カンニングをした予備校生は簡単に突き止めることができました。
一般の人の印象は、カンニングをした人を特定するなんてすごいということらしいです。
少しインターネット仕組みを知っている人なら、通信業者の協力が得られれば何でもないことがわかります。
脅迫文を郵送する場合に、送り主の住所と名前を書いて送る人はいないと思いますが、携帯電話でネットに書き込むことは、まさにそういうことをしているわけです。
だから、先日の新宿バスターミナルで人を刺すと脅迫した中学生も簡単に捕まりました。
それよりも驚きは、知恵袋サイトを運営しているＹａｈooやドコモが簡単に顧客情報を警察に提供したことです。
カンニングが、どのような犯罪で、どのように悪質か、その社会に与える影響、おこなった人の責任など、社内で何ら議論することなく（おそらく）、提供してしまいました。
サービス定款にどのように書かれているかは知りませんが、この予備校生から名誉棄損や損害賠償の訴訟を起こされたら勝てるんですかね。
警察は、偽計業務妨害罪とかいう、有印私文書偽造と同じように、誰でも捕まえることができるような法律を適用して、予備校生を逮捕しました。
一般には法律に違反しているから逮捕されるのは当たり前と簡単に考えますが、法律の適用は非常に恣意的なもので、今回警察が動いたのは、マスコミ・世論が「ひどい、悪質だ、捕まえろ」と合唱したからです。
ちょっとカンニングした人間にそこまでの仕打ちをするのですか。それほど、僕らは正しいことをやってきましたか。
こないだ、最高裁で武富士の会長の資産贈与について、国税庁敗訴の判決が出ました。
裁判上では或る意味当然の判決だったと思います。
でも、そのやり口は、僕は許せません。国は罰することができなかったかもしれませんが、社会は罰することができるのではないでしょうか。