IFRSのアドプションの最終決定は未だなされていませんが、会計基準のコンバージェンスは着々と進んでいます
直近で適用されたもの、適用予定のものをまとめてみました
① 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 企業会計基準適用指針第6 号 平成17年4月1日以後開始する事業年度から適用
② 企業結合に関する会計基準 企業会計基準第21 号 平成18年4月以後に開始する事業年度
事業分離等に関する会計基準 企業会計基準第7 号
企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 企業会計基準適用指針第10 号
③ ストック・オプション等に関する会計基準 企業会計基準第8 号 会社法施行日（平成18 年5月1日）後に付与されたストック・オプション等
④ 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 企業会計基準第5 号 平成18年5月1日以後終了する中間連結財務諸表および事業年度
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針 企業会計基準適用指針第8 号
⑤ 役員賞与に関する会計基準 企業会計基準第4号 会社法の施行期日（平成18年5月）以後終了する事業年度の中間会計期間
⑥ 株主資本等変動計算書に関する会計基準 企業会計基準第6 号 会社法の施行期日（平成18年5月）以後終了する連結会計年度および事業年度
株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針 企業会計基準適用指針第9 号
⑦ "自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準
（平成18年改正）" 企業会計基準第1 号 会計基準公表（平成18年8月）後会社法の定めが適用される処理
"自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針
（平成18年改正）" 企業会計基準適用指針第2 号
⑧ その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理 企業会計基準適用指針第3 号 会社法施行日以後に認識される配当から
⑨ １株当たり当期純利益に関する会計基準 企業会計基準適用指針第４号 "会社法施行日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間に係る中間連結財務諸表及び中間財務諸表並びに
連結会計年度及び事業年度に係る連結財務諸表及び財務諸表"
１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針 企業会計基準適用指針第23号
⑩ 棚卸資産の評価に関する会計基準 企業会計基準第9号 平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用
⑪ "連結財務諸表作成における在外子会社の
会計処理に関する当面の取扱い" 実務対応報告第18号 平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用
⑫ 四半期財務諸表に関する会計基準 企業会計基準第12号 平成20年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用
四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針 企業会計基準適用指針第14号
⑬ 関連当事者の開示に関する会計基準 会計基準第11号 平成20年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用
関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針 企業会計基準適用指針第13号
⑭ リース取引に関する会計基準 企業会計基準第13号 平成20年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用
リース取引に関する会計基準の適用指針 企業会計基準適用指針第16号
⑮ "連結財務諸表における子会社及び関連会社の
範囲の決定に関する適用指針" 企業会計基準適用指針第22号 平成20年10月1日以後開始する連結会計年度から適用
⑯ 工事契約に関する会計基準 企業会計基準第15号 平成21年4月1日以後開始する事業年度から適用
工事契約に関する会計基準の適用指針 企業会計基準適用指針第18号
⑰ 「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3） 企業会計基準第19号 平成21年4月1日以後開始する事業年度の年度末から適用
⑱ 金融商品に関する会計基準（平成20年改正会計基準） 企業会計基準第10号 平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用
金融商品の時価等の開示に関する適用指針 企業会計基準適用指針第19号
⑲ 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準 企業会計基準第20号 平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用
"賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の
適用指針" 企業会計基準適用指針第23号
⑳ "棚卸資産の評価に関する会計基準
（平成20年改正基準）" 企業会計基準第9号 平成22年4月1日以後開始する事業年度から適用
㉑ 資産除去債務に関する会計基準 企業会計基準第18号 平成22年4月1日以後開始する事業年度から適用
資産除去債務に関する会計基準の適用指針 企業会計基準適用指針第21号
㉒ セグメント情報等の開示に関する会計基準 企業会計基準第17号 平成22年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用
セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針 企業会計基準適用指針第20号
㉓ 持分法に関する会計基準 企業会計基準第16号 平成22年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用
持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い 実務対応報告第24号
㉔ 企業結合に関する会計基準 企業会計基準第23号 平成22年4月1日以後実施される企業結合から適用
企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 企業会計基準適用指針第10号
㉕ 包括利益の表示に関する会計基準 企業会計基準第25号 平成23年3月31日以降終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表
㉖ "連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の扱い（その１）
（平成22年改正会計基準）" 実務対応報告第5号 "平成22年6月30日以降終了する事業年度末及び四半期会計期間末により適用
早期適用可"
"連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の扱い（その２）
（平成22年改正会計基準）" 実務対応報告第7号
㉗ 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 企業会計基準第24号 平成23年度4月1日以後開始する事業年度
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針 企業会計基準適用指針第24号
"株主資本等変動計算書に関する会計基準
（平成22年改正会計基準）" 企業会計基準第6号
"株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針
（平成22年改正会計基準）" 企業会計基準適用指針第9号
"四半期財務諸表に関する会計基準
（平成22年改正会計基準）" 企業会計基準第12号
"四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針
（平成22年改正会計基準）" 企業会計基準適用指針第14号
"セグメント情報等の開示に関する会計基準
（平成22年改正会計基準）" 企業会計基準第17号
"１株当たり当期純利益に関する会計基準
（平成22年改正会計基準）" 企業会計基準適用指針第４号
"１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針
（平成22年改正会計基準）" 対応報告第9号
"連結財務諸表作成における在外子会社の
会計処理に関する当面の取扱い
（平成22年改正会計基準）" 実務対応報告第18号
"繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い
（平成22年改正会計基準）" 実務対応報告第19号
㉘ "連結財務諸表に関する会計基準
（平成22年改正会計基準）" 企業会計基準第22号 平成23年度4月1日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表
㉙ 連結財務諸表規則等 連結財務諸表規則等 平成23年度4月1日以後終了する連結会計年度等から適用
㉚ 会社計算規則案 会社計算規則案 平成22年9月30日から適用
2010年10月28日更新
※適用時期に関しては採集改正版の適用時期を表示しており、改正前は改正前の基準が適用される場合があることに留意
それぞれのポイントです
① 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 ・減損の兆候のある固定資産に関して回収可能ｊ価額まで簿価を切下げ減損損失を計上
② 企業結合に関する会計基準 "・企業結合を取得、持分の結合、共同支配企業の形成および共通支配下の取引に分類。取得のうち現金を対価とするものは連結原則を適用
・持分の結合、共通支配下及び共同支配企業以外はパーチェス法原則 のれんは20年内償却
"
事業分離等に関する会計基準
企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針
③ ストック・オプション等に関する会計基準 ・ストック・オプションを従業員等に付与した場合、原則として費用（株式報酬費用）を計上し、相手勘定は「新株予約権」として純資産の部に計上
④ 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 ・貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分し、純資産の部は、株主資本と株主資本以外の各項目に区分する。株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に区分する
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針
⑤ 役員賞与に関する会計基準 ・役員賞与は、発生した会計期間の費用として処理
⑥ 株主資本等変動計算書に関する会計基準 ・会社法において、株式会社は純資産項目の増減を示す株主資本等変動計算書ならびに連結株主資本等変動計算書を作成
株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針
⑦ "自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準
（平成18年改正）" ・自己株式の消却の際は資本剰余金を優先的に減少させ、負の値となった場合にはその他利益剰余金から減少させる。
"自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針
（平成18年改正）"
⑧ その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理 ・株主がその他資本剰余金の処分による配当を受けた場合であっても、配当受領額を収益として計上することが明らかに合理的である場合は、受取配当金として収益計上できる。
⑨ １株当たり当期純利益に関する会計基準 "・1株当たり当期純利益＝普通株式に係る当期純利益／普通株式の期中平均株式数
・潜在株式調整後1株当たり当期純利益＝（普通株式に係る当期純利益＋当期純利益調整額）／（普通株式の期中平均株式数＋普通株式増加数）
"
１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針
⑩ 棚卸資産の評価に関する会計基準 ・収益性の低下により、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、当該価額まで帳簿価額を切下げ。
⑪ "連結財務諸表作成における在外子会社の
会計処理に関する当面の取扱い" ・連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければならない。（例外の場合6項目修正）
⑫ 四半期財務諸表に関する会計基準 ・上場会社等においては半期報告制度が廃止されて四半期報告制度へ統一され、中間財務諸表が第2四半期の四半期財務諸表に置き換わり、第1四半期、第2四半期、第3四半期という形で四半期財務諸表による開示が行われる。
四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針
⑬ 関連当事者の開示に関する会計基準 ・財務諸表作成会社の共同支配投資企業や共同支配企業、親会社の役員およびその近親者、これらの者が議算において所有している会社およびその子会社等関連当事者の拡大
関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針
⑭ リース取引に関する会計基準 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引の例外処理を廃止
リース取引に関する会計基準の適用指針
⑮ "連結財務諸表における子会社及び関連会社の
範囲の決定に関する適用指針" ・貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の公表に対応
⑯ 工事契約に関する会計基準 ・工事契約に関して、工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用
工事契約に関する会計基準の適用指針
⑰ 「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3） ・割引率の基礎とする安全性の高い長期の債券の利回りとは、期末における長期の国債、政府機関債および優良社債の利回りをいう
⑱ 金融商品に関する会計基準（平成20年改正会計基準） "・金融商品の状況に関する事項（（1）金融商品に対する取組方針（2）金融商品の内容及びそのリスク（3） 金融商品に係るリスク管理体制（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明）を注記
・金融商品の時価等に関する事項（原則として、金融商品に関する貸借対照表の科目ごとに、貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額並びに当該時価の算定方法 有価証券についてはさらに保有目的ごとに定める事項、保有目的の変更に関する事項及び減損処理に関する事項）を注記"
金融商品の時価等の開示に関する適用指針
⑲ 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準 "・賃貸等不動産を保有している場合は次の事項を注記
（1） 賃貸等不動産の概要
（2） 賃貸等不動産の貸借対照表計上額および期中における主な変動
（3） 賃貸等不動産の当期末における時価およびその算定方法
（4） 賃貸等不動産に関する損益
"
"賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の
適用指針"
⑳ "棚卸資産の評価に関する会計基準
（平成20年改正基準）" ・棚卸資産の評価方法について規定 後入先出法を排除
㉑ 資産除去債務に関する会計基準 "・有形固定資産の除去に伴う不可避的な債務が存在する場合に当該除去に要する将来支出額を見積りその現在価値を資産除去債務として負債計上し、その発生時における現在価値を当該有形固定資産の帳簿価額に加えて、減価償却を通じて各期に費用配分する。
現在価値と割引前の将来支出金額との差額を時の経過による調整額として費用計上していくとともに資産除去債務の金額を調整する。"
資産除去債務に関する会計基準の適用指針
㉒ セグメント情報等の開示に関する会計基準 ・識別した事業セグメントのから報告セグメント決定し、セグメント情報の他関連情報、減損のれんに関する情報をマネジメントアプローチに基づき開示
セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針
㉓ 持分法に関する会計基準 ・同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む）及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一する
持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い
㉔ 企業結合に関する会計基準 "・持分プーリング法の廃止、負ののれんは生じた期の利益、段階取得の場合個別上は原価主義、連結上は時価主義、在外子会社ののれんはＣＲ換算
・パーチェス法の適用にあたり市場価格のある取得企業等の株式が取得の対価として交付される場合には、取得の対価となる財の時価は原則とし、企業結合日（または事業分離日）における株価を基礎として算定"
"企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針"
㉕ 包括利益の表示に関する会計基準 "包括利益の開示が必要となる。
その他包括利益については、その他有価証券評価差額・繰延ヘッジ損益・為替換算調整勘定等に区分して表示する必要がある。
個別財務諸表においては当期純利益にその他包括利益を加減して包括利益を表示し、連結財務諸表においては少数株主損益調整前当期純利益にその他の包括利益を加減して包括利益を表示することとされている。"
㉖ "連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の扱い（その１）
（平成22年改正会計基準）" 平成22年税制改正グループ法人税制の新設に伴い特定連結欠損金の損金算入等について見直しが行われたもの
"連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の扱い（その２）
（平成22年改正会計基準）"
㉗ 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 "会計方針の変更、表示方法の変更、過去の誤謬の訂正に関して過年度遡及修正する。
（有形固定資産等の減価償却の方法の変更は会計上の見積りの変更と同様に取り扱われ遡及処理しない）"
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針
"株主資本等変動計算書に関する会計基準
（平成22年改正会計基準）" 遡及処理が求められる事に伴い、株主資本等変動計算書の各項目の「前期末残高」は「当期首残高」に改正
"株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針
（平成22年改正会計基準）"
"四半期財務諸表に関する会計基準
（平成22年改正会計基準）" 遡及処理が求められる事に伴い、四半期財務諸表における会計方針の変更が行われた場合・遡及適用の原則的な取扱いが困難な場合・過去の誤謬の訂正の場合・表示方法の変更の場合・注記事項・１株当たり情報・包括利益の表示について定めたもの
"四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針
（平成22年改正会計基準）"
"セグメント情報等の開示に関する会計基準
（平成22年改正会計基準）" 遡及処理が求められる事に伴い、報告セグメントの区分を変更した場合について規程
"１株当たり当期純利益に関する会計基準
（平成22年改正会計基準）"
"１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針
（平成22年改正会計基準）" "・遡及処理が求められる事に伴い、株式併合及び株式分割が行われた場合は開示する財務諸表のうち最も古い期間の期首に当該事象が行われたと仮定して各事業年度の1株当たり情報を算定するものとされた。
・会計方針の変更及び過去の誤謬の訂正が行われた場合には、遡及修正後の1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産に反映されることとされた。
・潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算において自己株式方式を用いる際に、ストック・オプションの権利行使により払い込まれると仮定される金額にストック・オプションの公正な評価のうち将来企業に提供されるサービスに係る分も含めることとされた。
・子会社等が親会社の普通株式に転換等可能な潜在株式を発行している場合で権利行使により希薄化する場合、親会社の潜在株式に含めて連結上の潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定することが明文化された。
・転換証券の転換価格jが期中に修正された場合は期中の転換価格の修正を潜在株式調整後1株当たり当期純利益に反映することとされた。
・四半期財務諸表における1株当たり情報の算定方法が中間会計期間の算定と同様に取り扱う旨が明文化された。"
"連結財務諸表作成における在外子会社の
会計処理に関する当面の取扱い
（平成22年改正会計基準）" 連結決算手続における修正項目の中から会計方針の変更に伴う財務諸表の遡及修正の記載が削除された。
"繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い
（平成22年改正会計基準）"
㉘ "連結財務諸表に関する会計基準
（平成22年改正会計基準）" 連結損益計算書の作成基準が連結損益及び包括利益計算書又は連結損益計算書及び連結包括利益計算書の作成基準と変更。
㉙ 連結財務諸表規則等 "・会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の公表を踏まえ、比較情報の規定及び会計方針の変更を行った場合の注記の規定を新設。
・包括利益の表示に関する会計基準の公表を踏まえ、2計算方式及び1計算方式に関する規定を新設。"
㉚ 会社計算規則案 損益計算書における包括利益及び連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書におけるその他包括利益累計額の扱いについて定めた技術的な改正。
2010年10月28日更新
エクセルファイルをそのまま貼り付けたので、一部読みにくくなっています。
ご希望の方はこちらまで会社名とお名前をメールくだされば添付して差し上げます。