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日本共産党河内長野市議会議員 だばなか大介

先の6月議会では、西側の一段上の木陰スペースにドックランの設置を求めてきました。

 

このほど市は、楠のシンボルツリーの木陰を利用し、ビジターセンターの斜め前・駐輪場横にドックランを設置すると発表しました。

 

場所選定の理由は西側の緑地は将来的な駐車場用地として確保しておきたいこと。足洗い場への水道の配管の問題とのことです。

 

大型犬と小型犬の区別がなく思っていたより規模が縮小しましたが、木陰は確保できたので良かったです。ただ、期待して待っておられる方ががっかりしないかが心配です。

 

今年度中にはオープンするとのことです。

 

台風19号は東日本で甚大な被害が出ました。

被害にあわれた方にお見舞いを申し上げます。

 

河内長野市では、7月25日の大雨で崩れた島の谷の道路を仮復旧していたところが再度崩落したことを含め3所、川沿いで土砂崩れがあったものの怪我や家屋への被害は、今のところ報告されていません。

休日出勤された市の職員の方々お疲れさまでした。

 

再度崩落した島の谷の道路。

 

9月市議会報告が完成しました。

 

 

今日の朝、明日朝と千代田駅で配布します。

また順次、各ご家庭にもお届けします。

ネットでご覧の方は、こちらをご覧ください。

http://www.jcp-kawachinagano.com/gikai201909.htm

 

東京や大阪市内への人口流出が進む中で、市内循環型経済社会の構築は必須の課題です。

 

先般、市は市広報紙の配布の委託を入札方式に切りかえ、長年配布していただいていた会社から、少し安い値段を提示した会社に変更しました。しかし、わずか2ヶ月目に人手不足などで配布不可能となり契約不履行に陥りました。結果的に元の会社にお願いせざるを得なくなりましたが、急なお願いのためかえって割高となってしまいました。「安ければよい」の入札方式を考え直さなければなりません。

 

またこの夏に行った小学校のエアコン設置は5.8億円の事業でしたが、下請けに入った市内事業者は約1割でした。

 

入札の条件に、地域事業者または地域雇用や地域での材料購入を挙げてはいますが、これはお願いであり、縛りには限界があります。

 

そこで今議会で、上記の条件を入札のポイントに加えることができる「総合評価入札方式」を導入して、地域循環型の経済社会をつくることを求めました。

 

市は、総合評価入札方式は公平性を確保するために学識経験者の意見を聞くことが定められている。

 手続きに時間がかかる方式。先進自治体の事例を収集する。と答えました。

 

時間や手間、お金がかかっても、市内循環型経済社会つくることが、都会一極集中から地方の未来を守る街づくりではないでしょうか。

 

 

粗大ごみの日には有価物の抜き取りが後を絶たちません。

 

市によるパトロールも行ってきましたが、抜き取り業者の数の方が格段に多く効果的でないため、パトロール車が有価物を抜き取られる前に抜き取るという「抜き取り合戦」となり、本末転倒な事態となっています。

 

寿町にある資源選別作業所では、抜き取りの対象となっている家電や自転車、鉄製品などを、市民が無料またはごみシールを張って持ち込みができる仕組みがあります。

 

そこで今議会の個人質問で、周知徹底を図ることで市民の力をかりて限られた資源を有効活用するとともに、ごみの抜き取り防止や経費削減を求めました。

 

市は様々な機会でPRすると答えました。

 

 

児童扶養手当を受けるためには毎年8月に市役所に行き現況届を出す必要があります。

 

これまでは手続きができるのが平日だけで、市民の方から「仕事を休まなければならず大変」との声がありました。

 

今年の予算委員会で日曜日も市役所で受付をするよう求めていました。

 

今年の8月から1日間だけですが、日曜日の受付を行うこととなり日曜日に届け出に来られた方々からは「とても助かる」との声が上がっています。

 

日曜出勤される市職員の方の努力に感謝します。

今年の3月議会、6月議会と続けて自治会の実態に即した支援を求めてきました。

具体的には、自治会を市役所などに招集するのではなく、実際に自治会を歩いて回るよう求めてきました。

 

このたび自治会の取り組みを紹介するニュースをつくり、他の自治会に紹介する取り組みが始められることとなりました。

 

先進事例を学べる取り組みです。一歩前進しました!

 

先の6月議会で市教育委員会は「弁当を基本」としていた方針を転換し、「国が府が示す全員給食に準じる」(6月議会の報告)と答えたことをうけ、今議会では中学校給食について全会派が議会全会派が代表質問で取り上げ、個人質問は3名の議員が取り上げました。

全員給食に向けて大きく動き始めたことを示す現象です。2017年8月に「小学校と同じように全員が食べる中学校給食の実施を求める請願」が13,206人の署名が提出されましたが、まさに市民の声が当局と議会を動かしてきた結果です。

 

今議会ではまず、前回の議会で市教委は、中学校全員給食を見据えて、課題解決に向けて現在のところは研究していく、また、学校現場に十分な理解を得ていくことが必要と答えましたが、その後の進捗をお聞きしました。

 

市教委は、実施している市や学校を調 査しながら資料を整理している。と答えるにとどまりました。

 

 

先般より日本共産党市議団は全員給食の実施方法を研究してきました。

自校方式の学校を視察

 

そこで、給食センターは大規模改修 が迫っているため、これを機に小中学 校とも自校方式にするように質問・提案をしました。

 

 ①自校方式の教育的効果は。

 ②子どもの減少や厨房機器の更新、 空き教室の利用など自校方式は コストを低く抑えられる。

 ③食中毒や機器の故障など、危機 管理の視点からはどうか。


市教委は、自校方式は作り手である調理員と生徒の距離が近く、感謝の心がはぐくめる。また、食中毒被 害などの範囲が狭く、リスク分散はできる。コストを含め研究して いくと答えました。 

 

私はこの間、共産党議員団は、富田林市を初め他市を視察してきたことを紹介。

現在一番早く給食センターを出る車は11:00、子どもが実際に食べ始めるのは12:45頃。

自校方式は輸送する必要がないため出来立てを食べることができます。

また富田林市でお聞きした、少数なのでハンバーグなどは冷凍食品を 使わずとも手作り調理可能であり おいしいこと。顔の見える関係の中で食べ残しも少ないこと。

コスト面からは、厨房機器の寿命が約 15年であることを踏まえて、 15年後の改修時に河内長野市の生徒数は今の約6割なることを示し、汎用機器を使 用できる自校方式は修理も移動も小回りが利き、子どもの減少が見込まれる河内長野市においては特に優れていること。

さらに現在河内長野市で学校ごとに警報時の休校基準が違いますが、自校方式はそれぞれの条件に対応できるとなどを提案しました。

 

富田林市明治池中学校の調理室
 

大阪南医療セン ター内の敷地の一 部を 30 年間無償でお借りし、河内長野駅東側の「保健センター」・「休日急病診療所」とフォレスト三日市内の「乳幼児健診センター」を機能統合した施設が2021年4月に完成し事業が始まる予定です。
 

これにより、休日急病診療所から大阪南医療センターへ重症患者の転送がスムーズに行えます。
河内長野市に新たに生まれてくる子どもと妊婦の健康を妊娠時から支え、市内最大の産科のある大阪南医療センターと強く連携できることも大きなメリットがあります。
この間、大阪維新府政のもと、近大病院が堺市へ転する中で、大阪南医療センターは南河内地域の災害拠点病院の指定を目指しています。大規模災害時には、新施設が全国からの保健医療チームの応援 を受け救援活動を行う拠点となります。

 

年間1億1600万円の経費削減に
 
建設費は総額8億2300万円、そのうち市負担額は6億7000万円です。一方で施設を集約することによる経費削減やフィットネス事業の民 営化で年間の費用が1億1600万円削減できるため、建設費は6年で回収できます。
 

無責任に反対する大阪維新の会
 
大阪維新の会はフォレスト三日市に保健医療機能を残し、新施設の建設規模を小さくする修正案を提出しました。維新案では年間1億1600万円の経費削減は見込めないため、日本共産党が維新の会に財政見通しを質問すると「建設費が小さ くなるので、大幅にたぶん縮小すると思うが、私らは素人なので積算もできていない」などと無責任極まりない回答をしました。
 
また維新の会は、市南部に医療拠点が必要などと主張。日本共産党は「乳幼児健診センター」は 医療機器も置いておらず、医療拠点ではないのではないかと質問すると、「その通りと思います。踏み込みすぎました」と訂正しました。
 
妊娠時からの母子の健康と、緊急時の市民の命を守る砦となる新施設を、裏付けもなく反対するのは維新のパフォーマンスと言わざるを得ません。

9月議会は決算委員会があり、昨年度の予算執行を検証しながら、新年度予算をどうするかを議論する議会です。

 

かろうじて黒字決算
 平成30年度の決算は実質約23万円の黒字となり貯金を取り崩さずに済みました。財政の自由度を示す経常収支比率は予算構成時には103.2%でしたが決算時には99.9%となり改善はしたものの昨年度の99.0%より0.9ポイント悪化し依然として硬直化しています。


小中学校エアコン・中学校全員給食
 高齢者バス・タクシー券など前進

 同時に各会派はこの時期に、来年度に向けた予算要望を行います。
 日本共産党の昨年度の要望はトップ3が
①中学校に続き、小学校へのエアコン設置。
②中学校全員給食の実施。
③高齢者のお出かけ支援「バス・タクシーの割引の実現」でした。
 それに対し今年度に
①エアコンはこの夏休みにほぼ設置されました。
②中学校給食は、これまでの「家庭からの弁当が基本」としていた方針を転換し、全員給食は必要としました。
③高齢者のお出かけ支援はバスも使えるようになりました。
 市民の願いがこれほど大きく前進したのは島田市政になってからです。 

 

 

荘園町の桜の木からおが屑のようなものが出ていると住民から公園事務所に通報がありました。

 

その正体は「クビアカツヤカミキリ」

 

写真:大阪府HPより

 

 

特定外来生物に指定され、わずか十匹の幼虫で桜の木1本を枯らしてしまうとのこと。

2012年に愛知県で初めて見つかりました。

大阪では4年前に大阪狭山市で見つかり徐々に他市町村に被害が広がっています。

 

今のところ決定的な駆除方法は見つかっていません。

群馬県館林市では1匹50円の懸賞金、徳島県ではクラウドファンディングで資金を募り500円の懸賞金をかけています。


もちろん河内長野市だけで取り組む問題ではなく、国・府の事業として進めなければなりません。

9月19日には国から環境省の役人と、殺虫剤メーカーの方が荘園町を訪れ、実験を行ってくれました。

 

桜が全滅してしまうかもしれないので一刻を争います。

なお、荘園町の桜はほとんど被害にあっています。

 

日本共産党は河内長野市に対し実態調査と駆除を求めました。

国・府の事業にしてもらわなければならないが、とりあえず今は所管課が対応する(農林、公園、道路、学校など)とのこと。公園課は新年度実験的に対策を行うとのこと。

 

またこのカミキリ虫は主にバラ科の生木を食べるので(サクラ、スモモ、ウメ、モモ、カキ、オリーブ、ハコヤナギ、ザクロ、コナラ、ヤナギなどで被害を確認)、小山田の特産の桃も危険にさらされています。農林課にも対策を求めました。

 

大阪府HP クビアカツヤカミキリ対策