「原発事故のつけは利用者と国民がかぶっている」は当たり前

本日の朝日新聞は、またも、政府による東電支援によって、利用者と国民ばかりが負担を強いられているとの記事を書いています。

ご丁寧に、銀行と株主をほぼ守られた人々、利用者と国民を支える人々に分類し、政府の支援の不当性を図によって表現しています。

その図の標題が、「原発事故のつけは利用者と国民がかぶっている」です。

記事の内容は、東電に会社更生法を適用しなかったために、このような不公平なことが起こっているというものですが、会社更生法を適用した場合のことは全く書かれていません。

それで、素人の僕ですが、会社更生法を適用しようとしたら、どんなことが起こるのかちょっと考えてみました。

１、まず、この図では、銀行の欄に「約1兆円を追加支援」と書かれています。これは、事故直後に政府の要請によって銀行が1兆円を融資したことを指しています。

会社更生法を適用した場合も、この1兆円を債権放棄しろとはいえないでしょう。

２、株主ですが、株価は事故前の10分の1になっています。すでに株主の利益の大半は失われています。倒産しても、その残りが失われるだけです。

３、東電の社債は、法律によって保護されていますので、倒産してもすべての債務に優先して、償還されます。

４、社員の待遇ですが、電力事業を継続していくなら、一定以上の給料を払わなければなりません。

５、資産の売却ですが、倒産した場合には、現状に比べ加速するのでしょうが、トータルの売却額には変わりはないと思われます。

以上から、事故前にすでに実施していた銀行の融資が、会社更生法により、債権放棄され、その分、利用者と国民の負担が軽減されることになります。この場合、銀行の債権放棄による打撃はないものとします。

次に、会社更生法適用による、負の影響です。

１、事故後の融資1兆円は返済されますので、政府が肩代わりすることになります。

２、会社更生法を適用した場合、東電の関連会社、取引会社との債権債務関係と事業継続をどうするかという問題です。なかには、連鎖倒産する会社が出てくるかもしれません。

日本航空と違い、東電倒産の影響は簡単には計れません。

３、倒産によって、従来の取引関係が根本的に見直されれば、既得の取引関係先の取捨選択がおこなわれます。そこには、多くの中小企業があります。

まさに、いま日本で問題になっている、既得権者からの利益の剥奪ですが、既得権者には多くの弱者が含まれているわけです。

東電が既得権者の見直しをやっていれば、日本の改革の先行事例になったかもしれませんし、抵抗が大きくて、改革はできないという教訓になったかもしれません。

４、だれが経営者になるのかですが、引き受ける人がいるのでしょうか。

結局、倒産させれば、東電の賠償責任は法律の枠内になりますから、それ以外は政府が面倒を見ることになります。

その場合、負担の数式、現行「利用者」＋「国民」＞会社更生法「国民」が、明確に示せるかどうかはよくわかりません。

朝日新聞の記事を読むと、会社更生法の適用により、利用者と国民の負担が激減？するかのような印象をもちますが、記事の内容を読むと、負担が少なくなるとは一文字も書いていません。

まさに、「原発事故のつけは利用者と国民がかぶっている」という当たり前のことを書いているだけなのです。

ダメな人はやめてもらう

メディアは、ニュースなどで、企業や官庁などの組織において、使えない人はやめるべきだなどと普通に言っています。

なるほど、であれば、自分たちが雇用しているアナウンサー、コメンテーター、記者にはもっと厳しい評価をすべきだとおもいます。

そのような人たちは、日常的に視聴者や聴取者や読者に情報を発信しているわけで、情報の受け取り側からすればいやでも目に耳に入ってきます。

たとえば、Jsportsでサイクルロードレースの司会をやっている某氏、もともとアナウンサーじゃないのは知っていますが、何年たってもわけのわからない日本語を使い続けています。

局も放置、本人も情報の伝え手として自覚が全くないようです。

TBSのたまむすび、いろんなパーソナリティがいて楽しい番組ですが、一人だけバツですね。自意識過剰の芸人、もうちょっと力量があるかと思っていましたが、早くやめたほうがいいのでは。

話が表面的で、しかもさらけ出す自分が軽薄。中学生ぐらいを相手にする深夜放送ではそれでいいのかもしれませんが。

昼の時間帯に来ないでください。

もう一人、TBSの某記者。

現政権を、うそつきだの、無能だなどといいたい放題です。

自公民の合意など、自分の思い通りにならなかったことで悪口が加速しているようです。

マニフェストに書いてないことをやることが絶対に許せないといってますが、要は自分の気に入らない情勢になったことが腹立たしんでしょう。

民主党政権になってから反小沢が主流になったときに、何らかの私怨が生じたとしか思えません。

挙句の果てに、自公民の3党合意を大政翼賛会だの、参院での増税法案の原案通りの採決を目指すというと参院無視などとの賜っています。

ギリシャでの選挙後の連立は大政翼賛会だと非難するのでしょうか、自民党時代に参院が衆院可決案を修正しなかったら、参院無視だったんでしょうか。

そして、朝日新聞、被災地のグループ化補助金が少ない、国土交通省管轄の道路などの予算は潤沢にあるのにと嘆いて見せています。

グループ化補助金の倍率が高いなどという表まで作っています。審査なしの100％OKというのがいいとでもいうのでしょうか。

5年後グループ補助金を使った事業がどれだけ生き残っているのか。地域で事業として成り立っていなければ当然ムダ金になります。

補助金の厳しい審査こそが、申請者のやる気と能力の向上をもたらし、成功の確率を上げると考えないのでしょうか。

信用保証協会の100%補償は、貸主（銀行）のモラルの崩壊につながると非難しながら、グループ補助金はもっと緩くしろというのは、矛盾していると思いますが。

要は、ポンコツな人たちはいりません。

組織を作れば解決する？

原発事故を受けて、委員会と規制庁が設けられ、事故に即応するとのことです。

事故対応の権限は、委員会にあり、政治家は行政権により住民の退避などを指揮するそうです。

ふーーんと思いました。

委員会を構成する人は誰なんですかね。

その人は、そういう指揮をとれる、知見を持ち、指導力を発揮する経験と能力を持っている期待されているんでしょうが、日本にそういう人がいるんですかね。

日本の教育システムで育ち、日本の会社・官庁・教育機関で社会経験を積んできた人に、委員に相応しい人がいる確率はかなり低いといえます。

自殺練習をさせられていたという大津市の学校の事件のことを聞き、大津市教育委員会の実態が日本の組織の典型に見えて仕方ないのです。

責任とは、いうろんな意見に対して立ち向かって、それを説き伏せ自らの方針を実現することです。

今の日本の組織では、原発事故対応で活躍が期待されるような人材は頭角を現すことができないので、政府が人選するときの候補に挙がることはまずないのでは危惧します。

だいたい誰が選ぶのですか。

まあ、今回のような原発事故は、おそらく私が生きている間に起こることはないでしょうから、別にでくの坊でも問題ないことですかね。

当たり前のこと

世の中では当たり前のことを対立軸として取り上げ、相手方を非難することが横行しています。

景気・・・20年来好景気にならないのに、いまだに成長戦略がないなどという人がいます。成長戦略ではなく、いかに生活水準を落としながらも満足できるようにするかだと思いますが。

成長戦略・・・政治家や役人上がりが、成長こそがすべてを解決するというようなことを言っています。そんなことは言われるまでもありません。でも、そういう人は、新しい事業をおこしたことも企業を成長させた経験もないわけです。ただ、彼らが思いつくのは政府が予算を取ってそれを与えた企業が儲かって成長したという事実です。それで、政府が予算を取ったり、政策で優遇したりすることが成長戦略だと思うわけです。何か違いますよね。成長を求めるには、人々のエネルギーが必要です。だいたい、今の国民にエネルギーがありますか。何かといえば、国を頼り、国に文句を言い、自分たちは動かない、それが現実です。

収入が少なくなる・・・こないだの国会で、きずなさんの議員が、消費税に反対して、庶民の生活を救うのが政治の役割などとのたまわっていました。年金の支給が遅れ支給額が減り、国民の収入が減るのは自明です。それは救いようのない事実です。政治では救えません。

震災の被災地の復興が遅れている・・・被災地には莫大な資金が投入されています。その証拠に被災地の需要は活発で好景気に沸いています。でも、インフラが1年半で元通りになるわけはなく、以前の姿と比べれば、何をとっても復興がなされていないというのは簡単に指摘できます。予算が少ないと言っては文句を言い、余ったといってはまた文句。査定すれば文句を言い、ムダ金をばらまいているとも言われる。

消費税・・・みんなの江田さんが国会で、日本の危機はいつ来るかわからないのだから、当面の国民の生活と景気のためには増税はするべきではないといってました。日本の債務がどれだけになれば危機になるのか誰もわかりません。その時に、お気楽なことを言っていた人がその責任を追及されたりするかというと、歴史が証明するように、日本では責任を問われません。そういうことを知っている人は、今世の中に受けることを平気で言うんですよね。

原発再稼働・・・大阪市の橋下さんが、いろいろ文句を言いながら、最後は認めたように、行政の責任者からすれば、当面は再稼働以外の選択肢はありません。再稼働と将来原発をどうするかは別の話であるのに、それを絡めて非難する人もいます。再稼働をなし崩しに原発存続にするかどうかは国民の意思で決めればいいのです。

東電の値上げ・・・今日の朝日新聞では、東電に会社更生法を適用しなかったことが値上げにつながっているという主旨の記事が出ていました。国が賠償金を負担し、融資した銀行や株主がその責任を果たせば、東電の値上げ幅は縮小できるということでしょうか。国が負担するということは国民の負担だし、銀行の融資も事故後のものは政府の要請によるもの。銀行が危うくなれば、政府が助けざるを得ません。政府の支出は、震災の予算の中に入れて、その分国債を発行しておけばいいという話なんでしょうか。

国会事故調が菅さんを糾弾

国会の原発事故調が、菅さんや政治家の責任を厳しく追及する調査結果を出すようです。

全体の結果責任が政治家、特に首相にあるのは当たり前ですが、政治家が間違いを犯したのであれば、その間違いが誘引されないような対策が今後取られるよう提言するべきだと思います。

航空機事故では、機長のミスというのが調査結果の大半の結論ですが、原発事故でも同様ということのようです。

もちろん、事故調の報告では、事故発生や事故対応について制度・体制の欠陥を詳細に述べるのでしょうが、事故の全般を政治家当事者の無能によるものとの印象を国民に植え付けたことは間違いありません。

それでは、菅さんのような無能な政治家でない、理想的な首相であれば、どんな対策が取られ、原発事故がどれだけ軽減されたかを行ってほしいものです。

東京電力の最高幹部が、何のために官邸に連絡したのか、撤退（退避と意味が違うのかわかりません）をいうためでなければ、何を伝えたかったのか。

官邸が、のちに非難されるのを避けるためには、東電最高幹部から電話がかかってきたときに、文書で提出してくださいといい、さらに文書で提出されても文面の意味を明確にする作業をしていればよかったということでしょうか。

そんな政治家は、菅さんたち以上に非難されるでしょう。

東電がまさに官僚組織だと思うのは、自分たちの発言や行為を、責任を逃れるために、何とでも言いつくろうことです。

私たちは、こういうつもり言ったのですが、相手が誤解されたのでしょう。

東電の最高幹部が、なぜ発言を認めないのか、認めたとしても東電という会社が傷つくわけではありません。個人の保身でしかないのです。

でも、その結果、事実を認めない幹部が主導する会社には原発の運営は任せられないということになります。

また、事故調のメンバーにどんな人がいるのか知りませんが、世間のことを全く知らない官僚か学者としか思えません。

菅さんが、保安院や安全委員会が信用できなくなって、東電の幹部がだめだとなれば、現場に状況を聞くのが当たり前ではありませんか。

その程度の想像をできない人たちに、新たな体制が提言できるとは思えません。