こんにちは、日本母親支援協会の柴田です。
今日は、育休こそアドバイザーが必要
というお話です。
Yahoo newsにこんな記事を見つけました。
記事の中では鹿児島市では
取得率は15～18年度の１桁台から、
19年度24.6％、
20年度30.9％、
21年度48.7％と
着実に男性の育児休暇取得者が
伸びてきています。
また、仕事と家庭の両立を支援する
「イクボス宣言」をした
いちき串木野市では
22年度の男性育休の取得率は
12月時点で７割超。
素晴らしいですね。
こんなニュースを見ると
「公務員だから休める」
と言う声が上がりますが
行政が見本を見せていかないと
民間企業ではなかなか
男性の育休というのは
伸びていきません。
公務員であっても地方の小さな役所では
人手不足で育休を取られると
仕事が滞るという問題も出ています。
これは日本が仕事を共有出来ていない
事が原因です。
「この仕事は彼でないとわからない」
「お客様の情報が彼しか解らない」
となれば休むに休めなくなります。
そして、長期の休暇など
取れなくなってしまいます。
そして、もう一つは管理能力のない人が
管理職の椅子に座っているということ。
大企業でさえ、年功序列で
上に上がっていくのが現実です。
日本の多くの管理職は
「私の役割は、部下を管理する事だ」
と勘違いをしています。
昭和の時代は同じものを大量に作れば
売り上げはそれに比例して
上がっていきました。
しかし、今は作っても作っても
売り上げは伸びていきません。
それどころか利益が
どんどん削られているのです。
これからの時代は時代を先取りした
商品を生み出すことが
会社が伸びる秘訣です。
そんな時代に必要なのは
サーバントリーダーシップです。
サーバントリーダーシップとは、
部下を何もできない存在と考え、
一方的に命令して動かすのではなく、
組織としての中期展望を示し、
部下を信頼して協力し合いながら、
組織全体の成長を促すことに
重点を置いたマネジメントです。
やる気のある社員達が
力を合わせて目標を達成する。
チームとして
仕事に取り組んでいるからこそ
チームの一人が休んでも
すぐに穴埋めが出来るのです。
男性の育休は2022年10月に
施行された新しい制度です。
女性の産後8週間、
これまで「パパ休暇」として
育休の一部で取得していた休業を、
育休と別枠で取得できます。
期間内であれば最長4週間、
2回に分割して取得することができ、
これに併せて
産後8週間後の育休についても
最長1年間を、2回に分割して
取得できるようになりました。
男性が育休を取るタイミングは、
退院直後からです。
期間としては、少なくとも1カ月以上、
出来れば3ヶ月は取って頂きたいですね。
理由としては、
女性の産後うつ防止です。
女性は出産後、急激に、
ホルモンバランスが崩れます。
さらには３時間ごとの授乳や
おむつ交換や夜泣きなど
24時間慣れない育児に
対応しなければいけないので
うつになりやすい
と言われています。
うつになりやすい時期は、
産後１カ月の期間がリスクが高い
と言われています。
ですので、赤ちゃんが生まれたら
夫婦で助け合いながら
育児に取り組むことは、
女性の産後うつを予防することにも
つながるのです。
今回取り上げた記事の中でも
第一子の時は一人で育児を
こなしていたのです。
初めての育児で解らないことだらけ。
近くに実家があれば
親にヘルプを申し出ることも
出来るでしょう。
第二子の時にも夫が育休を
取らなければ
上の子のお世話プラス新生児のお世話
とダブル育児を一人でこなさなければ
行けなかったのです。
そうなると
うつ病になってもおかしくはありません。
このご夫婦は市役所勤務ですから
定時退社ということも可能でしょう。
しかし、民間の中小企業勤務だと
育休どころか時短勤務も
難しくなります。
夫本人が育休を取りたくても
周りが許してくれるのが
難しいでしょう。
柴田も第一子が生まれたときに
病院から会社に電話して
「無事に生まれました」
と報告すると上司は
「よかったな。すぐに会社に戻れ」
と鬼のような言葉が帰ってきました。
昔は、それが当たり前だったのです。
しかし、今は違います。
育休制度が出来たお陰で
男性も育休が取れるようになりました。
育休が取れたと言っても
ほとんどの男性は
ただ休んでいるだけ
と言うのが現実です。
何をしていいの解らない
から妻の指示を待つだけ
と言う夫が多いでしょう。
先ほどの妻の言葉
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スマホでメールを送るだけですから
妻は寝ながらでもアドバイスを
受けることが出来ますし、
そのアドバイスを夫婦で共有することで
ストレスのない
育児のスタートになります。
その上、話の出来ない赤ちゃんの
お世話をすることで
夫としてサーバントリーダーシップ
を学ぶことが出来るのです。
育児の専門家が
常に側にいるという安心感が
夫婦の愛を深めるという
相乗効果が生まれるのです。
是非、当協会の顧問契約の
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今日も最後まで読んで頂いて
ありがとうございます。
日本母親支援協会はあなたの育児を応援します。お聞きになりたいことがありましたら、こちらでご質問くださいね。
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