お久しぶりです！
かなり久しぶりの投稿となります。
2025年も残すところあと2ヶ月となりましたね
みなさんはどうお過ごしだったでしょうか。
私の方は今年は人生で指折りの充実した1年となりました
事後報告になりますが、実はですね．．．
2025年第１回の英検準1級に合格しました
CEFRがB2（総合スコア2382）
になりました！
この薄ピンク色のピンｯと張った合格証書在中の封筒はいつ見ても嬉しい。
気になる順位はと言いますと、
愛知県内で上位5%でした
英検準1級対策として使用した教材は下記の8冊です。
ボロボロになるまでやり込みました。
ということで、来年2026年の目標！
それは、英検1級合格です！
ここまで来たら山の頂に挑戦しますよ
今、僕は英検準1級合格に向けて市販の問題集で勉強をしていますが、ネックになるのがwritingの採点です。
writingの自己採点をやれる能力は自分にはありません。
かといって、添削サービスも何かと面倒です。
そこで問題集に書き込んだ英作文をスマホのカメラで撮影して、ChatGPTに添削をお願いするプロンプトを作成してみました。こんな感じで。
こんな汚い字ですが、正確に読み取ってくれました。
添削の結果はこちら↓
そして、添削箇所を説明してくれています↓
上記の添削内容を問題集に反映しました。
あるべき文法や適切な英単語のチョイスを教えてくれます。
良い時代になりましたなぁ
これでもうwritingに関する学習上の懸念は解消しました。
writingはChatGP先生について行く
そして、英検準1級絶対合格
この合格証書が入っている郵便物ってすごく良いですね。
ピーンッとしてて、凛としたたずまい。
中に厚紙が入っていて、折り曲がらないようになっています。
Grade2のCertificate
これで高校英語は攻略です。
次の準1級からはいよいよ大学中級レベルになります。
「わかる」、「できる」の過程を楽しみながら準1級の学習をすすめていきます。
本日2025年3月11日（火）英検2級二次試験の合格発表がありました！
その結果は…
合格！！！
４技能の成績は以下のとおりです。
さて、順位はどれくらいだったでしょうか。
愛知県内で上位3%でした
これは嬉しいです
ただ、ここで立ち止まっている暇なんて今の僕にはないです。
次なる目標、英検準1級に向けて走ります。
次のステージに行けるのがうれしくて、とても楽しみです
↓2級対策として過去問はやりました。
↓2級二次試験はこの本を何度も繰り返しました。
↓準1級対策としてこれに取り組もうと思います。
↓上記と併せてこちらにも取り組もうと思います。
本日、2025.1.8に下記記事が公式ハッシュタグランキング1位を獲得しました
【公式】#税理士試験
【公式】#社労士試験
「大量保有報告制度」とは上場会社の株式等の発行済株式総数の5%超を保有する者に対して、その旨の情報開示を求める制度です。
大量保有の情報は
「経営に対する影響力」
「市場における需給」
の観点から重要であり、この情報を投資者に迅速に提供することで、市場の透明性・公正性を高めて投資者保護を図ることが制度趣旨です。
2008年の金融商品取引法改正により、「大量保有報告制度」違反者（＝大量保有報告報告書を提出しない、あるいは、虚偽記載）は課徴金の納付命令対象となりました。
しかし、その後、年間約1,500件の「大量保有報告制度」違反があったにも関わらず、課徴金納付命令の発出件数は2022年まで数件にとどまっているため、この制度の実効性が確保されていないという指摘がありました。
そこで証券取引等監視委員会は2023年1月に2025年までの中期活動方針を公表し、その中で大量保有の事案に積極的に対応することを表明しました。
それを受けて2024年6月と9月に「大量保有報告制度」違反で合計2件の課徴金納付命令勧告を行ったとのことで、この事例が掲載されています。
ひとつが
①（株）三ツ星株式に係る大量保有報告書の不提出および変更報告書の虚偽記載
→詳細は省略しますが、結果的に関与した3者にそれぞれ32万円、40万円、26万円の課徴金が勧告されたそうです。
少ないですね
こんな金額では罰則としての効果はないのではないしょうか？
②（株）サカイホールディングス株式に係る大量保有報告書の不提出および変更報告書の虚偽記載
→こちらも詳細は省略しますが、結果的に関与した2者にそれぞれ10万円ずつの課徴金が勧告されたそうです。
課徴金額は法律で決まっていて、保有している株券等の発行者の時価総額の10万分の1（金商法第172条の7）
この制度の趣旨である「大量保有情報を投資者に迅速に提供することで、市場の透明性・公正性を高めて投資者保護を図る」を本気で考えているのなら、もう少し課徴金を上げた方がよろしいのではないでしょうか。
2025年初投稿です。
今年もよろしくお願いいたします。
さて、25.1.3にアメリカのバイデン大統領が日鉄によるUSスチール買収に対して阻止命令を出しました。
その理由は「安全保障上の問題」
だそうです。
僕はこの理由を聞いて頭が「???」になりました。
第二次世界大戦以降、日本とアメリカは政治、経済、防衛、文化など多岐にわたる重要なパートナーであるはずです。
さらに日米は安全保障条約も結んでおり、両国は密接不可分の関係です。
そんな関係にある日本と日本企業のどこに安全保障上の問題があるというのでしょうか。
もっと具体的に教えて欲しいものです。
もちろん、バイデン大統領やトランプ次期大統領がUSW（全米鉄鋼労組）に配慮することは理解できます。
しかし、それは日本とのリレーションを毀損してまで行うほどの価値があるものなのでしょうか。
これまで日本はアメリカとの安全保障条約や自衛隊のもとに平和な暮らしを享受してきましたが、今その前提が揺らいでいます。
「いざとなったら」
というときのアメリカの態度はこんなもんなんですかね。
この一件で日本とアメリカとの関係性にヒビが入りました。
バイデン大統領は今月で辞めるから、彼自身は「もう関係ない」と思っているかもしれませんが、この一件をこのままで終わらせてしまったら、日本とアメリカとの関係に明日はないですよ。
日本の首相には毅然とした態度でアメリカ合衆国大統領に抗議してほしいです。
そして、強く言うのです。
「Why American people！！」
「Trust me.」
と。
仮に今、安倍晋三さんが総理大臣をやっていたなら、アメリカの大統領にこんな愚行をさせなかったはず。
安倍元首相以降の総理大臣、つまり、菅さんと岸田さんの両者はアメリカ大統領と良好な関係を築けていなかったのでしょう。
現在の総理大臣である石破さんにも外交は期待できません。
そんな中、当事者である日鉄はアメリカ政府を相手に訴訟も辞さない構えだそうです。
こちらに何らの非がないのならば、言うべきことは言わないといけません。
日鉄がアメリカの歴史的であり象徴的な企業であるUSスチールと組んで大きなシナジーを産むのです。
それは日米双方にとってまさに、win-winのベストディール。
がんばれ日鉄！
今日は2024年12月31日、大晦日です。
今年一年もいろいろありました。
みなさまはどうのようにお過ごしなさいましたでしょうか。
ここで、一年の振り返りとして今年の出来事やキーワードの中でパッと思いつくものを思いつくままに列挙してみたいと思います。
以下、思いつくままなのでジャンルや時系列がめちゃくちゃです。
【今年の出来事・キーワード】
・大谷翔平の結婚&第一子妊娠
・ドジャース優勝
・パリオリンピックメダルラッシュ
・新NISA開始
・史上最高株価更新
・井上尚弥vsルイス・ネリ
・新リース会計基準公表
・能登半島地震
・石破政権誕生
・うるう年
・四半期報告書廃止
・闇バイト
・猛暑
・アクティビストとM&Aの増加
・株主提案件数の増加
・トランプ再選
・昭和99年
・103万の壁
・定額減税
・エルバフ編突入
・政策保有株の売却
・物価高
・アリマンタシォンクシュタール
・日産ホンダ経営統合
・初の女性弁護士
・管理栄養士
これくらいですかね
【僕個人の出来事】としては、
・英検2級一次合格
・グアム旅行
・広島旅行
・ベンチプレス90kgを1回達成（24.12.25）
・『旬刊経理情報』購読開始
・英単語アプリ「WordHolic」利用開始
【来年2025年の目標】は
・ベンチプレス100kg超え
・英検準1級合格
・『経営財務』の購読開始
・海外のどこかへ旅行
・健康診断で総合B判定以上
こんなところですかね。
さぁ、これから紅白歌合戦でも観ますかね。
当ブログをご覧の皆さま、今年一年もありがとうございました。
来年も引き続きよろしくお願いいたします。
それでは良いお年を。
Happy new year
『旬刊経理情報』（24.11.1）で注目した点をご紹介します。
メインテーマはやはり、2027年4月1日以後開始する事業年度から適用される新しい「リースに関する会計基準」ですね。
リース取引には
①ファイナンスリース（FL）
②オペレーティングリース（OL）
の2種があり、これまでは
①FL→資産負債計上
②OL→賃貸借処理
それが今回の新リース会計基準では、
①②ともに「資産負債計上」一本になります。
さらに、新リース会計基準では、リースの「識別」に関する定めも新たに設けられましたので、これまでリースに該当しなかった契約が「リース取引」に該当することになる場合があります。
資産負債計上は、バランスシート（貸借対照表）に載せる（onする）ことから、「オンバランス」と言われます。
仕訳にすると、
（借）使用権資産/（貸）リース負債
です。
これまで②OLとして賃貸借処理をしていた会社は、この新リース会計基準をきっかけに貸借対照表の構造が大きく変わることになります。
例えば、もともとの貸借対照表（BS）が以下だったとします。
ここに以下の仕訳が加わるとします。
使用権資産500 /リース債務500
すると、新リースBSはこうなります
BSのサイズ感がデカくなりました。
財務指標でくらべてみましょう。
【自己資本比率】
これは総資産に占める自己資本の割合です。
負債が多ければ、下がる
自己資本が多ければ、上がる。
財務体質の健全性の指標といわれます。
計算式は純資産÷総資産
before→30/100＝30%
after→30/600＝5%
自己資本比率がこんなにも低くなりました。
財務体質の健全性が悪化しました。
次は、
【総資産回転率】
総資本をどれだけ有効活用したかを表す指標です。
仮に売上高がbefore、after共に1,000としましょう。
計算式は売上高÷総資産
before→1,000/100＝10
after→1,000/600＝1.6
これまた資本効率が悪化しました。
2023年より、東証は「資本コストや株価を意識した経営」を上場会社に要請していますし、海外投資家も資本効率に目を光らせていますので、このあたりの対応が大変になります。
気が重いですね。
次のテーマですが、
決算短信に対する監査法人の任意レビューを受けているのが、東証に上場する2,438社中601社と25％にとどまり、75％の会社は監査法人の任意レビューを受けていないとのこと。
これは監査法人に勤務する身として、1Q、3Qの任意レビューがなくなった会社が多いというのは、体感的に納得する数値です。
『会計・監査ジャーナル』（24.11）で注目した点をご紹介します。
「株主総会基準日は有報の後に」
これは岸田内閣の時代に提唱されていたものであり、現在も金融庁はこの「有報の株主総会前開示」に向けて模索中です。
これは過去に日経新聞でも記事になっています。
現状では、株主総会が開催された後に有報が開示されています。
その順番を逆にすることで有報の情報を株主総会における議決権行使に活かすことができるメリットがあります（以下、「逆転スケジュール」）。
確かに諸外国では我が国の有報に相当する年次報告書の開示後に株主総会が開催されています。
日本のこのスケジュールの特異性に外国人投資家は驚くそうです。
たとえば、株主総会で役員選任議案が可決した翌日に開示された有報に、巨額の報酬が支払われたことが記載されていた…なんてこともあるそうです。
ここで、この「逆転スケジュール」のメリットを各立場からあげてみます。
【企業サイド】
有報と事業報告書、短信を一元化できる（書類一元化）。
有報の情報が先にあれば、事業報告書も短信もいらなくなるのではないかと言われています。
【投資家】
有報が株主総会前に入手できる。
【セルサイドアナリスト、情報ベンダー】
情報収集コスト削減可（書類一元化により）
現実的なスケジュールとして、
①期末日（3/31）
↓2、3ヶ月
②監査済みの法定開示書類
↓その後に
③議決権基準日（議決権得る期限）
↓3週間から2日前まで
④株主総会
ポイントは③で、実務慣行上、3月末を議決権基準日としているものを有報開示後にするということです。このようすることで、投資家は監査済みの法定開示書類を吟味した上で、議決権を手に入れられます（＝株を買う）。
その企業をよく理解し将来に期待する株主で株主総会を迎えることが企業にとっても良いと考えられます。
ちなみに、議決権基準日を後倒しにすることについて、現行法制上の制約はありません。
僕個人の意見としても、日本の証券市場における海外機関投資家の比率も高まっていますので、日本の開示制度も世界標準に合わせるべきであると思います。
