本日の朝日新聞は、またも、政府による東電支援によって、利用者と国民ばかりが負担を強いられているとの記事を書いています。
ご丁寧に、銀行と株主をほぼ守られた人々、利用者と国民を支える人々に分類し、政府の支援の不当性を図によって表現しています。
その図の標題が、「原発事故のつけは利用者と国民がかぶっている」です。
記事の内容は、東電に会社更生法を適用しなかったために、このような不公平なことが起こっているというものですが、会社更生法を適用した場合のことは全く書かれていません。
それで、素人の僕ですが、会社更生法を適用しようとしたら、どんなことが起こるのかちょっと考えてみました。
１、まず、この図では、銀行の欄に「約1兆円を追加支援」と書かれています。これは、事故直後に政府の要請によって銀行が1兆円を融資したことを指しています。
会社更生法を適用した場合も、この1兆円を債権放棄しろとはいえないでしょう。
２、株主ですが、株価は事故前の10分の1になっています。すでに株主の利益の大半は失われています。倒産しても、その残りが失われるだけです。
３、東電の社債は、法律によって保護されていますので、倒産してもすべての債務に優先して、償還されます。
４、社員の待遇ですが、電力事業を継続していくなら、一定以上の給料を払わなければなりません。
５、資産の売却ですが、倒産した場合には、現状に比べ加速するのでしょうが、トータルの売却額には変わりはないと思われます。
以上から、事故前にすでに実施していた銀行の融資が、会社更生法により、債権放棄され、その分、利用者と国民の負担が軽減されることになります。この場合、銀行の債権放棄による打撃はないものとします。
次に、会社更生法適用による、負の影響です。
１、事故後の融資1兆円は返済されますので、政府が肩代わりすることになります。
２、会社更生法を適用した場合、東電の関連会社、取引会社との債権債務関係と事業継続をどうするかという問題です。なかには、連鎖倒産する会社が出てくるかもしれません。
日本航空と違い、東電倒産の影響は簡単には計れません。
３、倒産によって、従来の取引関係が根本的に見直されれば、既得の取引関係先の取捨選択がおこなわれます。そこには、多くの中小企業があります。
まさに、いま日本で問題になっている、既得権者からの利益の剥奪ですが、既得権者には多くの弱者が含まれているわけです。
東電が既得権者の見直しをやっていれば、日本の改革の先行事例になったかもしれませんし、抵抗が大きくて、改革はできないという教訓になったかもしれません。
４、だれが経営者になるのかですが、引き受ける人がいるのでしょうか。
結局、倒産させれば、東電の賠償責任は法律の枠内になりますから、それ以外は政府が面倒を見ることになります。
その場合、負担の数式、現行「利用者」＋「国民」＞会社更生法「国民」が、明確に示せるかどうかはよくわかりません。
朝日新聞の記事を読むと、会社更生法の適用により、利用者と国民の負担が激減？するかのような印象をもちますが、記事の内容を読むと、負担が少なくなるとは一文字も書いていません。
まさに、「原発事故のつけは利用者と国民がかぶっている」という当たり前のことを書いているだけなのです。