今日の朝日新聞に、信用保証協会の全額保証による中小企業向け融資が焦げ付きが多額であるとの記事が載っていました。
全額保証制度の開始により、銀行の融資に対する審査が緩み、モラルハザードを起こしているというようなことが主旨の記事です。
当事者（借主、貸主、保証協会、銀行、所轄官庁、政治家など）は、この制度のそもそもの目的が、100%保証により、銀行の実質的審査をなくして、保証協会の裁量だけで貸し出し決定を行うことで、中小企業へお金を流すことだとの共通の認識を持っています。
どうやら、仕分け人（仕分けで追及した人がいるようです）やメディアだけが、制度の主旨を知らなかったようです。
私自身も、保証協会の100%保証による銀行融資を受けていますが、銀行が特に私の会社の状況を審査したとの印象はありませんでした。
メディアは、不景気だから中小企業にお金を流せと言い、その仕組みの実行によって焦げ付くと、モラルハザードだというんですね。
これを書いた、新聞や記者は、馬鹿でなければ、読者に気持ちのいいことばかりを書いているオポチュニストということですね。