厚生労働省の課長通達で、サラリーマンの妻だった人の年金未納による無年金を救済することについて、国会で問題になっています。
もともと総務省から異論の出た話のようです。
今日、NHKTVに出た人の話を聞いていると、今の国会の情勢では法律改正が難しいだろうということで、課長通達で済まそうとしたとのこと。役人は法律を作るのが仕事ですので、それを避けたということは、余程成立の見込みがなかったということでしょう。
厚生労働省の役人をみんなで非難するのは自由ですが、一応法案を作成して国会に提出していたケースではどうなっていたかを想像することもやらないと不公平ですね。
国会が法案の重要度などを勘案しないで、ただただ対立しているのですから、それでは日々の課題に直面している行政が、解釈や手続きで対応するのは仕方ありません。
役人依存からの脱却といいながら、政治が迷走することで、かえって依存を強めています。