日米の国会議員がUAP情報開示で共同声明
2026年9月16日UAP(未確認異常現象)をめぐる国際的な動きに、新たな一歩が刻まれました。米国のエリック・バーリソン連邦下院議員、日本の浜田靖一元防衛大臣・UFO議連会長、浅川義治元衆議院議員の3名が連名で、UAPの情報開示と安全保障をめぐる国際協力を呼びかける共同声明を発表しました。タイトルは、Democratic Allies Must Join Forcesin the Race for UAP DisclosureUAP情報開示に向け、民主主義国の同盟国は連携すべきである声明は、米国の科学・テクノロジー、安全保障、UAPなどを扱うオンラインメディア「The Debrief」に掲載されました。今回の動きで注目すべきなのは、UAPが単なる「UFOの謎」としてではなく、国家安全保障、重要インフラ、先端技術、情報公開、そして議会による民主的統制の問題として、日米の政治家によって共同で提起されたことです。米国で進むUAP情報公開米国では2026年、トランプ政権のもとで「Presidential Unsealing andReporting System for UAP Encounters(PURSUE)」によるUAP関連資料の公開が進められています。5月8日の第1弾を皮切りに、米国政府は文書、映像、画像などを段階的に公開してきました。しかし、今回の共同声明が問題視しているのは、情報が公開され始めた現在でも、選挙で選ばれた議員が政府機関の保有する情報へ十分にアクセスできているのか、という点です。声明は問いかけます。「何を国民に説明すべきなのかを、政府だけが決定してよいのだろうか。」これはUAPというテーマを超え、民主主義国家における情報公開と議会監督そのものに関わる問いでもあります。日本でも残る「未解明」の事案日本について声明が取り上げたのが、2025年7月26日に佐賀県の玄海原子力発電所周辺上空で確認された「3つの光」です。九州電力は、発電所の警備員が3つの光を確認したことを正式に発表しています。警察による捜索なども行われましたが、政府は当時、飛来物の発見や特定には至っていないと説明しました。重要インフラ周辺で正体の特定されていない飛行現象が発生した場合、それを誰が調査し、どの情報を議会と共有し、どこまで国民に公開するのか。今回の共同声明は、この問題を日米共通の課題として位置づけています。UAPから「新興技術」の国際協力へさらに重要なのが、今回の声明でEmerging Technologies Interparliamentary Caucus(ETIC)が明記されたことです。ETICは、UAPだけではなく、先進無人航空システムなどを含む新興技術について、各国の議員が国境を越えて意見や情報を交換する国際的な議員フォーラムです。声明では、ETICをUAPや新興技術がもたらす安全保障上の課題について国際対話を進めるためのプラットフォームとして活用していく姿勢が示されています。つまり今後のUAP問題は、一国だけの「情報開示」を求める段階から、各国議会が情報と問題意識を共有する国際協力の段階へ移っていく可能性があります。日本が国際的なUAP議論の重要なプレイヤーへこれまで世界のUAP情報公開をめぐる動きは、米国議会を中心に報じられることが多くありました。しかし今回、日本の元防衛大臣でUFO議連会長を務める浜田靖一氏らが、米国の現職連邦議員と連名で国際協力を呼びかけたことには意味があります。特に日本は、米国の重要な同盟国であり、インド太平洋地域の安全保障における主要国でもあります。UAPが未知の自然現象なのか、ドローンなど既知の技術なのか、外国勢力による先端技術なのか、あるいはそれ以外の何かなのか現時点で一括して結論づけることはできません。だからこそ必要なのは、憶測ではなく、データ、科学的検証、情報公開、そして国境を越えた議会監督です。今回の日米共同声明は、そのための国際的な枠組みづくりに向けた一歩と見ることができます。声明は最後に、こう結ばれています。「私たちの国民には答えを知る権利がある。そして私たちは、その答えを追求していく。」UAPをめぐる議論は、もはや一部の研究者や愛好家だけのテーマではありません。安全保障、科学、宇宙、先端技術、そして民主主義における情報公開。日本と米国がどのような協力体制を構築していくのか。そして日本が、この世界的な議論の中でどのような役割を担っていくのか。新しい段階が始まろうとしています。関連リンクThe Debrief|日米の政治関係者によるUAP情報開示に関する共同寄稿Democratic Allies Must Join Forces in the Race for UAP Disclosure浅川義治氏|日米の国会議員がUAP情報開示で共同声明浅川義治氏による日本語での発表米国政府|UAP関連資料公開ページ「PURSUE」Presidential Unsealing and Reporting System for UAP Encounters(PURSUE)防衛省・自衛隊|防衛大臣記者会見(2025年8月1日)玄海原子力発電所周辺で確認された「3つの光」に関する説明九州電力|玄海原子力発電所における「3つの光」に関する公式発表九州電力 公式発表(2025年9月16日)*SPACE FRONTIERは、特定の政治・宗教団体に属さない独立した民間イニシアチブです。宇宙政策、先端技術、UAPなどの分野において、中立的な情報発信、調査・研究、国際対話を通じ、日本と世界をつなぐ活動を行っています。宇宙に関連した政策・テクノロジー・カルチャーなどの情報を受け取りたい方はこちらにご登録ください。隔週でお届けします。Home | SPACE FRONTIER NEWSLETTERCurated intelligence, stories and events on space, UAP, policy and our future. 宇宙・UAP・政策・未来をめぐる世界の動き、注目情報、イベントをお届けします。spacefrontier.beehiiv.com※本記事で紹介する政治家、議員連盟、政府機関等との関係は、SPACE FRONTIERによる特定の政治的立場・政党・団体への支持を意味するものではありません。桑田稜子