストの発生した項目に①プロジェクトチーム ②システム変更 ③外部監査費用 ④外部テクニカル・アドバイザー ⑤スタッフ教育 ⑥第三者とのコミュニケーション ⑦税務アドバイス等とありました。
また、コスト削減のために実行すべきこととして ①スタッフ教育を適切に行うべきであった ②早めに導入プロジェクトを開始すべきだった ③当初の影響分析を適切に実施すべきであった ④導入プロジェクトの管理を適切に行うべきであった ⑤子会社と十分なコミュニケーションを取るべきであった
とあり、非常に参考になりました。
ＩＦＲＳに少しでも不安を感じておられる方がいらっしゃいましたら、お気軽に私にメール ください。
実はきたる８月９日品川で開催されるＩＦＲＳセミナー でセグメント会計基準の解説講師は私が担当いたします。
お時間がある方は是非ご参加ください！
セグメント基準を担当するこということで、現在ＥＤＩＮＥＴとかを研究中ですが、昨日質問コーナーで藤沼先生にマネジメントアプローチがヨーロッパ諸国が不評であった事を聞いて、やはりそうだよね で、日本はどうなるのかな と思いました。
引き続き研究進めます。(*^^;;
今日は蒲田のDIVAのIFRS時代の連結経営情報ソリューションセミナーに出かけました
まず新日本有限責任監査法人シニアパートナーの須藤氏が「IFRS対応プロセスと留意点」というテーマで講演なされました
まず感動したのが、レジュメの完成度が高く、大変有用な資料であったこと(*^^;;
先に決算短信で日本第一号のIFRS基準の財務諸表を発表した日本電波工業についてのコメントとか、実際の企業がどんなスタンスでIFRSに取り組んでいるのかを具体的に話していただきました
IFRSを実際に適用するかしないかは別として、やはり企業は具体的な何らかのＩＦＲＳのための対策をとっているみたいです
特に自社にどういう影響があるのかという影響度分析は一度実施してみると、かなり企業にとって気が楽になるのではないでしょうか。。
ところで私の恩師に櫻庭周平先生がいますが、（披露宴では主審としてスピーチしていただきました）、須藤氏と名刺交換した際に須藤氏は櫻庭先生の事をよくご存知とのことで、やはりこの世界は狭いなぁ と実感しました（笑）
次にDIVA社によるIFRS時代の連結経営情報ソリューションの説明がなされました
DIVA佐藤氏のご要望に答えて、気づいた点を何点か（笑）
・マスタ設定に関して子会社側ではマスタ登録更新等が行えず、勘定等マスタはすべて親会社で行うとの機能の説明がございました この機能がすべてのシステムで当たり前な機能なのかどうかわかりませんが、先の国際会計基準シンポジウムでIBMの方が全世界で会計システム、その中でも勘定設定権限を親会社に集中させたシステム再構築がグループにとって大きな革新であったと説明された事からもわかるように、グループでマスタ登録変更権限を親会社のみに集中させることができる機能というのはグループ経営にとって大変有用で素晴らしい機能だと思います。 なのでこの点は単なる説明ではなく、グループ経営で発揮するDIVAシステムのアピールポイントとされてもいいかな と感じました。
・連結範囲のマスタ設定に関して、「制度」と「予算」等複数の基準で設定することができるとありましたが、IFRSにおける連結の範囲は現在の日本基準の連結の範囲と異なっており、このあたりを企業の方に説明すると連結範囲に関するIFRS対応の精度が高まるのでは と感じました。
・過年度遡及や直接法によるキャッシュフロー表示など、会社の方はよくIFRSを勉強なさっていてご存知だとは思うのですが、日本の企業会計基準委員会が公表している「過年度遡及修正に関する論点の整理」、「会計上の変更及び過去の誤謬に関する検討状況の整理」等に対応したものなのか、或いはIFRSに対応したものなのか明らかにしないと混乱されるのではないか、まだ営業キャッシュフローの直接法表示は検討段階であることなど、一言説明を付すと会社の方は安心されるではないか と感じました。
最近いろんなＩＦＲＳ関連のセミナーに参加して思うのですが、だいたい出席されるのは経理やシステムの方で、参加された方は経営者にどんな風に報告されているんだろう と。。
IFRSではIFRSに詳細な規定がなく原則主義であることはよく言われる事ですが、IFRSにも具体的な規定がなく、概念フレームワークにあてはまるものがない場合、経理でもなくシステムでもなく”経営者”が会計方針を決定するとされています
きっと導入がスムーズに行くには、経営者に個別にIFRSセミナーを開催し、経理とシステムにこう指示してください というのが一番いいのでは、 とふと感じました(*^^;;
（希望される経営者の方がいたらメール ください）