人権軽んじる政府の「体質」、ですか・・・、
日本政府が人権を軽んじていると本気で信じるのなら、
日本よりも人権を保障してくれる外国に引っ越してみればよいのでは。
「表現の自由」国連調査 人権軽んじる政府の「体質」憂慮
2016年04月14日（木）
日本では今、国民の「知る権利」が脅かされてはいないか。政府の情報公開は十分か。そんな現状把握のため、国連の「表現の自由」担当の特別報告者が来日、１９日まで調査している。
国連の人権委員会は一昨年、日本への見解の中で特定秘密保護法に触れ、報道を萎縮させると懸念を表明していた。調査で問題が見つかれば、勧告もあり得る。政府は誠実に協力し、指摘を待つまでもなく改善に取り組まねばならない。
だが、その期待は薄い。政府の消極性、問題意識の低さは、調査受け入れを渋り、今夏の参院選後に先送りしようとした姿勢に如実に表れている。
調査は本来、昨年１２月の予定だったが、政府は「予算編成で受け入れ態勢が取れない」と拒否し、異例の延期に。その後も「人員をそろえるのは国会会期中は難しい」などと抵抗、報告者のデービッド・ケイ氏に「今秋」を提案したという。
ケイ氏や市民団体が早期調査を求めたため今月になったが、政権に不都合な問題を隠し、避けたい思惑がにじむ。日本は国際人権基準を軽視する国、と内外から受け止められかねない愚挙であり、知る権利を正面から侵害して恥じない「体質」こそが問題と断じざるを得ない。
秘密保護法を成立させた安倍政権は、メディア介入や圧力が際立つ。自民党議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」と放言し、政府自ら「政治的公平性」を判断してテレビ局に「停波」を命じる可能性に担当大臣が言及した。権力の側が意に沿わない論説を攻撃し、暴言を吐いても撤回して終わりという現状を強く憂慮する。国連の調査を機に、自覚と猛省を促したい。
また、テロ事件などで高まる差別や排外主義との闘いは、世界共通かつ喫緊の政治課題。その点でも、日本は遅れている。
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を抑止する法案が、先週ようやく自民、公明両党から参院に提出された。野党は昨年５月に同種法案を出したが、継続審議中で成立に至っていない。
そもそも１９９５年の人種差別撤廃条約の加盟時に制定すべきだったが、放置。国連委員会からは包括的な人種差別禁止法を作るよう２００１年、１０年、１４年の３回も勧告された。政治の不作為の責任は極めて重い。
表現の自由の侵害への懸念はあるが、ヘイトスピーチの実態は差別であり暴力。明確に区別した上で、国を挙げて差別的言動を許さない姿勢を早急に打ち出してもらいたい。むしろ、危惧すべきは政権側の「乱用」。自民党は、ヘイトスピーチ対策にかこつけ国会周辺の政治デモの規制を検討しようとした過去もある。国民の表現の自由、知る権利を最大限尊重することは憲法が要請する政治の重要な、当然の責務。そのことを決して忘れぬよう、国民もメディアも注視し続けねばならない。
以上。引用終わり。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201604141650.html愛媛新聞は、国連国連というが、国連はそんなにエライのか？
たしかに、彼らにとってはエライ、国連様、と思っているかもしれない。
国連は、サヨクリベラルの巣窟だから。
人権委員会なんぞ、その最たるもの。
しかし、まともな人にとってもれば、そんなの迷惑でしかない。
第一、人権がそんなに気になるのなら、国連は中国へと調査に行けばいい。
いっくらでも仕事が見つかるだろう。
要するに国連、何かと反日をあおりたい、自称正義の味方、サヨクリベラルである。
勘違いしたアホはいくらアホといっても仕方ないので、どうしようもない。
で、愛媛新聞はこう続ける。
政府自ら「政治的公平性」を判断してテレビ局に「停波」を命じる可能性に担当大臣が言及した。権力の側が意に沿わない論説を攻撃し、暴言を吐いても撤回して終わりという現状を強く憂慮する。国連の調査を機に、自覚と猛省を促したい。
面倒くさいので、放送法を引用して反論する。
第１条
この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
１ 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
２ 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
３ 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
第４条
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
１ 公安及び善良な風俗を害しないこと。
２ 政治的に公平であること。
３ 報道は事実をまげないですること。
４ 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 愛媛新聞は、以前第４条を倫理規定といった。
万一それが正しいとして、では第１条はどうなるのだろうか。
国民の公共財である電波をテレビ局が独占的に利用して、自分たちの私見を垂れ流して、健全な民主主義の発達に資するとでも言うのだろうか。
ＴＢＳで、コメンテーターが「メディアとしても（安保法案）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言しても、それのどこが健全な民主主義の発達に資するというのだろうか。
彼らに偏向報道をする自由はない。
愛媛新聞は、
国連の調査を機に、自覚と猛省を促したい。と上から目線で言っているが、
これ書いてる人こそ、自らの自覚を促したいですねｗｗｗ
しかも、国連の調査を機に、とはｗｗｗ
ＰＳ
昨日、フジテレビを見ていたら、田母神さん逮捕のニュースをやっていた。
そこでコメンテーターが、田母神さんが夏の参院選挙に出馬できなくなる可能性があることに触れて、
「どうせ出ても落ちる」
と言い放った。
自分としては、信じられないセリフでびっくりしたが、これは問題ないのだろうか。
私は、その一言を聞いたとき、目と耳を疑ったが。
