イチローが最多安打記録を超えたことについて、

当のイチローはさほど記録にこだわっていないように見える。


で、報道ステーションを見ていたら、ピート・ローズ氏が出ていた。







The Japanese baseball is not quite as good as the Major League baseball.

I think you agree with that. Yes, or no?


「日本の野球はメジャーリーグのレベルには達していない。そうだろ?」




テレビでこんな発言をしていたのだが、

すごく威圧的な感じがした。


この人は、小せぇ、と思った。


偉大な人物どうしを比較しても、あまり意味のないことだが、

ただ、かえってこの発言ひとつで、

人々はいろいろよくわかることだろう。





舛添都知事辞職 引き続き政治資金疑惑の追及を

2016年06月16日(木)

 あまりにも遅い、そして見苦しい辞職劇だった。東京都の舛添要一知事が都議会の全会派から不信任決議案を提出されるという「四面楚歌(そか)」状態に陥り、ようやく辞職を決意した。

 公金を含む政治資金を家族旅行の宿泊費や美術品の購入費などに私的流用した疑惑を、最後まできちんと説明しようとしなかった。高額の海外出張費や公用車での別荘通いも都民の反発を招いた。「政治家」を名乗りながら、自らを律する倫理観に乏しく、首長としての責任感もない。辞職は当然だ。

 最後には給料の全額返上を申し出、リオデジャネイロ五輪・パラリンピック閉幕までの不信任案提出の見合わせを求めた。「五輪前に混乱を招くのは国益にマイナス。リオ五輪で東京が笑いものになってしまう」と涙ながらに訴えたという。

 都庁に寄せられる批判や抗議が3万件を超えて業務に支障を来し、本来政策審議をすべき都議会が、自らの問題一色に染まる。異常な状態をこれ以上放置することは許されなかった。

 舛添氏を支援してきた自民、公明両党の責任も重い。一連の問題発覚後も静観し続け、13日の都議会総務委員会集中審議でも、自民党だけが舛添氏に辞任を求めなかった。2014年の都知事選で、党を除名された舛添氏を「勝ち馬に乗る」形で全面支援した負い目があり、できれば辞職は避けたかったのが本音だろう。

 ところが世論の反発が収まらず、来月の参院選への影響が懸念されるようになると、手のひらを返したように「辞職やむなし」に変わった。都政の混乱を収拾させるためではなく、自分たちの都合を優先した対応は批判を免れまい。

 知事をチェックするべき都議会も、その責任を果たせなかった。高額の海外出張旅費はかねて共産党が問題視していたが、公用車の公私混同疑惑など、もっと早くに指摘、是正させることができたはずだ。

 政治資金流用疑惑の追及も続けなければならない。都知事を「辞めれば終わり」ではない。百条委員会を開いて、最後まできちんと解明する必要がある。このままでは都民が納得できるはずがない。

 政治資金規正法の改正も待ったなしだ。一般市民が首をかしげるような政治資金の使い方が「違法ではない」なら、法律の不備は明らかであり、速やかに改正しなければならない。政治資金の使途にも厳しい規定を設け、使途に関する詳細な説明も義務付けるべきだ。

 自公両党は参院選への悪影響を最小限にできたと安堵(あんど)しているかもしれないが、「政治とカネ」問題をうやむやにすることは絶対に許されない。甘利明前経済再生担当相の問題も残されている。

 自らの「襟を正せない」政治家が後を絶たない。今回の問題も、舛添氏個人の資質の問題だけに矮小(わいしょう)化してはならない。



以上。引用終わり。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201606165543.html



上記、ハゲしく同意。



それにしても、百条委員会の開設に反対した自民公明は、情けない。

こいつらも、政治的責任とれよ、と思う。






以下は、産経新聞からの抜粋です。



 --知事は以前、進退を判断するのは有権者だと言った。世論調査は辞任すべきとの声が多いが

 「非常に厳しいご批判をたまわっていることを胸に、しっかり仕事をして、都政のために全身全霊をかけてやりたいと思っております」

--続投宣言ということか

 「しっかり仕事をして都民に恩返ししなければと思っております。社会福祉政策もそうですし、2020年東京五輪・パラリンピックも成功させなければと思っております」

--批判が続いている中で、なぜ都民のために働き続けたいと思うのか

 「私は都民に選ばれて、4年間しっかり仕事をしろと選ばれたわけですから。観光政策や非正規労働者、待機児童の問題など厚労大臣の経験を生かして、国よりも一歩先を行った取り組みをしてきました。東京の空気はクリーンで、交通渋滞も減りました。どうか、もう一度しっかり仕事をさせていただけませんかと。東京に住んでてよかったな、と思ってもらえるようにいたしますので、もう一度、仕事をさせていただきたいと」

--なぜ辞めてないのか。

 「私は都民のために仕事をしなければ死んでも死にきれない」

--どうやったら舛添都知事は辞めてくれるのか。

 「まだ都議会でしっかり議論をしているところ。13日には集中審議がある」




以上。引用終わり。
http://www.sankei.com/premium/news/160610/prm1606100007-n1.html




まだこの政治資金がらみの騒動がなかったころ、

こんなやり取りがあった。



記者の「都民から理解を得られると思っているのか」という質問に、舛添氏は

「都民って誰なんですか?1350万人いるんですよ。どんな政策をやったって批判あります。私に対して9割の支持者がいて、1割反対でも135万人ですよ。」

と述べた。




今も同じことが言えるのだろうか?

今も9割の支持者がいるのだろうか?




今日の記者会見で、ある記者が、「一度やめて、再度選挙に出てみればよい」と言っていた。

批判している都民が誰なのかは、選挙をすればわかるのだが。


民主主義における権力の正統性は、民意である。

民意がないことを自覚しているうえでイスにしがみつくこのオッサンは、

民主主義の原則に反する。

要するに、このオッサンは都知事の座に居座るのは、あってはならないこと。



 「私は都民のために仕事をしなければ死んでも死にきれない」

などと言うが、民意は、

「死んでもやめてもらう」


である。


都議会は、このオッサンをはやく不信任決議出して辞めさせてくれ、と思う。

もしやめさせなければ、日本の民主主義は腐っていることの証明になる。




昨日の愛媛新聞とは異なり、産経は極めてマトモだと思う。


三菱マテ「和解」 政府は容認しているのか 

 第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして賠償を求めていた中国人元労働者に対し、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)が謝罪と金銭支払いなどで和解した。

 理解できないのは「民間の問題」として、これを容認するかのような日本政府の対応である。

 戦後補償問題は、個人補償を含め法的に解決済みだ。この原則を崩してはならない。

 三菱マテリアルが元労働者の代表と交わした和解内容は、「痛切なる反省」を表明し、1人当たり10万元(約170万円)を支払うほか、日本国内での記念碑建立(1億円)や行方不明被害者の調査費(2億円)を含む。同社関連で3700人以上が働いていたとされ、全員が賠償を受ければ総額60億~70億円になるという。

 しかし、戦後補償問題は、昭和47(1972)年の日中共同声明で中国政府が「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」とし、解決を明確にしたことを忘れてはならない。

 中国人元労働者らが日本の裁判所に起こした訴訟で、最高裁は平成19年、日中共同声明が、個人の請求権を含め放棄することを定めたサンフランシスコ平和条約の枠組みに沿ったものであることを判示し、訴えを退けている。

 終戦で日本は当時の国家予算をはるかに超える中国にあった在外資産を放棄した。戦後、多額の政府開発援助(ODA)を中国に行ってきた経緯もある。

 そうした戦後処理の枠組みの中で、過去に中国の裁判所は元労働者らから戦後賠償を求めた訴訟が起こされても受理しなかった。

 だが一昨年、三菱マテリアルなど2社に賠償を求めた訴訟を北京市の裁判所が受理した。中国の司法機関は実質的に共産党の指導下にあり、訴訟受理は賠償請求が容認されたとみられていた。ほかにも中国で日本企業に戦後賠償を求める訴訟などが相次いでいる。

 政府は戦後補償問題を「解決済み」とする一方で、今回の和解について菅義偉官房長官は「民間当事者間の問題として自主的に相談して解決されたことだ」としている。だが企業に判断を委ねていい問題なのか。

 「解決済み」の原則を崩し、根拠のない請求に応じれば、さらなる不当な要求を招くばかりだ。国際合意を損ねることには断固たる拒否を明確にすべきだ。



以上。引用終わり。
http://www.sankei.com/column/news/160605/clm1606050003-n2.html




愛媛新聞は、「強制連行」という言葉を使っていた。

産経新聞は、その言葉を使っていない。

あくまで、「日本で過酷な労働を強いられた」にとどめている。


これが正しいのだと思う。



それにしても、仮にこれから移民なんかを入れて労働させたら、

同じような問題がどれだけ起こるだろうか、と思う。

日本人は、本当の意味での人種差別を経験していないので、

人種がもたらす争いの恐ろしさを、昔も今もわかっていないのだと思う。


私は、上記記事の過酷な労働というのは、

実態は定かではないが、言うほどのものでもなかったのではないかと思う。


とにかく、その真偽はいずれにせよ、

補償なんかするべきではないし、しては絶対にならない。

政府も企業に、補償なんかしないよう通達を出すべきではないか。


もう手遅れかもしれないが。




何が英断なものか…




中国強制労働和解 一企業の「英断」で終わらせるな 
2016年06月05日(日)

 第2次大戦中、日本国内の鉱山などで中国から強制連行した労働者を働かせた問題を巡り、中国の被害者団体と三菱マテリアルが和解合意書に署名した。日本企業の戦後補償としては過去最多の3765人を対象に、「謝罪」の表明と1人当たり約170万円を支払う。

 遅きに失したとはいえ、民間企業が自主的に謝罪し金銭補償に応じた意義は大きい。人権侵害の事実を「誠実に認め」「将来の戒めとする」とした三菱側の姿勢を高く評価したい。

 日本政府は、1972年の日中共同声明により中国側が個人の賠償請求権を放棄、賠償問題は決着済みとの立場を貫いている。日本の最高裁も2007年に賠償請求を認めない判断を示したが、「付言」で企業の自発的救済を促していた。

 三菱側は補償金以外に、記念碑建立や行方不明被害者らの調査費用も負担する。戦後70年以上が経過、被害者の特定はかなり難しい状況だが、最後まで誠意を尽くし、日中外交の障壁を一つでも取り除いてほしい。

 強制連行は日本政府が1942年、産業界の要請に基づき、中国からの労働者「移入」を閣議決定したことがきっかけだった。被害者は約3万9千人、関与した企業は30社を超える。

 今回の和解は、他の日本企業の戦後補償問題にも影響を与える可能性がある。当然、国の責任も問われよう。一民間企業の「英断」だけで終わらせず、国レベルでの和解へとつないでいかなければならない。

 韓国人被害者の問題もある。日本政府や企業は、1910年の韓国併合後に行われた朝鮮半島出身者の動員は日本人と同じ条件で行われたとして「強制労働」ではないと主張する。

 個人請求権の問題も65年に締結された請求権協定で「完全かつ最終的に」解決されたという立場。元徴用工らを働かせた日本企業も補償や賠償の義務はないとして、中国人労働者とは異なる対応を取ってきた。

 これに対し、韓国最高裁は2012年、併合は不法で賠償請求権は消滅していないと判断。動員された人たちが日本企業を訴え、今も14件の訴訟が続く。うち3件は被告企業に賠償を命じる高裁判決が出たが、最高裁は最長2年11カ月にわたり審理を行っていない。対日関係の改善を模索する朴槿恵(パク・クネ)大統領の意向をくみ、遅らせている可能性があるという。

 今回の和解で、韓国人被害者からの賠償請求の声が一層高まることが予想される。従軍慰安婦問題と同様、「解決済み」と突っぱねるだけでは済まされなくなる恐れがある。

 強制連行問題は、相手国との関係次第ですぐに政治問題化する危険性をはらむ。それを防ぐためにも、日本政府は過去の戦争責任に真摯しんしに向き合わなければならない。被害者は高齢化する一途で、残された時間は少ないが、粘り強く真の「解決」への道を探るべきだ。



以上。引用終わり。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201606055105.html



まず気になるのは、強制連行があったのか、について。

私は歴史家ではないのでわからないが、本当に嫌がる中国人を無理強いして内地に連れてきたのだろうか。

断言はできないが、これがそもそものウソだと思っている。


たぶんであるが、私は契約にもとづいて来たというのが正しいと思う。

もちろん、現在もブラック企業があるように、悪質な企業があったとは思うが、

ただ質の低い労働者が、やまねこスト的なことをしていただろうことも想像する。



強制連行というのは、ソ連が日本兵をシベリアに連れて行ったようなことを言う。

なぜ愛媛新聞は、そちらについては補償うんぬんを言わないのだろうか…



とりあえず、ここでは強制連行はあったとして議論するが、

そのうえで、補償の必要は全くないと断言する。

それは、日中平和友好条約でケリがついているからだ。


戦争が終わったら講和条約を結び、それまでの恨みつらみはなかったことにするべき、

これはある意味、人類の知恵である。

そうでなければ、争いは際限なく続くことになる。

お互いの言い分はたくさんあって言い出したらキリがないが、それを一度リセットしてやり直そうというのが講和条約で、講和条約が結ばれたら、それまでのことはもう蒸し返さないのが当たり前である。



愛媛新聞の言っているのは、その講和条約の趣旨を台無しにする主張である。

それだったら日本だって、通州事件の補償から、第⒉次上海事変での補償、満洲への度重なる不法行為の補償など、言いたいことは山ほどあるだろう。

元寇の被害すら、今請求できることとなろう。

バカバカしい…



三菱マテリアルも、中国で商売を続けたいから総額65億円くらい安いと思って払うのだろうが、こんなものはとんでもない。

良心的どころか、人類の知恵に逆らう愚行であり、許しがたい。





それにしても、本当に愛媛新聞はバカだと思う。


「日本政府は過去の戦争責任に真摯しんしに向き合わなければならない」


なんて言っているが、

それは中国の方ではないだろうか?

さもなくば、南沙・西沙を軍事基地化なんかしないだろう。




はっきり言うと、日本政府に戦争責任なんか存在しない。

日本政府は国民に対して責任を負うべきだとは思うが、

国際法上、諸外国に対して負うべき責任はない。

あったとしても、それは講和条約で全て解決している。



日中外交の障害をひとつでも取り除け、なんてすごくエラそうなことを上から目線で言っているが、

愛媛新聞は、何もわかっていない。


中共がいる限り、日中友好なんかあり得ないのだ。




小学校で英語、高校に新科目…文科省が大幅改革の答申素案公表


 平成28年度中に中央教育審議会により改定内容が答申される次期学習指導要領について、文部科学省は5日、これまでの議論を踏まえた答申の素案を公表した。知識偏重から脱却すると同時に、思考力や表現力を育成する方針が示された。小学校で英語が教科として本格的に導入されるほか、高校の学習内容も大学入試の抜本的改革を視野に大幅に改定され、地歴や理数などの分野で新科目が設けられる見通しとなった。

 新指導要領は、小学校が32年度、中学校は33年度、高校は34年度以降に全面実施される予定。

 指導要領は約10年ごとに改定。「脱ゆとり教育」にかじを切った前回改定では、小中学校の学習内容を大幅に増やし、高校はほぼ手つかずだった。次期指導要領では、近代史を中心に日本史と世界史を融合させた「歴史総合」を新設するなど全面的に改定される。

 素案は、日本社会を「将来の予測が困難な複雑で変化の激しい社会」と位置付けた上で、育成すべき能力として、(1)主体的な判断(2)議論を通じて力を合わせること(3)新たな価値の創造-の3つを提示。物事を多角的・多面的に吟味する論理的思考のほか、自国文化や異文化への理解を教育することの必要性を強調した。

 小中学校は、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果、知識の活用に課題が指摘されている。素案では、「何を知っているか」という知識偏重ではなく、「知っていることを使ってどのように社会・世界と関わるか」と活用を重視。高校では、自ら課題を発見し、解決する「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習方法の導入を検討する方向性を示した。

 中教審では今秋以降、素案を基に、小中高校ごとや教科別に検討部会を設け、より具体的に議論する。


以上。引用終わり。
http://www.sankei.com/life/news/150805/lif1508050031-n1.html




「将来の予測が困難な複雑で変化の激しい社会」という予想は、自分も全くその通りだと思う。

でも、そこから導かれる答えは違う。


小学生に英語なんか、教えちゃダメだ。

それこそ、漢字ドリルと計算ドリルを何度もやらせるべきだ。



2020年から、小学校でプログラミングの教育が始まるというのは、大いに賛成である。

しかし、英語なんかやったところで、これはGDPの損失、国力の蕩尽にしかならない。




人工知能は、これは農業革命、産業革命、IT革命に匹敵するほどの革命的出来事である。

そして人工知能は、軽く精度の高い翻訳をやってのけると思う。

コンピュータが将来やってくれるのだから、

英語は、全くとはいわないが、ほどほどでよい。


小学生には、基礎学力をつけることのほうがはるかに大切だ。


いい加減、気がついたらどうか、と言いたい。

語学なんかよりも、はるかに大切な学ぶべきものがあるということを。


「将来の予測が困難な複雑で変化の激しい社会」で、

読み間違えたら、遅れをとることは確かだ。
松山市の三番町に、観音寺というお寺がある。








しかし、この寺は「バカ寺」である。


いや、バカならまだよいが、消えた方がよい寺と断言する。







この寺はいつも、やめればよいものを、

アホなメッセージを掲示していて

今日、寺の前を通ったら、上のメッセージが書いてあった。



『熊本震度7
 伊方原発再稼働への警告』






びっくりした。


というのも、遺族に失礼ではないか!!


もしも私の身内が亡くなっていたら、

寺を破壊するだろう。


じゃ、亡くなった四十数名は、

『警告』で亡くなったわけ?


伊方再稼働のせいで亡くなったとでも言いたいわけ?



遺族のみならず、被災者全てに失礼な発言である。

彼らは住む家を『警告』によって破壊され、避難生活を続けているのか?


私は、はらわた煮えくり返る思いである。




実は、以前も寺のメッセージに憤慨して、その時は愛媛新聞に投書した。

松山には、石手寺や観音寺など見苦しいメッセージを掲げている寺があって、やめるべきだと。



ただ、どうでもよい投書は掲載されるのに、

肝心なのはスルーされる。

どうやら、寺の非難などは、門欄には掲載してもらえないのかも。

試しにもう一度書いてみようと思うが。




そういえば、去年の話だったと思うが、

韓国では大手新聞の社説に、原爆は天罰とあった。

つい最近は、当然の報い、などと書いていた。


こういうのが社説に載る国は、もうどうしようもなく、

とてもじゃないが、人とは思えない感覚だが、

案外同じ感覚の「寺」が、身近にあったりして、

死んでも治らなそうなバカは、どこにでもいるものだと思った。



たぶん、一日に何千人と通る交差点にあるのだから、

多くの人が目にしていると思うのだが、


怒っているのは自分だけなのだろうか…



宗教法人にも表現の自由があるだろうが、

天災を「警告」などと意味付け、

天の意思か何かと関連付けたりするのは、

あまりにもグロテスクでおぞましい。


この警告は、法的にはセーフかもしれないが、

私は、言ってはならないことを言っていると思うし、この寺は狂っていると断言したい。

中国外相、「加害者は責任を逃れてはならない」

 「広島は注目に値するが、南京はなおさら忘れてはならない。被害者は同情されるべきだが、加害者は永遠に責任を逃れてはならない」(中国 王毅外相)

 中国の王毅外相は27日午前、このように述べ、第二次大戦中に旧日本軍が虐殺行為を起こしたとされる南京を引き合いに出して、日本に加害国としての立場を忘れないよう求めました。



以上。引用終わり。
http://www.realplay.com/channels/tbsnewsi/synopses/359890









2011年、鉄道事故で中国人が100人以上死んだ(中国政府は40人と発表)。

中国政府は車両を検証するどころか埋めてしまった。



あれが極めて象徴的だが、

中国というのは、そういう国民性である。

自らの非は証拠ごと埋めて、なかったことにしまうわけである。



加害責任が永遠というのなら、

中国はどれだけ諸外国に謝罪しなければならないのか。


元寇の謝罪も今必要なのでは?


今の中国と関係ない、というのなら、

それこそ、日中戦争も中華民国政府との間でしていたことだし、

満洲も日清戦争も関係のない話ということになる。



そもそも南京事件というのがウソなのだし、

1937年7月の通州事件については、

中国は一言でも謝ったか?


本当、中国という国はイヤな国だ。



中国人も、

よくもまぁ、文革やら天安門事件やら経験しておきながら、

共産党に怒りを示さないものだと思う。


中国共産党なんか、ナチスドイツよりも、よほどひどい。


チベット・東トルキスタンのジェノサイド、

南沙の侵略、

中国こそ国際社会のガンであり、

日本にとっては不倶戴天の敵である。



日本は、中国との付き合い方を間違って歴史上ひどい目にあったが、

再度同じ間違いをしてはいけないと思う。

できるだけ、かんたんに書いてみる。

例えば戦国時代だとして、織田信長、武田信玄、上杉謙信、今川義元、北条氏康、毛利元就たちが集まったとしよう。

そして、みんなで兵力の削減・廃絶を行いましょう、という話になったとして、できるだろうか?

できるわけないだろう。

なぜなら、自分だけ弱くなるのはイヤだから、他人が削減するのは歓迎だが、自分は削減したくないからズルしようとするだろうし、よほど何らかの見返りでもないかぎり自分から積極的に削減というのはしないだろう。

仮にみんなが善意で削減をしてみたところで、それは力のバランスが崩れるということで、かえって不安定になる。言い換えたら、戦争が起こりやすくなってしまう。もしかしたら、削減しなかった島津貴久が九州から軍勢を率いて上洛してくるかもしれない。


これと全く同じような理由で、現状、核保有国による核兵器の削減はできないだろう。


どうすれば削減できるかといえば、やはり上の例で言うのなら、幕府の誕生を待つしかない。幕府が各藩に対して強制的に削減命令を出す、というのが答だろう。

つまり現在の国際情勢の下では、幕府に相当する超国家的な機関が必要で、そこが強制執行力をもって保有国に対して核査察を行って、核削減・廃絶を目指して進めていくしかない。

そして、その超国家的機関は世界で唯一、国際的に核兵器を所持する機関であり、いかなる理由であれ核を使用した国に、自動的に報復をする機関である。そのようなシステムにして、はじめて世界の国々は核兵器を持つ理由がなくなる。



さて、オバマ大統領がどのような筋道を考えて核廃絶と言っているのかはわからないが、

わたしは、人類は上記のような筋道で、今後500年くらいかけてないと核廃絶を実現できないと思う。超国家機関の創設なんて、それは人類が宇宙に生活するようにならないとできない話で、とてもすぐにはできる話でないと思う。地球に住む人と、宇宙に住む人、という区分けができて、はじめて地球には連邦政府みたいなものができると思っている。


それまで何年かかるのかはわからないが、


とにかく、今回のオバマの広島訪問は、これから長い長い核兵器廃絶のプロセスへのきっかけにはなるのではないかと思うのである。


せっかちに、すぐに期待はしない。不用意で性急な削減・廃絶はむしろ危険だと思っている。



小林よしのりのブログに、このようにあった。


『オバマも安倍もよくもぬけぬけとあんな心にもないことを
 言えるものだと思ってしまう。 』

『テレビを見ていると、誰もかれもが核廃絶を訴えているが、
 本気なのだろうか?

 国連で、日本が「核兵器廃絶」を主張する国々と
 連帯してもいいのだろうか?

 偽善は偽善であって、実行する気がないから、
 偽善なのである。

 日本は自前の核兵器を保有しないのならば、「核の傘」に
 頼るしかない。』



引用先
http://yoshinori-kobayashi.com/10293/



小林よしのり氏は、オバマの訪問を偽善、と言っている。


物事は、さまざまな見方があってよいと思う。確かに、醒めた見方をすれば、短期的にはたいして意味のないことかもしれない。


しかし、人類は今回のオバマ広島訪問に、核廃絶の筋道の最初を見たと言っても良いのではないかと思う。自分は期待したい。生きているうちに意味のあることではなくとも、将来の、まだ生まれてきていない人類にとっては大いに意味のあることになるかもしれないことを。


私は安倍総理もオバマ大統領も本気だと信じたいし、

日本もアメリカも、すぐに核兵器を削減できないからと言って、偽善だとか矛盾しているとか、言ってほしくないのである。




前にも書いたが、

私は、オバマ大統領は、大統領をやめた後に期待したい。

元大統領という肩書で、どこまで行動の自由が認められるのかはわからないが、

それこそ、核廃絶にむけてのイニシアチブをとってもらいたいとさえ思う。





ショートスピーチと聞いていたので、2~3分かと思っていたのですが、

十分な量と内容の演説でした。






その17分の演説の最後だけ引用します。



全ての人にとってかけがえのない価値、全ての命が大切であるという主張、われわれは人類という一つの家族の仲間であるという根本的で必要な概念。われわれはこれら全ての話を伝えなければならない。

 だからこそ、われわれは広島に来たのだ。われわれが愛する人々のことを考えられるように。朝起きた子供たちの笑顔をまず考えられるように。食卓越しに、夫婦が優しく触れ合うことを考えられるように。両親の温かい抱擁を考えられるように。

 われわれがこうしたことを考えるとき71年前にもここで同じように貴重な時間があったことを思い起こすことができる。亡くなった人々はわれわれと同じ人たちだ。

 普通の人々はこれを理解すると私は思う。彼らは、さらなる戦争を望んでいない。彼らは、科学は生活をより良いものにすることに集中すべきで、生活を台無しにすることに集中してはならないと考えるだろう。

 各国の選択が、あるいは指導者たちの選択がこの単純な分別を反映すれば、広島の教訓は生かされる。

 世界はここ広島で永久に変わってしまったが、この街の子供たちは平和に日常を過ごしている。なんと貴重なことであろうか。これは守るに値し、すべての子供たちに広げていくに値する。これはわれわれが選択できる未来なのだ。

 広島と長崎の将来は、核戦争の夜明けとしてでなく、道徳的な目覚めの契機の場として知られるようになるだろう。そうした未来をわれわれは選び取る。





率直に、感動しました。

アメリカという国の欠点はあげればキリがないでしょうが、

それでも価値観を共有できる重要なパートナーであると思いました。





以下は、安倍総理のスピーチです。


核兵器のない世界を必ず実現する。その道のりがいかに長く、いかに困難なものであろうとも、絶え間なく、努力を積み重ねていくことが、今を生きる私たちの責任であります。

そして、あの忘れ得ぬ日に生まれた子供たちが、恒久平和を願って灯した、あの灯にちかって、世界の平和と繁栄に力を尽くす。それが今を生きる私たちの責任であります。

必ずやその責任を果たしていく。日本と米国が力を合わせて世界の人々に希望を生み出す灯となる。

この地に立ち、オバマ大統領とともに改めて固く決意しています。

そのことが、広島・長崎で原子爆弾の犠牲となった数多の御霊の想いに応える唯一の道であると、私はそう確信しています。





自分の国のリーダーが、こういうことを言ってくれて、

とてもうれしく思います。









オバマは、アメリカ大統領として、

広島に来るのはとても大変な決断だったと思いますが、

本当に感謝したいです。