フランスだったら即暴動！
安倍ちゃん日本でよかったね。(笑)
“年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること
安倍政権は「人生１００年時代」を掲げ、
やたらと「高齢者の雇用」を強調する。
美名の下、そこには年金の支給を減らしたい
魂胆が透けて見える。
ただ、年金の改悪は分からないように、
ジワジワ進められていて、
国民の将来不安はぼんやりしている。
今年は、「年金改悪元年」ともいわれる。
この先、公的年金は当てにできるのか――。
多くのメディアで「年金博士」として活躍しているこの人にズバリ聞いた。
■わざと分かりにくい制度にして真実を知らせず
――昨年から今年にかけ、「年金」はターニングイヤーだそうですね。
昨年から年金の“目減り”が実施されました。マクロ経済スライドです。大ざっぱには毎年約１％ずつ年金が減額されていくと理解しておけばいい。物価の伸びより、年金の伸びを小さくするという制度です。物価が２％上がっても、年金は調整率０・９％を引いた１・１％の引き上げにとどまる。これは怖いんですよ。一見、年金額自体は１・１％上がっている。振り込まれた金額を見れば、「おっ、年金増えたね」ということになるんですけど、物価がそれよりも上昇しているので、同じものが買えない。きわめて分かりづらい仕組みなのです。
――情勢に応じて、調整率は変わる。
調整率というのは、平均寿命の伸びと現役の被保険者数の増減で変動します。平均寿命が伸びたり、現役世代が減れば、年金受給者が増えるため、調整率も上がる。現在、０・９％ですが、１・５や２％になることもあります。２％になれば、物価が２％上がっても、年金は据え置きになります。マイナススライドというのもある。物価の伸びが０・５％で、調整率の０・９％を引くとマイナス０・４％になる。年金支給額はマイナスにはしないのですが、マイナス分は次の年に繰り越すので、翌年物価が上がっても、繰り越した分によって年金が抑えられてしまうのです。
――分かりづらいですね。
わざと分かりにくくしている面があります。政府は真実が分かったら困るんです。年金は懐の問題ですから、国民の関心は高い。ロシアなど海外では年金改悪の動きに大規模なデモが起きています。
――１３年かけて段階的に引き上げられてきた年金の保険料率が１８・３％で固定され、引き上げが終わったのも昨年でした。
現役世代の負担増は打ち止めになりました。さあ、次に何をするのかという話ですね。代わりに、支給開始年齢を遅らせ、総支給額を減額するということです。
――今年はどんな年ですか。
５年に１度の財政検証の年です。毎回、比較的大きな見直しがありますが、年金支給開始年齢を６８歳に引き上げることは既定路線です。すべての社会保障の仕組みが年金支給を６８歳、あるいは７０歳に引き上げてもＯＫになっているのです。例えば、雇用保険は基本６５歳までだったんです。というのは、６５歳からは年金が出るので雇用保険はもういいよねと。それが一昨年から６５歳過ぎても被保険者なんです。つまり６５歳過ぎても失業保険を受け取れる体制。これは「年金は出ないから働け」という布石です。
――６８歳で済むのでしょうか。
日本は定年から５歳遅れで年金支給なんです。昔は定年は、男性が５５歳、女性が５０歳。６０歳定年が義務づけられたのが１９９８年、その後、年金支給が６５歳になった。今、国は６５歳定年を目指しているんですね。だから年金支給は７０歳になるんです。ただ、７０歳という国はないので、まずは諸外国と同じく６７～６８歳かなと思います。
――盛んに「７０歳雇用延長」が言われます。
それも布石です。年金制度の失敗を政府が会社に押し付けたわけです。
半世紀単位の改革は超党派で取り組むべき
――どうしてそうなってしまったのですか。
年金制度は立ち行かなくなっているんです。今の年金制度は私たちが払う保険料に加えて、会社が負担し、足りない部分は国が支援している。いわゆる世代間扶養です。これは現役世代と引退世代のバランスで保たれているわけです。昔は１１・３人に１人。今は２・３人で１人、将来的には１・３人で１人なので、もう制度が持つはずがないんです。
――しかし、少子高齢化はずいぶん前から分かっていた話です。
誤算が重なった面もあります。第１次ベビーブームの頃、出生率は４以上でした。第２次も２以上。１人の女性が２～３人子どもを産んでいれば悲惨なことにはならないのですが、今の出生率１・５を切るようなレベルは想定外だった。また寿命もここまで伸びると予想されていなかった。もっとも、最大の誤算は低金利政策です。
――２０１３年４月からの黒田日銀のゼロ金利政策ですか。
１３年からは極端な低金利ですが、１９９０年代のバブル崩壊後から低金利政策は続いています。当時の厚生省はこう考えていたのです。バブル時代に年金資金として２００兆円もの余り金があった。それを年１０％で運用できれば２０兆円、利息だけであるわけですよ。だから、年金制度は安泰だろうと。実際、当時、金利は８％ありました。ところが、バブル崩壊後の低金利政策で、国の年金、企業の退職金の運用などすべてうまくいかなくなった。低金利で老後の生活が破綻したということです。
――想定外のことが重なったとしても、政治は何か手を打てなかったのですか。
年金は現役世代が何十年間、保険料を払って、受給者になって何十年受け取るわけです。半世紀以上のシステムなんです。家が老朽化して、今にも崩れそうだという時、外に柱を立てたりしながら、維持している。本当は解体して、新しい家を建て直さないといけないが、この家にも人が住んでいるわけです。要は、年金制度の根本に手を付けると政権が吹っ飛ぶ。だから根本的な改革ができない。本当は超党派でみんなで考えていかないといけないと思うんですけど。
節税メリットを生かせ
――２００９年の民主党政権は年金改革を目玉の一つとして誕生しました。
確かに、最低保障年金を打ち出し、根本的な改革をやろうとしましたが、立ち消えになった。政権を取って、厚生労働省の内実がひどくどうしようもなかったのでしょう。３年の短命政権で時間切れになった。結局、小手先の改悪を繰り返し、現役世代は年金に不信感を抱き、保険料の未納が増えるという悪循環のまま現在に至っているのです。
――具体的な改革案はありますか。
世代間扶養の賦課方式から積み立て方式への移行です。公的年金は最低保障にする。生活保護費は年間１２０万円ですから、最低保障の額を年間１４０万円くらいにして、保険料を払った人に最低額を支給する。それ以上は、確定拠出年金をもっと拡充して自分で貯金してもらう。国は節税メリットがあるようにし、会社も一部負担すればいい。現実的だとは思いますが、この制度の構築も簡単ではありません。
――公的年金は当てにせず、自分で何とかするしかないということでしょうか。
今の人口構造ではそうなってしまう。病気もケガもせず、働き続けるか、しっかり蓄えておくしかありません（笑い）。ただ、低金利なので運用で殖やすのも難しい。
――今すぐにできることはありますか。
節税メリットをしっかり生かすことです。個人年金保険は控除が適用できるので、年間８万円“貯蓄”すると４万円の控除。所得税２０％の人は８０００円戻ってくる。１０％で運用しているのと同じです。また、歯の治療は１年でまとめてやる。１０万円を超えた部分は医療費控除になります。昔、銀歯を６本まとめて入れました。３０万円かかりましたが、２０万円は医療費控除ですから、所得税率２０％として４万円浮いたので、１３％で運用したことになります。借金してでも、まとめてやった方がいい。今は低金利で借りられますから（笑い）。控除や運用など難しい文字が並んでいて、ハードルが高そうですが、自分で何とかしないとダメな時代なんです。
（聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ）
▽きたむら・しょうご １９６１年、熊本県生まれ。中央大卒。社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー。現在、「ブレインコンサルティングオフィス」代表取締役。