10日の市議会本会議において、公明党の質問に対して島田市長は次期市長選挙に立候補する旨の表明をしました。
島田市長は、短期的には、観光振興で交流人口を増やし地域経済を活性化したい。英語村構想で教育を推進、中学校全員給食の調査研究、高齢者バスタクシー券の充実などをしたい。中期的には、産業振興で雇用を創出、堺へのアクセス道路せいびなどを目指す。長期的には高速道路の誘致を行いたいと述べました。
一方10日付けの新聞で、大阪維新の会から浦尾市議が市長選に出馬する旨の報道がありました。
内容を見ると、現市政では「市民サービスが削減されてしまうので、市長給与３割カットや公民館などの公共施設配置適正化を行う」などと書かれています。
市長給与は、島田市長は４年前の市長選挙で「市長給与30％削減、市長退職金を全額返上」を公約に掲げて当選。すでに実行されています。市長退職金返上については維新の提案には書かれていません。
また公民館を学校に入れる話は現市政のもとで進んでいる施策で、昨年の福祉教育常任委員会の視察でも公民館と学校を一体化させている先進地視察をしたところです。
すでに行われていることとなんら変化のない公約を、いかにも市政を刷新するように掲げて市民を欺くとは、維新らしいやり方です。
ちなみに10日の本会議で維新の会の代表質問の中で、本人は出馬表明はされましたが、上記のような施策には一切触れませんでした。
この間の6月、9月、12月、3月それぞれの議会の中での維新の会の論戦は、対立を演出するパフォーマンスばかりで、継続性や一貫性はみられません。
