関係人口の公式な定義が、総務省と国土交通省で明確に示されています。関係人口の公式な定義（総務省）では「関係人口」をこう定義しています。移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々です。
しかし、地域と継続的に関わる この「中間層」を指す概念です。国交省はさらに踏み込んでこう説明しています。日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と、継続的かつ多様な形で関わり、地域課題の解決に資する人としています。
ポイントは「継続性」と「地域の課題に関わる」という部分です。現場感覚で言うと関係人口とは、住んでないけど、地域の仲間として動いてくれる人です。行政がこの概念を導入した背景には、 「移住者だけでは地域を支えきれない」があります。
結論からいきます。地域課題の「一番の課題」は 人口減少・少子高齢化です。総務省・自治体・専門家の分析すべてが地域課題の根っこは人口減少にあると一致しています。これは今さら言うことでもありません。
ここまで関係人口を深掘りしてみると、政府（総務省・国土交通省）の見解と、民間の指出さんたちの見解はかなり違いますね。ここはこの「ズレ」の正体を押さえると一気に腑に落ちます。結論からいきます。
指出さんが言う「関係人口は人口減少対策とは関係ない」は“正しいです。ただし、行政が使う「関係人口」は人口減少対策の文脈で使われています。つまり、同じ言葉を使っていても、 行政と指出さんでは目的がまったく違うのです。
指出さんも通常は豊後大野市の「人口減少とは関係ない」との発言は出ていませんが、 豊後大野市の関係人口交流拠点施設・ココミオでのセミナーでは、「やわらかいインフラとしての関係人口」と示し、人口を増やすための施策 という発想はなかったです。
指出さんが見ているのは人口の数ではなく、関係の質です。 地域の“つながり”というインフラです。ですから彼はセミナー「人口減少対策とは関係ない」 と言うのは自然です。一方、行政の「関係人口」は人口減少対策の文脈で使われています。
指出さんはセミナーで 「人口減少対策とは関係ない」 と言うのは当然です。しかし、民間人としては非常に混乱します.。抽象論だけが先走る行政用語の典型パターンです。現場は「関係人口って何をすればいいの？」と迷います。
こうならないためにも和ダンボは動きます。当事者に聞くのが一番ですね。ではまた明日。