いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
台湾有事が近づいていますが、もし何かあれば、台湾が持っている世界の半導体シェア60％が破壊されるか、C国にもっていかれる可能性があります。
日本はかつての勢いはないとは言え、まだまだ電化製品を作れる国ですが、もし台湾の半導体製造が被害を受けると日本も連鎖的にヤバイことになります。
1980年代は日本の半導体が世界を席巻していましたが、アメリカの脅しにより、日本の製造業は衰退してゆきました。
半導体が潰され、
コンピュータが潰され、
金融機関が潰され、
家電産業が潰され、
いま、自動車産業と農業が潰されつつあります。
そのあたりのいきさつが、三橋貴明氏のメルマガにあったので、シェアしました。また、経済産業省の官僚の解説も加えました。
闇権力は、こうやって日本から産業を崩壊させて、日本の富を奪うのですね。こんどは食料か・・・。
↓↓↓
月刊三橋事務局（経営科学出版）メルマガより引用
日本航空123便墜落事故が起きた次の年の
1986年…
日本とアメリカの間で、“ある条約”が
結ばれたことをご存知ですか？
その後10年間も続いたこの条約は
ボディブローのように日本を蝕み、
世界一だった日本の半導体は
凋落していくことになるのです...
＊ ＊ ＊ ＊
実は当時の日本は、半導体の売上トップ10に
6社もランクインするなど、
まさに「半導体王国」とも言うべき
繁栄を謳歌していました。
一方のアメリカでは、多くのメーカーが
業績不振により半導体事業から撤退。
日本製半導体が急速にシェアを拡大する状況に
危機感を覚えたアメリカは、
日本を弱体化させるために
ある“罠”を仕掛けます。
その正体が・・・
「日米半導体協定」です。
1986年に結ばれたこの条約こそが、
アメリカが日本に仕掛けた策略でした。
アメリカ側の言い分はこうです。
「日本の半導体メーカーが不当に
半導体を廉価販売している」
つまり、日本がズルをしているというのです。
しかし、これは言いがかりも甚だしい内容でした。
日本の半導体が安くて品質が良かったのは
企業努力の賜物であり、
日本企業が生産性を高める投資を
してきたからです。
実際、日本製の半導体をテストした結果、
故障率が0.02%を上回った企業は一つもなく、
アメリカの企業に比べて4.5倍~10倍近くも
故障が少なかったのです。
にもかかわらず、ほとんど一方的に
結ばされた協定の内容はというと、、
「ズルして安売りできないように、
アメリカ政府が決めた価格以下で売るのは禁止」
というとんでもない取り決めだったのです。
当時のアメリカの大統領はロナルド・レーガン、
日本の首相は中曽根康弘で、
お互いに「ロン」「ヤス」と呼び合うほどの
蜜月関係にありました。
しかし、その裏では、
不平等な協定を押し付けられ、
日本は完全にアメリカのポチと化していたのです。
船田の関連記事
以下、経済産業省の官僚による弁明です
なぜ世界一だった日本の半導体は凋落したのか…経産省が｢失敗だった｣と反省する｢日の丸連合｣という過ち
PRESIDENT Online
野原 諭 経済産業省商務情報政策局長
1980年代後半、日本の半導体は世界シェア1位だった。現在、そのシェアは10％程度まで落ち込み、最先端技術といわれる2ナノレベルの半導体を生産する技術もない。なぜ日本の半導体産業は凋落したのか。ここから挽回する方法はあるのか。経済産業省で半導体政策を取り仕切る野原諭・商務情報政策局長に聞いた――。
台湾有事が起きたら世界の産業はどうなるのか
――なぜ今、経産省は半導体に力を入れているのですか。
【野原】現在、半導体は国民生活上、必要不可欠なものになっています。
タブレットやスマートフォン、EVなどの先端技術を駆使した機器はもちろん、家電などほとんどの電子機器に使われています。半導体不足が起きると、途端に日本の経済活動全体に支障が生じます。
そこで半導体を国民生活、国民経済活動を支えるための不可欠な物資、つまり「戦略物資」と捉え、安定供給を図るという観点から日本政府、経済産業省として政策を考えています。
さらに視野を広げると、経済安全保障の観点もあります。
アメリカは以前より、半導体政策を経済的側面からだけでなく、安全保障と密接にかかわるものとしてとらえていました。特にトランプ大統領就任から始まった米中対立の中では、半導体にスポットが当たることになりました。
現在、世界の半導体受託製造分野の65％以上を台湾が占めてしています。台湾有事も指摘される中、自国内に生産拠点を持たない国は、何かあれば半導体を通常通り手に入れることが難しくなります。
国民生活に必要不可欠な半導体の安定供給の維持は、やはり民間ではなく政府の仕事、責任だろうということで、国産での先端半導体製造を目指すラピダスの新設や台湾のTSMCの誘致など、半導体の確保を進めています。
かつて世界一だった日本の半導体産業
――なぜ日本の半導体産業は世界シェアを失ってしまったのでしょうか。
【野原】1980年代、日本の半導体産業は50％を超える世界シェアを持っていましたが、現在は10％程度で、最先端技術といわれる2ナノレベルの半導体を生産する技術はありません。
なぜここまで凋落してしまったか。それにはいくつかの理由があると思っています。
台湾、韓国の後塵を拝している理由
【野原】ひとつは日米半導体協定です。1980年代、日米貿易摩擦が生じ、特に半導体はあまりに日本のシェアが高かったことで、日米半導体協定による貿易規制が強まり、さらには日本国内で海外製半導体のシェア20％を保つよう求められました。
さらには半導体協定によってダンピング防止を理由に、最低価格制度を導入することになりました。当時、日本はメモリ半導体の一種であるDRAMが主力商品でしたが、販売価格の維持を求められている間に、さらに安くDRAMを製造できる韓国、特にサムスンの台頭を許すことになり、日本製半導体は凋落していきました。
2つ目はビジネスモデルの変化です。アメリカを中心に、半導体企業は設計を担当するファブレス企業と、製造を担当するファウンドリ企業とで水平分離する潮流が生まれてきたのですが、日本は電機メーカー各社とも、社内で設計から製造までを行う従来のビジネスモデルを続けたため、新しい潮流への対応が遅れました。
3つ目は顧客の不在です。日本が世界の半導体のシェアトップを走っていた頃は、顧客の大半は日本の電機メーカーでした。日本の家電が世界一といわれていたころですから。
しかし電機製品の主力商品がパソコンやスマホに切り替わっていく過程で、半導体の主な顧客は海外メーカーになりましたが、日本の半導体産業は海外の顧客に食い込むことができませんでした。
国内の電機メーカーによるデジタル市場も発展せず、バブル経済崩壊後の長期不況もあり、半導体事業への投資が滞ったのです。
経産省が失敗と話す「ある政策」
――この間、経産省として半導体事業に対しどのような取り組みがあったのでしょうか。
【野原】半導体の凋落が見え始めた1990年代後半以降、「日本のメーカーの中の半導体部門を複数集めてきて、再編成すればいい」という考えの下、主に日本企業だけで集まったところへ予算を投じる方法でやってきました。
結果としてこの「日の丸連合」は、経済産業省の政策の失敗、と総括できるかもしれません。
――1999年、NECや日立製作所などの半導体部門が合流し「エルピーダメモリ」が生まれました。公的資金活用による300億円の出資を受けましたが、2012年に経営破綻しています。
【野原】当時は投資額、予算額もそれほど多くなく、それゆえに産業界サイドも「本当に重要な研究は自社でやる」といった具合で、互いに牽制し合ったこともあり、なかなかうまくいきませんでした。
「なぜ他にも売るものがあるのに、半導体なんだ」という声もあり、「国を挙げて」という形になりづらかった面があったかもしれません。当時は、半導体を重点的に支援することが必要な理由を説明できる材料を政府側も持ち合わせていなかったのでしょう。
逆に、韓国・台湾・中国は政府がリスクをとって産業投資をしました。補助金を使ってどんどん大規模投資をすること、国内の半導体生産設備の投資や人材育成を行ってきました。
米中対立で業界が大きく変化した
――そうした中でアメリカの政策転換があったと聞きます。
【野原】オバマ大統領までは、自由貿易を促進し、世界中どこでもグローバルに、ビジネス上、最適な環境にある国が半導体を作ればよく、アメリカはその国から安定的に供給を受ければいいじゃないか、という発想でした。
しかし、トランプ政権登場のあたりから米中対立が明確になり、アメリカの政策が「中国を取り込んで変化させるという従来のエンゲージメント政策は効果が十分でなく、別のアプローチを考える必要がある」という方向へ舵を切りました。
アメリカはIBMなど開発、設計に強い企業は複数あるのですが、製造面は台湾などに頼っています。そこでアメリカは同志国、有志国内でのサプライチェーン再構成を目指すようになりました。
こうした事情が大きく影響し、日米間で半導体協力基本原則を結ぶことになったのです。緊密に連携しながら、互いに足りないところを補完しつつ効率的にサプライチェーン上の弱点をなくしていこうとなったのです。
いまが復活の最後のチャンス
――こうした状況を経産省の資料では「復活のラストチャンス」と呼んでいますね。
【野原】日本は半導体の素材や製造装置においては、世界市場で高いシェアを占めています。そうした国際競争力が残っているうちに、その強みを足掛かりに復活を目指さないといけないと思っています。ビジネス上合理性があるうちに政策をテコ入れして、反転させないと、日本と一緒に組むメリットがアメリカなど諸外国の企業になくなってしまうので。
世界一の時代を知っている技術者というのももう引退間際になっています。彼らの知見、経験を生かせる時間はもう少ない。
現在、半導体製造のマーケットの中心は、スマートフォンやパソコンなどのデジタル機器の中核部品であるロジック半導体です。さらに、今後、2050年までに世界のデータ流通量は爆発的に拡大することが見込まれており、大量のデータを日々処理する次世代計算基盤が重要になります。これを支えるのも、高速かつ低消費電力な最先端の半導体です。
こうした先端半導体を作れる技術が国内にないと、素材や製造装置の会社もいずれ顧客のいる海外に出て行ってしまいかねません。
そうなる前に手を打たねばという問題意識が強くあります。ラピダスはそのひとつです。
以下、省略