今回の大地震は、日本人を鍛えるに違いありません。「艱難辛苦は汝を珠にす」
それが顕著なのは、政府首脳でしょう。これだけの惨事を前に常に決断を求められるのですから。大いに苦しんで大成長を遂げていただきたいと考えます。
僕は、小さな事件事故では、その対応がどうであるかが関心の的でした。でも、今回のような地震では、多くの人命を救うために、また原発事故を無事収束させるために、現場で努力する方々を信頼し、物理面と精神面で支えることが大切だと再認識しました。
マスコミは、やっぱり駄目かもしれません。もう、こんなやつらはいらない、ということになるかもしれません。
保安院の記者会見で、説明している方を叱責している記者がいました。
僕は、1号機の爆発が起こってから、その事実が公表されるまでの時間が、適切であったかどうかについては興味がありません。
ただ、その間、爆発が致命的な事故でないよう祈るばかりでした。多くの国民もそう思っていたのではないでしょうか。
今日、朝日新聞が菅首相に外国人から違法献金が行われた疑いがあると報じました。
菅首相は、国会で、献金の事実を認め、外国人であると確認された場合、返金すると答えました。また、これにより辞任する考えはないとも述べました。
野党が今後そのように追及するつもりか、分かりませんが、前原氏と同様に辞任を要求するのでしょうか。
菅さんが辞めてしまうと、今後大臣になる人は、外国人からの献金を受けていないということが条件になります。献金を受けた側が外国人であることを知っていたかどうかは関係ありません。
そうすると、献金する人には、同時に戸籍謄本を出してもらうことになります。もちろん、ネットで献金を受け付けたりもできません。
まともな人は、誰も政治家を目指さなくなるのではと心配です。もしかしたら、政治家の新規参入を防ぐための、世襲議員の陰謀ですかね。
専業主婦の年金問題で、政府は新たな救済策を決定します。
今日のとくダネ！で、小倉さんが言ってました。この案が認められると、一般の人で加入年数に満たない人救済しろということにならないかな、と。
そうなんだ、厚生労働省の役人が、課長通知で出した救済策が欠陥に満ちたものだということを認識していながら実施したのには、現在の年金制度の根幹が替えられないという理由があったのかもしれない。
無理筋だけれども、線を引くとしたらここだ、としたわけです。
新たな救済策の実施により、一般の加入年数の満たない人との間に、新たな線引きができるのかどうか。
下手をすると、1年しか加入していない人にも、数千円の年金を払うことになるのかも。
膨大な業務と経費が発生しますね。
前原外相が外国人からの献金によって辞任するとのことです。
議員は辞めないと思いますが、もし辞めたら、国会議員から地方議員まで、これまで献金を受けた事実があれば、即辞任するかの判断を求められることになります。
法律には目的があって、その目的を達成するために条文が定められています。
賭博でいえば、友人間のちょっとした賭けごと、たとえばゴルフのチョコレートのやり取りなどは現状では罰せられることはありません。でも、国民の多くが「それは賭博だからけしからん、取り締まれ」となれば警察も動かざるを得ません。
今回の外国人献金について、世論が厳しくやれとの意向であれば、検察が立件に動く可能性もでてきます。
でも、議員はそれで政治活動の自由を奪われることにならないでしょうか。
政治献金をしてもらった個人については、戸籍謄本を添付してもらうのですか。
こないだの、携帯電話カンニングもそうです。今後はカンニングは偽計業務妨害で立件するのですか。大学当局は、カンニングが起こるたびに、「入試制度の根幹を揺るがす大事」というのですか。
被害届、警察権力の力を借りないと解決できなかったことでしょうか。早稲田大学は、現実に、回答文が知恵袋の掲載内容と酷似していたことで合格を取り消しました。京都大学も同様に方法で受験生を特定できた可能性があります。
事件や事故が起こるたびに、もっと規制を、もっと適用を厳しく、それが世論だとマスコミは騒ぎたてます。また、当局者も自らの首を絞めるようなことを平気でしています。
社会に規範は必要。だから、法律として明文化しています。今行われていることは、法律の文章を厳格（拡大）適用して、本来社会の規範としては、そこまで制限する（犯罪として立件する）必要のないことです。
鳩山氏が、前原氏のことを「政治資金規正法に厳しい」といったそうですが、誰が見たって（私はそう思うのですが）、何億もの金を親から贈与を受けて報告しなかった人間の方が、知り合いの焼肉屋のおばちゃんから２０数万円の政治献金を受け取った人に比べ悪質ではないでしょうか。
法律は不条理を正すものであって欲しいものです。
「国民の生活が第一」などという言葉を使っているので、何か立派なことでもやりそうな印象をもちます。
でも、民主国家であれば「国民の生活が第一」が当然で、何をやっても「国民の生活が第一」と唱えていれば許されるというにしか過ぎません。
「国民の生活が第一だから消費税を上げる」 自民党と菅さん
「国民の生活が第一だから中国に対抗するために軍事を強化する」 自衛隊
「国民の生活が第一だから住民税を減税する」 減税日本
「国民の生活が第一だから派遣労働の業務を限定する」 社民党
「国民の生活が第一だから法人税を下げる」 経団連
「国民の生活が第一だから法人税を上げる」 共産党
「国民の生活が第一だから賃上げを求める」 連合
「国民の生活が第一だから中国市場に力を入れる」 多くの企業
カダフィであれば、
「国民の生活が第一だから国民の中に巣くっているアルカイダ勢力を攻撃する」
小沢一郎であれば、
「国民の生活が第一だから、財務省やアメリカの言いなりになってはいけない」
でも、財務省やアメリカの言いなりなることが、なぜいけないのかの説明はありません。
みなさん、国民の生活が第一という言葉はいりませんから、普通に、「◎◎◎の理由でＸＸＸをすべき」と言ってもらえませんか。
