ちきゅう号とそのお友達

テーマ:
海洋調査船 CONCEPT(NMK, NME) 67m
IMO:7819785 MMSI:431129000
載貨重量:582DWT 総トン数:1739GT
船籍:Japan
建造年:1981
以前の船名:なつしま/NATSUSHIMA
NMK:ニッスイマリン工業(Nissui Marine Kogyo)は北九州市の船社
NME:日本海洋事業(Nippon Marine Enterprises)は横須賀市の船社で、以前から「なつしま」の運航を行っています。

2016.3.29
2016.2に退役した海洋調査船「なつしま」がCONCEPTとして新たな業務に従事しています。



これですね。↑
いまどこにいるかというと
じゃ~~ん!




舞鶴にいるんですね



舞鶴港の前島埠頭にいます



埠頭には移動式のクレーンもありますね。
何を積み込むんでしょうか?





深海探査船ちきゅう号
2月8日に断念したはずなのに
まだ和歌山沖にいます
おかしいですよね



新青丸は下田を出て横須賀まで来ました。

そして肝心のちきゅう号は

【Daily Report for IODP Expedition 358】2.17, 2019(日本語版)
コア編成を降下中です。プレート境界断層のコア採取は断念しましたが、付加体内のコア採取を目指します。

今日の写真:コア編成を準備するリグクルー

#EXP358 #IODP #ちきゅう #Chikyu #JAMSTEC https://t.co/OmNSimrbjb



まだやっていました!

継続してやっていることは、
なぜニュースにならないんでしょうか?

【Daily Report for IODP Expedition 358】2.18, 2019(日本語版)
コア採取が始まりました。早朝に最初のコアが船上に届きました。

今日の写真:最初のコアをみる乗船研究者たち

#EXP358 #IODP #ちきゅう #Chikyu #JAMSTEC https://t.co/7kO0NkSMel





そういえば地震がありましたね。


記者会見の質問 知る権利を守るために

社説

 
2019年2月19日

 記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない。

 なぜ今、こうしたことに言及せざるを得ないのか、経緯を振り返る必要があるだろう。

 発端は本紙記者が昨年十二月、菅義偉官房長官の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問したことだ。

 首相官邸の報道室長は官邸を取材する報道機関でつくる「内閣記者会」宛てに文書で、質問を「事実誤認がある」「度重なる問題行為」とし「事実を踏まえた質問」をするよう申し入れた。

 また報道室長はたびたび、本紙記者が質問している途中に「質問は簡潔にお願いします」などと催促したり、遮ろうとしている。

 しかし、質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。

 もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ。

 菅氏は国会で「会見の様子は配信され、国内外で直ちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散される」と答弁したが、政府の反論が正しければ、誤った事実認識が拡散されることはないのではないか。

 憲法は「表現の自由」を基本的人権の一つとして、国民の「知る権利」を保障している。

 官邸報道室は申し入れに「質問権や知る権利を制限する意図は全くない」としているが、政府に都合の悪い質問をしないよう期待しているのなら見過ごせない。

 申し入れがあっても、質問を制限されないことは、知る権利を尊重する立場からは当然だ。

 菅氏はかつて会見で安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を「総理の意向だ」と伝えられたとする文部科学省文書を「怪文書みたいではないか」と語ったことがある。

 その後、文書は存在することが分かった。政府が常に正しいことを明らかにするとは限らない。一般に権力は、都合の悪いことは隠すというのが歴史の教訓である。

 権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい。

http://amp.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019021902000183.html?fbclid=IwAR2aAAANzuxGmsIOFkObfVWGEim-HBn0et0FuY61pCuMExcRfVWIeFhGUS0&__twitter_impression=true



厚生労働省が2015年に設置し、「毎月勤労統計」の調査対象を全部入れ替えするか、部分入れ替えにするかを議論した有識者検討会が結論を出していない中で、厚労省の担当者が検討会の座長に「委員以外の関係者の意見」として「部分入れ替えの検討」を求めるメールを送っていた。「関係者」が当時の中江元哉首相秘書官(現在は財務省関税局長)だった可能性が浮上したことで、厚労省が賃金の下振れ回避を期待する官邸の意向を忖度(そんたく)した疑いが色濃くなってきた。

この検討会は「毎月勤労統計の改善に関する検討会」で、15年6~9月に計6回開催された。調査対象の従業員30~499人の事業所の入れ替え方式について、2~3年ごとに全部入れ替えをする従来方式を続けるか、毎年一部を入れ替える方式に変更すべきかなどについて議論された。8月7日の第5回検討会で座長を務めた阿部正浩中央大教授が全部入れ替えを適当とする素案を示したものの、第6回会合(9月16日)の2日前の9月14日に厚労省担当者から阿部教授にメールが送られていた。

 第6回会合は阿部教授が体調不良で欠席する中で開催された。ここで示された「中間的整理」では両方式について「引き続き検討する」と方向性が変わり、厚労省の姉崎猛統計情報部長(当時)は「部分入れ替え方式を検討したい」と結論ありきのような発言もしていた。20日の衆院予算委で立憲民主党の長妻昭代表代行はこの変化について「通常ないことが起こった」と厚労省の忖度を指摘した。

 阿部教授はこうした経緯について毎日新聞の取材に「メールを圧力とは感じなかった」と振り返った。メールにあった「関係者」が中江氏の可能性が高いことについては「そんなことまで(首相秘書官が)口を出すのか」との感想を口にした上で「統計の精度を上げる上では一部入れ替えの方が望ましい。全部入れ替えを素案で示したのは、(調査の実務を担う地方の)調査コストなどを勘案しての結果だった」と語った。

 検討会の複数の委員も毎日新聞の取材に「検討会では一部入れ替えの妥当性を指摘した」と話す。ある委員は「統計の精度を考えれば総入れ替えこそ問題だったが、厚労省はむしろ一部入れ替えに否定的だった。それだけに最終的に一部入れ替えが採用された時はちょっと驚きでもあった」と話した。

 12年末に発足した第2次安倍政権では官僚による「過度な忖度」がたびたび指摘されてきた。代表例が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題と、学校法人加計学園の獣医学部新設問題だ。

 

 過度な忖度が起きる背景として指摘されるのが、各省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局が14年に創設されたことだ。政治主導の政策決定がしやすくなった半面、官邸の意向に反した幹部が冷遇されるケースも指摘されている。逆に森友問題で結果的に首相を守る国会答弁を繰り返した佐川宣寿財務省理財局長(当時)は国税庁長官に昇進した。【神足俊輔、大久保昂、朝日弘行】

https://mainichi.jp/articles/20190220/k00/00m/010/238000c.amp?__twitter_impression=true