岸田首相、韓国サムスン等海外の半導体企業に1兆3千億円の支援を表明。日本企業には? | 心と体を健康にするダイエット法

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半導体がないと何も作れないから、半導体企業に支援はわかるけど、なんで韓国をはじめとする海外企業だけなの?

 

だいたいさ、米国や台湾の企業ならいいけど、なんで韓国のサムスンが代表的な扱いなの?

 

企業を応援する前に、日本に対する非難や苦情を止めさせられないの?

 

そして、日本企業の半導体は作らないの?

 

あ、作っちゃダメといわれているのね・・・。

 

 

 

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米国をはじめ主要国の間では、半導体の安定的な確保を目的に企業の誘致競争が激しさを増しており、日本も投資の呼び込みに力を入れている。

岸田首相は会談で「日本企業と連携した投資、次世代半導体開発への協力について説明いただき、貴重な話を聞かせて頂いたことに心から感謝する」と言及。政権発足以降、日本の半導体産業の復活や対日投資拡大に取り組んできたとし、「日本に対する投資に関し、前向きな姿勢を大変嬉しく思う。さらなる日本への投資を心から期待している」と語った。

首相は、半導体産業への支援を来月閣議決定する経済財政運営の指針(骨太方針)に盛り込む考えを示した。あす開会する主要7カ国(G7)首脳会合で供給網の安定化に向けた議論を主導し、国際的連携を強化する考えも述べた。

<多数の投資提案、補正1.3兆円活用>

会議に同席した西村康稔経産相は記者団の取材に応じ、台湾積体電路製造(TSMC)や米インテルなど各社から日本への積極的な投資提案があったこと明らかにした。2022年度補正予算で計上した1.3兆円を活用して積極的に支援する。

このほか来日したのは、米IBM、米マイクロン・テクノロジー、米アプライド・マテリアルズ、韓国サムスン電子、ベルギーの半導体研究開発機関「imec(アイメック)」の会長や最高経営責任者(CEO)ら。

このうち、マイクロンは同日、日本での次世代DRAM生産に向けて、日本政府による支援を前提に最大5000億円を投資すると発表。西村経産相は先端半導体投資支援で同補正予算に計上済みの「4500億円の活用を含めて必要な支援を行いたい」と明言した。具体的な支援額は「マイクロンの投資計画を見て詰める」(経産省幹部)という。

インテルからは後工程で日本の製造装置メーカーと連携を拡大すること、サムスンからは後工程の研究開発投資センターを日本に新設すること、アプライド・マテリアルからは日本の官民半導体企業ラピダスとの人材開発を含む連携を強めることなどの提案があったという。