小学校で英語、高校に新科目…文科省が大幅改革の答申素案公表
平成２８年度中に中央教育審議会により改定内容が答申される次期学習指導要領について、文部科学省は５日、これまでの議論を踏まえた答申の素案を公表した。知識偏重から脱却すると同時に、思考力や表現力を育成する方針が示された。小学校で英語が教科として本格的に導入されるほか、高校の学習内容も大学入試の抜本的改革を視野に大幅に改定され、地歴や理数などの分野で新科目が設けられる見通しとなった。
新指導要領は、小学校が３２年度、中学校は３３年度、高校は３４年度以降に全面実施される予定。
指導要領は約１０年ごとに改定。「脱ゆとり教育」にかじを切った前回改定では、小中学校の学習内容を大幅に増やし、高校はほぼ手つかずだった。次期指導要領では、近代史を中心に日本史と世界史を融合させた「歴史総合」を新設するなど全面的に改定される。
素案は、日本社会を「将来の予測が困難な複雑で変化の激しい社会」と位置付けた上で、育成すべき能力として、（１）主体的な判断（２）議論を通じて力を合わせること（３）新たな価値の創造－の３つを提示。物事を多角的・多面的に吟味する論理的思考のほか、自国文化や異文化への理解を教育することの必要性を強調した。
小中学校は、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果、知識の活用に課題が指摘されている。素案では、「何を知っているか」という知識偏重ではなく、「知っていることを使ってどのように社会・世界と関わるか」と活用を重視。高校では、自ら課題を発見し、解決する「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習方法の導入を検討する方向性を示した。
中教審では今秋以降、素案を基に、小中高校ごとや教科別に検討部会を設け、より具体的に議論する。
以上。引用終わり。
http://www.sankei.com/life/news/150805/lif1508050031-n1.html
「将来の予測が困難な複雑で変化の激しい社会」という予想は、自分も全くその通りだと思う。
でも、そこから導かれる答えは違う。
小学生に英語なんか、教えちゃダメだ。
それこそ、漢字ドリルと計算ドリルを何度もやらせるべきだ。
2020年から、小学校でプログラミングの教育が始まるというのは、大いに賛成である。
しかし、英語なんかやったところで、これはＧＤＰの損失、国力の蕩尽にしかならない。
人工知能は、これは農業革命、産業革命、ＩＴ革命に匹敵するほどの革命的出来事である。
そして人工知能は、軽く精度の高い翻訳をやってのけると思う。
コンピュータが将来やってくれるのだから、
英語は、全くとはいわないが、ほどほどでよい。
小学生には、基礎学力をつけることのほうがはるかに大切だ。
いい加減、気がついたらどうか、と言いたい。
語学なんかよりも、はるかに大切な学ぶべきものがあるということを。
「将来の予測が困難な複雑で変化の激しい社会」で、
読み間違えたら、遅れをとることは確かだ。