同友会が「国から補助金をもらわない」という姿勢には、実はとても深い理由があります。これは単なる方針ではなく、同友会という組織の哲学そのものに関わる話です。
なぜ同友会は補助金を受け取らないのかですが、結論から言うと、理由は大きく3つあります。
1. 国に依存しない「自主・自立」の精神を守るため、同友会の根幹は 「自主・民主・連帯」という理念です。特に「自主」は、｢自分たちの力で経営を良くする｣という強い思想を意味します。
補助金を受けると、どうしても国の意向や行政の評価基準、予算の枠組みに縛られます。同友会はそれを避け、経営者自身が主体となる学びの場を守ってきました。
2. 国の政策に左右されると「本音の議論」ができなくなるので補助金を受ける団体は、どうしても行政との関係が密になります。すると、行政批判がしにくくなり 、政策提言が弱くなり本音の議論ができなくなるという構造が生まれます。
同友会は「労使見解」や「人を生かす経営」など、時に国の政策とぶつかる価値観を持っています。だからこそ、行政から距離を置くことで｢自由な議論｣を守っています。これは他の経営者団体にはあまり見られない特徴です。
3. 補助金をもらうと｢経営者の主体性｣が弱くなり、同友会は「経営者の成長」を最重要視します。補助金が入ると、どうしても事業が補助金頼みになり、経営者の判断が歪み、本来の目的よりも補助金の要件が優先されます。
同友会はこれを嫌い、経営者が自分の頭で考え、自分の責任で決断する場を守ってきました。他の経営団体との違いがここに出ます。例えば商工会議所や中小企業団体中央会は、国の政策と密接に連動しています。
一方、同友会は「国の下請け」にならない独立した経営者団体、という立ち位置を貫いています。だからこそ、経営指針、共育、労使見解、企業変革支援プログラム など、独自の思想と実践が育ちました。これは補助金を受けないからこそ可能になった文化です。
和ダンボが地域でやっている「共育塾」や「人口問題の現場対応」は、まさに自立した現場の力で動いています。最後に、同友会が補助金を受けないのは、単なる制度上の選択ではなく、経営者の主体性を守るための哲学的な選択です。
だからこそ、同友会は他の団体とは違う文化を持ち、｢現場型のリーダー｣と相性が良いのだと思います。自力で自分たちが育つ団体です。全国民のためにもがんばってもらいたいです。ではまた明日。