国会の原発事故調が、菅さんや政治家の責任を厳しく追及する調査結果を出すようです。
全体の結果責任が政治家、特に首相にあるのは当たり前ですが、政治家が間違いを犯したのであれば、その間違いが誘引されないような対策が今後取られるよう提言するべきだと思います。
航空機事故では、機長のミスというのが調査結果の大半の結論ですが、原発事故でも同様ということのようです。
もちろん、事故調の報告では、事故発生や事故対応について制度・体制の欠陥を詳細に述べるのでしょうが、事故の全般を政治家当事者の無能によるものとの印象を国民に植え付けたことは間違いありません。
それでは、菅さんのような無能な政治家でない、理想的な首相であれば、どんな対策が取られ、原発事故がどれだけ軽減されたかを行ってほしいものです。
東京電力の最高幹部が、何のために官邸に連絡したのか、撤退（退避と意味が違うのかわかりません）をいうためでなければ、何を伝えたかったのか。
官邸が、のちに非難されるのを避けるためには、東電最高幹部から電話がかかってきたときに、文書で提出してくださいといい、さらに文書で提出されても文面の意味を明確にする作業をしていればよかったということでしょうか。
そんな政治家は、菅さんたち以上に非難されるでしょう。
東電がまさに官僚組織だと思うのは、自分たちの発言や行為を、責任を逃れるために、何とでも言いつくろうことです。
私たちは、こういうつもり言ったのですが、相手が誤解されたのでしょう。
東電の最高幹部が、なぜ発言を認めないのか、認めたとしても東電という会社が傷つくわけではありません。個人の保身でしかないのです。
でも、その結果、事実を認めない幹部が主導する会社には原発の運営は任せられないということになります。
また、事故調のメンバーにどんな人がいるのか知りませんが、世間のことを全く知らない官僚か学者としか思えません。
菅さんが、保安院や安全委員会が信用できなくなって、東電の幹部がだめだとなれば、現場に状況を聞くのが当たり前ではありませんか。
その程度の想像をできない人たちに、新たな体制が提言できるとは思えません。