何が英断なものか…
中国強制労働和解 一企業の「英断」で終わらせるな
2016年06月05日（日）
第２次大戦中、日本国内の鉱山などで中国から強制連行した労働者を働かせた問題を巡り、中国の被害者団体と三菱マテリアルが和解合意書に署名した。日本企業の戦後補償としては過去最多の３７６５人を対象に、「謝罪」の表明と１人当たり約１７０万円を支払う。
遅きに失したとはいえ、民間企業が自主的に謝罪し金銭補償に応じた意義は大きい。人権侵害の事実を「誠実に認め」「将来の戒めとする」とした三菱側の姿勢を高く評価したい。
日本政府は、１９７２年の日中共同声明により中国側が個人の賠償請求権を放棄、賠償問題は決着済みとの立場を貫いている。日本の最高裁も２００７年に賠償請求を認めない判断を示したが、「付言」で企業の自発的救済を促していた。
三菱側は補償金以外に、記念碑建立や行方不明被害者らの調査費用も負担する。戦後７０年以上が経過、被害者の特定はかなり難しい状況だが、最後まで誠意を尽くし、日中外交の障壁を一つでも取り除いてほしい。
強制連行は日本政府が１９４２年、産業界の要請に基づき、中国からの労働者「移入」を閣議決定したことがきっかけだった。被害者は約３万９千人、関与した企業は３０社を超える。
今回の和解は、他の日本企業の戦後補償問題にも影響を与える可能性がある。当然、国の責任も問われよう。一民間企業の「英断」だけで終わらせず、国レベルでの和解へとつないでいかなければならない。
韓国人被害者の問題もある。日本政府や企業は、１９１０年の韓国併合後に行われた朝鮮半島出身者の動員は日本人と同じ条件で行われたとして「強制労働」ではないと主張する。
個人請求権の問題も６５年に締結された請求権協定で「完全かつ最終的に」解決されたという立場。元徴用工らを働かせた日本企業も補償や賠償の義務はないとして、中国人労働者とは異なる対応を取ってきた。
これに対し、韓国最高裁は２０１２年、併合は不法で賠償請求権は消滅していないと判断。動員された人たちが日本企業を訴え、今も１４件の訴訟が続く。うち３件は被告企業に賠償を命じる高裁判決が出たが、最高裁は最長２年１１カ月にわたり審理を行っていない。対日関係の改善を模索する朴槿恵（パク・クネ）大統領の意向をくみ、遅らせている可能性があるという。
今回の和解で、韓国人被害者からの賠償請求の声が一層高まることが予想される。従軍慰安婦問題と同様、「解決済み」と突っぱねるだけでは済まされなくなる恐れがある。
強制連行問題は、相手国との関係次第ですぐに政治問題化する危険性をはらむ。それを防ぐためにも、日本政府は過去の戦争責任に真摯しんしに向き合わなければならない。被害者は高齢化する一途で、残された時間は少ないが、粘り強く真の「解決」への道を探るべきだ。
以上。引用終わり。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201606055105.html
まず気になるのは、強制連行があったのか、について。
私は歴史家ではないのでわからないが、本当に嫌がる中国人を無理強いして内地に連れてきたのだろうか。
断言はできないが、これがそもそものウソだと思っている。
たぶんであるが、私は契約にもとづいて来たというのが正しいと思う。
もちろん、現在もブラック企業があるように、悪質な企業があったとは思うが、
ただ質の低い労働者が、やまねこスト的なことをしていただろうことも想像する。
強制連行というのは、ソ連が日本兵をシベリアに連れて行ったようなことを言う。
なぜ愛媛新聞は、そちらについては補償うんぬんを言わないのだろうか…
とりあえず、ここでは強制連行はあったとして議論するが、
そのうえで、補償の必要は全くないと断言する。
それは、日中平和友好条約でケリがついているからだ。
戦争が終わったら講和条約を結び、それまでの恨みつらみはなかったことにするべき、
これはある意味、人類の知恵である。
そうでなければ、争いは際限なく続くことになる。
お互いの言い分はたくさんあって言い出したらキリがないが、それを一度リセットしてやり直そうというのが講和条約で、講和条約が結ばれたら、それまでのことはもう蒸し返さないのが当たり前である。
愛媛新聞の言っているのは、その講和条約の趣旨を台無しにする主張である。
それだったら日本だって、通州事件の補償から、第⒉次上海事変での補償、満洲への度重なる不法行為の補償など、言いたいことは山ほどあるだろう。
元寇の被害すら、今請求できることとなろう。
バカバカしい…
三菱マテリアルも、中国で商売を続けたいから総額６５億円くらい安いと思って払うのだろうが、こんなものはとんでもない。
良心的どころか、人類の知恵に逆らう愚行であり、許しがたい。
それにしても、本当に愛媛新聞はバカだと思う。
「日本政府は過去の戦争責任に真摯しんしに向き合わなければならない」
なんて言っているが、
それは中国の方ではないだろうか？
さもなくば、南沙・西沙を軍事基地化なんかしないだろう。
はっきり言うと、日本政府に戦争責任なんか存在しない。
日本政府は国民に対して責任を負うべきだとは思うが、
国際法上、諸外国に対して負うべき責任はない。
あったとしても、それは講和条約で全て解決している。
日中外交の障害をひとつでも取り除け、なんてすごくエラそうなことを上から目線で言っているが、
愛媛新聞は、何もわかっていない。
中共がいる限り、日中友好なんかあり得ないのだ。