今日は蒲田のDIVAのIFRS時代の連結経営情報ソリューションセミナーに出かけました
まず新日本有限責任監査法人シニアパートナーの須藤氏が「IFRS対応プロセスと留意点」というテーマで講演なされました
まず感動したのが、レジュメの完成度が高く、大変有用な資料であったこと(*^^;;
先に決算短信で日本第一号のIFRS基準の財務諸表を発表した日本電波工業についてのコメントとか、実際の企業がどんなスタンスでIFRSに取り組んでいるのかを具体的に話していただきました
IFRSを実際に適用するかしないかは別として、やはり企業は具体的な何らかのＩＦＲＳのための対策をとっているみたいです
特に自社にどういう影響があるのかという影響度分析は一度実施してみると、かなり企業にとって気が楽になるのではないでしょうか。。
ところで私の恩師に櫻庭周平先生がいますが、（披露宴では主審としてスピーチしていただきました）、須藤氏と名刺交換した際に須藤氏は櫻庭先生の事をよくご存知とのことで、やはりこの世界は狭いなぁ と実感しました（笑）
次にDIVA社によるIFRS時代の連結経営情報ソリューションの説明がなされました
DIVA佐藤氏のご要望に答えて、気づいた点を何点か（笑）
・マスタ設定に関して子会社側ではマスタ登録更新等が行えず、勘定等マスタはすべて親会社で行うとの機能の説明がございました この機能がすべてのシステムで当たり前な機能なのかどうかわかりませんが、先の国際会計基準シンポジウムでIBMの方が全世界で会計システム、その中でも勘定設定権限を親会社に集中させたシステム再構築がグループにとって大きな革新であったと説明された事からもわかるように、グループでマスタ登録変更権限を親会社のみに集中させることができる機能というのはグループ経営にとって大変有用で素晴らしい機能だと思います。 なのでこの点は単なる説明ではなく、グループ経営で発揮するDIVAシステムのアピールポイントとされてもいいかな と感じました。
・連結範囲のマスタ設定に関して、「制度」と「予算」等複数の基準で設定することができるとありましたが、IFRSにおける連結の範囲は現在の日本基準の連結の範囲と異なっており、このあたりを企業の方に説明すると連結範囲に関するIFRS対応の精度が高まるのでは と感じました。
・過年度遡及や直接法によるキャッシュフロー表示など、会社の方はよくIFRSを勉強なさっていてご存知だとは思うのですが、日本の企業会計基準委員会が公表している「過年度遡及修正に関する論点の整理」、「会計上の変更及び過去の誤謬に関する検討状況の整理」等に対応したものなのか、或いはIFRSに対応したものなのか明らかにしないと混乱されるのではないか、まだ営業キャッシュフローの直接法表示は検討段階であることなど、一言説明を付すと会社の方は安心されるではないか と感じました。
最近いろんなＩＦＲＳ関連のセミナーに参加して思うのですが、だいたい出席されるのは経理やシステムの方で、参加された方は経営者にどんな風に報告されているんだろう と。。
IFRSではIFRSに詳細な規定がなく原則主義であることはよく言われる事ですが、IFRSにも具体的な規定がなく、概念フレームワークにあてはまるものがない場合、経理でもなくシステムでもなく”経営者”が会計方針を決定するとされています
きっと導入がスムーズに行くには、経営者に個別にIFRSセミナーを開催し、経理とシステムにこう指示してください というのが一番いいのでは、 とふと感じました(*^^;;
（希望される経営者の方がいたらメール ください）