経営する飲食店の出来事ですが、商品を渡す際、お客様から「ありがとう」の声をよくいただきます。
「ありがとうございます」は、こちら（店舗側）のセリフだとばかり思っていましたので、最初は意外な感じがしました。
当然ですが、店舗の人間としては、この「ありがとう」の声を聞くと、実に嬉しく、気持ちがリラックスします。また、店舗をやって良かったなあとも思います。
私自身を振り返ってみると、買い物するときに無愛想・無表情であることが多かったような気がきます。それで、今は、出来るだけ「ありがとう」を言うようにしています。
テレビ・マスコミでは、ぎすぎすして希薄な人間関係ばかり取り上げられていますが、お互いにいたわりの気持ちを持って「あいさつ」している人も多くいます。
もしかしたら、すごくいい社会なので、欠陥ばかりが喧伝されているのかもしれません。
しばらくの間、飲食店の件で忙しくブログの書き込みができませんでした。
今話題といえば、いわゆる「100歳以上の老人の所在不明」問題です。でも、この話少し変ですね。正確には、100歳以上の老人の所在が不明ではなく、1910年以前に生まれた方の一部が生きているのか死んでいるのか分からないということです。対象の方が、何歳まで生きていたのか今も生きているのかが分からないのです。
こうしたことが起こるケースを具体的に考えてみたいと思います。
１、死亡したが誰も死亡届を出さなかった
２、行方不明になったが誰も届を出さなかった
３、死亡したが身元が不明であった
こうしてみると、死んだときに誰かが手続きを取ってくれないと、書類上は生き続けることになってしまうという、当たり前のことが起こっているにすぎません。
日本には、生きているとされて統計上人口に入っている死者と、生まれても出生届が出ていない人、いないことになっている外国人（不法滞在者）などがいます。
日本の行政当局の把握率は十分優秀と言えるのではないでしょうか。住民が届け出通り存在するかどうかを調べるのは税金の無駄遣いでしょう。
日本振興銀行の元会長の木村剛氏が銀行法違反で逮捕されました。
今年の4月にTBSラジオの改編があり、日曜日の夕方6時から、木村氏がMCでスポンサーが日本振興銀行という番組が始まりました。番組の1回目のゲストは竹中平蔵氏だったと思います。
すでに日本振興銀行の不正（手数料を加えると実質金利が上限を上回る融資案件）が話題になっていた時だけに、なぜこんな番組が始まるのだろうと思いました。
TBSラジオは同改編で首をかしげるような番組をいくつもスタートさせていましたのでも、貧すれば貪するで、スポンサーさえ付けば番組の内容は何でも良いのかなあとも思いました。
竹中氏は市場の開放を叫び続けていますが、それを謳歌する人たちのモラルが特別高いわけではありません。しかも、金融システムに詳しい人は、その金融システムを使って不正をおこなう能力も高いから困っちゃうのです。もっとも、今回の木村氏のケースはレベルの低い、キャピタル会社や金貸しが誰でもやっているようなことですが。
金融マンが特にモラルが高くないのは仕方ありませんが、彼らが不正を働いた時の被害が莫大になります。
市場で大きなお金を調達したり・動かしたりしている連中こそ盗人にならないように厳しく監視する必要があります。また、厳罰に処する必要があります。一回やった奴は、再犯率も高いでしょうから厳しく監視する必要があります。
金融システムの高度化が、社会にもたらしている恩恵について、またそれを規制することのデメリットを、新聞メディア（日経新聞）は自明のこととして、規制に反対しています。本当にそうなんですか。
今読んでいるドラッカーの解説本でも、エンロン事件のことが書いてありました。金融システムの高度化がどんな付加価値を生んでいるのかと懐疑的に書いてありました。返って大きな損失をもたらしているだけではないかと。
先日友人からドラッカーに関する本が出ているので読んでみたらと進められました。
「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」という本です。本が出ていることは知っていましたし、少し前に話題になっていることも。
でも、大の大人が女子マネージャーと一緒というわけにもいかないという見栄があり、とはいっても膨大な著作の何を読んだら良いかもわかりません。
そこで検索すると、おそらく「女子マネージャー」で注目されたことでドラッカー本が増えているようで、僕の好きな新書版も出ていました。それで、手軽な価格もあり下記の本を買いました。
まだ50ページぐらいですが、著者が分かりやすくドラッカーに触れてもらおうとの意図をもっていたこと、またビジネスマン（大日本印刷）だったこともあって、大変読みやすく書かれています。
ここまでの感想は、次の2点です。
１、売れるものを作るのが企業で、良い物を作れば売れるというのは間違い
※これは、私が最初に就職した松下系販売会社では常識で、世の中の企業はみんなそうだろうと思っていました。10数年後転職先で某メーカーで商品を開発した人と同僚になって話を聞いてびっくり、商品を作る工場が主役で販売はその手先のような存在だと。販売には何の決定権もないということでした。
２、経済は企業が動かすもので国が動かす書くものではない
※特に最近、大企業も中小企業も理由は違いますが、国が経済を何とかしろ（成長させろ）という話ばかりです。経済のプロである日経新聞にもそんな記事ばかりです。
これも、松下のように官公庁需要の既得権もなく、また非財閥系で銀行系列の恩恵も受けていなった会社に勤めていたら、自力で作って自力で売るのは当たり前で、景気や国の政策がどうのなどという話は聞いたことがありません。
特に、中小企業が、既存のお客が買ってくれないからと言って、新たな商品を作ったり新たな販売先を探そうともしない（もともと下請けは販売機能を備えていませんが）ことにはびっくりします。そんな企業に、信用保証協会は融資の保証をしているのですから、その再保険を受けている日本政策金融公庫が年間1兆円以上の損失を被るのは当たり前なのかもしれない。だいたい、企業と名乗って融資を受けていると称していますが、実態は生活保護と一緒です。
ということで、50ページまでは、特に違和感のない内容でした。
最近、人を非難する言葉として流行っているのが「ぶれている」という言葉です。
菅首相については、消費税発言が支持率を下げたのではなく、低所得者への緩和措置などを言ったことが一貫性がないとして「ぶれている」とされています。
僕には、この言葉、最初に相手を非難する目的があって、それから対象となる発言を探しているように思えます。
菅さんが、低所得者の税負担が重くなるのではと聞かれて、「緩和措置は考えていません」と答えたら、「諸外国ではいろいろと緩和措置があるのに、完全に財務省に操られている、増税原理主義だ」と非難していたでしょう。
今日の日経の1面で、菅さんの姿勢がぶれたから国民の支持が得られなかったという社説が載っていました。
でも、選挙期間中、毎日、首相の発言がぶれて頼りないと書かれたら、支持率が下がるのは当たり前でしょう。
メディアは、消費税発言について、どの範囲なら「ぶれではなく柔軟な対応である」と評価してくれるんでしょうか。それを示してほしいものです。
１、10%の税率をあいまいにした
２、低所得者への還付に言及した
３、生活必需品への軽減税制をいった
４、検討時期を延ばした
菅さんに悪意があって記事にしているとは思えませんが、自分たちの指導者の弱みを探すことにきゅうきゅうとなっているとしか考えられません。
ぶれてるで非難される政治家は、警察が暴力団員を逮捕するときに使う法律（公正証書原本不実記載）のようなもので、逃れるすべはありません。
所詮、給付金やエコポイントなどの大盤振る舞いを喜んでいる国民に、「消費税には賛成だけど、菅首相がぶれているから支持できない」といううまい言い訳を与えただけです。
メディアは、本当に財政再建が必要な今、国民と政治家が面と向かって対峙しなければならないのに、国民の側におもねる言い訳を沢山提供するわけです。
１、国民の過半数は財政再建のため消費税アップを容認しているが、首相の発言がぶれているため支持できないでいる。
２、国民は、消費税アップの前に、事業仕分けや天下り禁止などやるべきことがあるだろうと考えている。
３、国民は、経済の成長を望んでいる。消費税アップはそれからである。
「無駄の排除だけでは財源は出てきません。予算の組み替えが必要なんです。天下り廃絶には時間がかかります。じっくり見守りましょう。経済成長は望めません。豊かさの基準を変えましょう」とは言わないわけです。
メディアと国民が首相が短命で終わってしまう風土を作っているんですね。
僕が考える菅さんの最大の問題点は、「日本の経済成長は望めないので、決められたパイの配分を変えます」と言えないところです。
