9月に厚労省が「地域医療構想」の名で、公立・公的病院424病院を名指しした再編計画リストを発表しました。
この中に富田林病院が含まれておりましたので、本日富田林の共産党市議団と一緒に富田林病院を訪問しました。
現在、写真でもわかるように富田林病院は120億円規模で建て替えを行っています。
新病院は260床の認可を得て工事中にも関わらず、突然削減案が示され驚いておられるとのことでした。
現在、富田林病院の入院病床稼働率は90％あり、地域にとっても必要な病院です。
さらに、厚労省の計画は近隣の類似病院を算出根拠にしていますが、近代病院の約1000病床の移転は全く考慮されていません。
現状では、まったく地域の事情は考えられたものになっていませんので、地域医療県内の市町村の協力も必要です。
日本共産党は地域の皆さんと力を合わせて、地域の病院・医療を守るために今後も取り組んでまいります。
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上の表はその年の実際の子どもの人数です。
黄色の所を見てください。H29年に生まれた子供は641人。この子どもは翌年には１歳になります。H30年の１歳児は678人です。１歳児は生まれてきませんので、37人の転入転出増（社会増）があったことになります。翌31年には693人で、3年間でこの学年は52人増えています。
この３年間で、1歳～5歳は132人（赤枠）の社会増がありました。
緑色の所を見てください。総数はH29年は4139人いましたが、H31年には3899人となり、純粋な増減はマイナス240人です。ということは先ほどの社会増を含めると、生まれてくる子ども（自然減）は３年間で372人減ったことになります。
まとめると、この3年間で
河内長野市に引っ越してきた子どもは、132人増えたが
河内長野市で生まれた子供は、372人減りました
差し引き、子どもは240人減りました。
この数字を前向きにとらえて、今後の施策展開を考えていく必要があります。
続く。
昨年度から、大阪維新府政のもとで国民健康保険料は大幅な値上げとなりました。
今年度の保険料は、年間所得２００万円で夫婦と子ども二人のモデルケース世帯では４１万１１５０円です。あまりに保険料が高すぎます。命を守るはずの健康保険の保険料が生活を苦しめており、この保険料の軽減は急務です。
日本共産党は、制度を元に戻すよう府に求めるとともに、市に対して国保会計の貯金を使って、国保料を軽減するよう求めてきました。３１年度、市は「余った保険料の一部を使い、市独自の保険料軽減を行いました。市の基本姿勢はそれなりに評価出来るものです。
しかし、大阪府は独自減免を行う自治体にはペナルティを課すとしており、河内長野市にはおよそ１千万円ものペナルティが課されました。被保険者を守るための自治体の努力に対し不当なペナルティを課す維新府政のやり方は許すことができません。
決算の結果を見ると、貯金は３０年度末で８億９８００万円、毎年帰ってくる報奨金は３月の予算委員会では６８００万円と言っていましたが、決算では１億２３００万円になりました。子Pれにより平成３０年度単年度収支では１億円の赤字と見込んでいたものが大幅な黒字になりました。
維新府政による、独自減免に対するペナルティは許されませんが、日本共産党は、市に対し、さらなる独自減免と健診項目を拡充するよう求めています。
国保加入者の世帯をみると、所得１００万円以下の世帯が約６割、所得２００万円以下を含めると、８割以上に達し、国民健康保険制度は、制度として維持ができなくなっています。
日本共産党は、国が公費１兆円負担すれば、協会けんぽ並の保険料（今の約半額）に引き下げることが出来ると政策提案しています。これは日本共産党だけが提案しているものではなく、全国知事会が政府に対し求めている内容と同じです。政府は全国知事会の要望を受け入れ、国民の医療を受ける権利を守るべきです。
日本共産党は、社会保障の財源は、消費税の増税ではなく、大もうけをしている大企業や大金持ちに行っている減税をやめることで確保できると提案しています。
これまで日本共産党は医療費助成を１８歳まで拡充するよう求めて来ました。
決算委員会で担当者からは「経費は年間４５００万円いるが、１８歳まで拡大することに軸足を置いて頑張っている」とのうれしい答弁がありました。
私たちも市を応援し、一日も早く実現できるよう頑張ります。
今から7前、日本共産党の提案で、ごみ出しが困難な高齢者に対し戸別収集を行い安否確認も行う「ふれあい収集」制度ができました。
しかし粗大ごみには対応しておらず、私たちは対応を求めてきました。
この度、決算委員で具体的に話を進めていただいていることが分かりました。
まず現在の委託先のシルバー人材センターさんが受けてくれるかの話し合い。
ごみを玄関先までどうやって出すのかの課題。シルバーさんが家の中に入るのは、難しい問題です。介護保険サービスでできないのかなどの検討。
予算はざっくりとした概算で80～100万円ぐらいかかること。
予約制で受け付けること。
引っ越しの際に出る臨時ごみ（有料）とどう見分けるのか。
など実施に向けて課題解決をしてくださっているとのことでした。
喜ばしい話です。是非とも早い実施を望むものです。
日本共産党は先進地視察も行いながら、地元で育った子どもの進学や就職による流出を防ぐとともに、地元企業の労働力確保に向け、「産官学」が一つのテーブルで話し合うことを提案してきました。
この間「産官学」の会議が開かれる中で、紀北工業高校内で市内の事業者が企業説明会を開くなど前進をしてきました。
その後市はさらにその枠を広げ、
7/10には長野北高校で福祉やサービス業の説明会を行い、その後事業者を訪問し聞き取りを行う。
長野北高校がなくなるため、美原高校に行き河内長野の事業者と何か出来ないかの投げかけ。
南大阪高等職業技術専門学校に訪問を重ね、ハローワークと一緒に取り組む「企業訪問バスツアー」を市内企業に誘致する。
同校で行われる外国人就労セミナーを市事業者に紹介する。
など、さらに前進しています。
大阪維新府政による長野北高校つぶしは本当に許されませんが、今後は河内長野市出身の高校生を集める仕組みをつくり、「河内長野市就職フェアー」ができるよう求めてまいります。
河内長野市内の空き家の軒数は、国の住宅土地統計調査では、H２５年の推計値で４４７０軒です。
そのうち不動産業界に流通していない空き家は１６９０軒あります。
人が住まなくなった空き家は、家の傷みも早くなりますし、草や木が茂り近所の迷惑になることも考えられます。
いま担当課では流通に乗っていない空き家を、なんとか流通に乗せていこうと、不動産業界とも懇談を重ねてきました。
市が空き家の所有者情報を不動産事業者に知らせることはできません。
その中で出てきたのが市主催の不動産売買相談会です。
今年、不動産事業者８社の協力を得て、不動産売買相談会を２回開催しました。
相談会の案内は、これまで何らかの情報（草刈りをしてほしいなど）が市に寄せられた空き家の所有者（約２００人）に送付されました。
この内、相談に相談に来られた方は２６人、商談が成立したのは７軒です。
このような取り組みをしているのは、近隣では生駒市がありますが先進的な取り組みです。
７軒でも所有者が変わり、有効利用されたことは1つの突破口であり喜ばしいことです。
空き家の所有者は河内長野市に住んでいない場合も多くあります。
その中で、空き家であるのかないかの把握は極めてむつかしい問題です。
冒頭に書いた空き家の数値はあくまで推計値です。
相談会の案内を届ける。あるいは、その他の解決策を打つために、
流通していない１６９０軒をどういう手段で把握して行くかが今後の課題です。
２０年後には２軒に一軒が空き家になるデータもあります。
担当課には自由かったつに引き続き頑張っていただきいと思います。
そして市には空き家の有効活用の点からも空き家係を空き家課に昇格させ人員の充実を求めるものです。
先の６月議会では、西側の一段上の木陰スペースにドックランの設置を求めてきました。
このほど市は、楠のシンボルツリーの木陰を利用し、ビジターセンターの斜め前・駐輪場横にドックランを設置すると発表しました。
場所選定の理由は西側の緑地は将来的な駐車場用地として確保しておきたいこと。足洗い場への水道の配管の問題とのことです。
大型犬と小型犬の区別がなく思っていたより規模が縮小しましたが、木陰は確保できたので良かったです。ただ、期待して待っておられる方ががっかりしないかが心配です。
今年度中にはオープンするとのことです。
